クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資

home > ガジェット > ヘビーユーザーに人気のキーボードに「ポチ」がついた! ＝ ポインティングディバイス搭載「HHKB Studio」発表!

独立系メディア・NPRの編集者であるパラヴィ・ゴゴイ氏が、アメリカで大きな議論の的になっている経済学者のメリッサ・カーニー氏の「親が結婚しているかどうかが子どもの成功に影響を与える」という主張について、解説をしています。 Why children of married parents do better, but America is moving the other way https://text.npr.org/1207322878 カーニー氏は自身の著書で「2人の親に育てられた子どもは、1人親に育てられた子どもよりも成功する可能性がはるかに高い」と主張しています。さらに、カーニー氏は「親が結婚しているかどうかが子どもの成功に影響を与える」とも主張しました。 ゴゴイ氏によると、アメリカでは18歳未満の子どもの23％が1人親の家庭で育っており、1人親家庭で育つ子どもの割合は世界で最も高

アメリカ西部のカリフォルニア州はサンフランシスコで完全自動運転のタクシーを運行している企業1社に対し、公道を走行するための安全が確保されていないなどとして、運転手なしでの運行許可を停止しました。 カリフォルニア州の陸運局は24日、サンフランシスコで完全自動運転のタクシーのサービスを提供する「GMクルーズ」について、運転手なしでの運行許可を停止したと発表しました。 陸運局はGMクルーズ社が車両が公道を走行するための安全を確保しておらず、自動運転技術の安全性について不正確な情報を報告していたなどと指摘し、必要な条件を満たせば、再び運行を認めるとしています。 GMクルーズ社の完全自動運転のタクシーを巡っては、今月2日、サンフランシスコ中心部で、ほかの車にはねられて道路に投げ出された女性をひいたほか、緊急走行中の消防車と衝突する事故も起きるなど、安全性について議論が起きていました。 GMクルーズ社

ハロウィンの前後、「渋谷に来ないで」。 渋谷区長が出した異例のメッセージ。背景にあるのは、急増する「路上飲み」の存在です。センター街を中心に路上で飲酒する人の姿が目立つ渋谷の夜。ケンカなどのトラブルや散乱するゴミが後を絶たず、ハロウィーンの時期に深刻なトラブルを招く温床になると警戒を強めているのです。 なぜ、渋谷に「路上飲み」が根づいてしまったのか。その理由を求めて「路上飲み」の現場に密着すると、SHIBUYAから世界に広がった誤解が顔をのぞかせていました。 （首都圏局／記者 眞野敏幸） 「渋谷に来ないで」発言の裏に路上飲みの横行 「渋谷に来ないでほしい」。本来、街を訪れる人を歓迎する立場の渋谷区長が出した異例のメッセージが「路上飲み」の現場に密着しようと思ったきっかけでした。区長は9月の会見に続いて、10月には海外メディア向けにもメッセージを出し、地方自治体としては異例の海外発信に踏み切

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（46）が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「適正な賃金」について「居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」などと私見をつづった。 ひろゆきさんの投稿のきっかけになったのは。23日に日本経済新聞が「外国人材、もう安く雇えない　実習生賃金10年で4割増」のタイトルで、技能実習生の賃金が高卒初任給に肉薄している現状などを報じた。

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ