変異した新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中、厚生労働省は、従来のウイルスから変異ウイルスに置き換わった地域については、自治体の負担を減らすため、検査の規模を縮小することを認める方針を決めました。 厚生労働省は、変異ウイルスに感染した人を早期に見つけるため、自治体に対して、新型コロナウイルスの新規感染者の40%を目安に検体を抽出してスクリーニング検査を行うよう求めています。 一方、変異ウイルスの感染が拡大している地域では、検査を担う地方衛生研究所などの業務がひっ迫し、専門家からも「従来のウイルスから置き換わった地域では検査の必要性が低い」といった指摘が出ているということです。 このため、厚生労働省は変異ウイルスの感染が拡大している地域では、自治体の判断で検査の割合を減らすことを認める方針を固め、6日に開いた専門家会合で了承されました。 対象になるのは、新型コロナウイルスの1週間あた