食品各社が高騰するコメに代わる製品に力を入れている。新米の流通で品不足は落ち着きつつあるがコメの価格は高止まりしており、消費者は購入を抑えている。各社は炊飯のかさ増しができるもち麦の生産体制を整えたり、即席麺を増産したりして、特需への対応を急ぐ。米食離れに拍車がかかる可能性がある。穀物食品大手はくばく（山梨県中央市）ではかさ増しのため白米に混ぜる家庭用もち麦の8月の売上高が前年同月比44%増、

工場で人工的に作る合成ダイヤモンドが値崩れしている。技術の普及で新規参入するメーカーが増え、供給過剰と価格競争に陥った。1カラットあたりの販売価格はこの8年で8割も下がり、採算がとれず倒産するメーカーも出始めるほどだ。「一生にひとつ」の憧れの的だったダイヤが身近になってきた。合成ダイヤは「ラボグロウンダイヤモンド」とも呼ばれ、化学成分や構造は天然ダイヤと全く同じ。見た目にも違いがなく、判別には

国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2028年にシステムを刷新する。23年秋に発生したシステム障害を踏まえて作業を中止しており、当初計画の27年から1年ほど遅れる。安全対策として従来のシステムを並行稼働させる期間も設ける。17日に全銀ネットが開く理事会で正式に決める。銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は1日平均で約14兆円の送金に利用

検察が上訴権を放棄し、9日に無罪が確定した袴田巌さん（88）は2014年に釈放されるまでの47年7カ月間、身体を拘束され続けた。今後、補償金として最大2億円超が支払われるが、弁護団は「不十分」として国家賠償請求訴訟の提起も視野に入れる。上限額は30年余り見直されておらず「冤罪（えんざい）」に対する補償のあり方が改めて問われる。【関連記事】刑事補償法は無罪が確定した場合、拘束1日につき1000〜

システム最大手のNTTデータグループは過去の採用活動などで接点を持ったIT（情報技術）人材のデータベースを構築した。登録数は国内最大規模の約1万2600人に上る。メールマガジンの配信などで関係性を維持し、将来の中途採用につなげる。エンジニア不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「2025年の崖」に備え、あの手この手で人材を確保しようとするIT企業の動きが活発だ。データベースは採用の辞退者、

日立製作所が株式時価総額で日本2位を競っている。2023年末の約2倍となり、先週末にかけて一時2位（昨年は14位）になった。事業再編や送配電、デジタル事業の成長性が評価され、海外投資家の買いを一身に集めた。成長期待を示唆するPER（株価収益率）は米巨大テック「マグニフィセント・セブン（M7）」の一角に迫りつつある。8月、来日した英運用会社ウェイバートン・インベストメントマネジメントの株式リサー

東京都は10月から、都民を対象とした省エネ家電の普及策「東京ゼロエミポイント」の制度を変更する。製造から15年以上たったエアコンや冷蔵庫を省エネ性能の高いタイプに買い替えた場合、還元額を引き上げる。501リットル以上の冷蔵庫を買い替えると、最大8万円分が還元される。ゼロエミポイントはエアコン、冷蔵庫、給湯器、発光ダイオード（LED）照明の4家電が対象だ。省エネ性能や容積に応じて、これまで400

霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」。米社会学者エズラ・ボーゲル氏の1979年の著書はあまりにも有名だ。驚異的な戦後復興で世界2位の経済大国に躍り出た日本を、超大国の米国が学ぶ最も良き鑑（かがみ）とたたえた。2075年には12位にそんな奇跡が悲劇に転じて久しい。バブル崩壊後の長期停滞が響き、日本のドル換算の名目国内総生産（GDP）は2010年に中国、23年にドイツに抜かれた。25年にはインドに追

自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら

年間157万人が亡くなる多死国家の日本で、遺体を火葬し骨つぼに収めた後に残る「残骨灰」の扱いが揺れている。含まれる貴金属などの売却に動く自治体が目立ち、日本経済新聞の全国88都市への調査では2023年度の売却額が19年度比3.4倍になった。一方で住民感情に配慮し売らない例もあり、対応は割れた。国に売却ルール整備を求める声が上がる。火葬場に残る残骨灰には、故人が生前に歯科治療したときに使われた金

日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日に世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと、石破茂元幹事長が26%で首位だった。2位は小泉進次郎元環境相の20%で、8月の前回調査から1、2位が入れ替わった。調査は27日投開票の総裁選に立候補した議員9人から1人だけを選んでもらう形式で聞いた。石破氏は前回よりも8ポイント上昇した。石破氏は自民党支持層に限っても25%とトップ

インバウンド（訪日外国人）が新型コロナ前の水準を超え過去最高を更新した。その半面、日本人の旅がさえない。海外渡航者はコロナ前の6割程度にとどまり、国内の宿泊旅行も前年割れが続く。留学などの海外体験に乏しい若者の増加は将来の国力も左右しかねない。レジャーといえば旅行――。高度成長期から、この志向は基本的に変わらない。日本生産性本部の「レジャー白書」の参加率ランキングでも、コロナ中こそ低迷したが2

投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル（約4万2000円）台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。アーロンチェア

【シリコンバレー=中藤玲】世界的人気歌手のテイラー・スウィフトさんは10日、11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領に投票すると明らかにした。10日に開かれたハリス氏と共和党のトランプ前大統領の両大統領候補によるテレビ討論会後、画像共有アプリ「インスタグラム」で表明した。スウィフトさんは1990年代半ば以降に生まれたZ世代の若者に人気が高い。今回の支持表明は大統領選の行方に影響を与える可

日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している。中国は日米の想定を上回るペースで軍備を増強しており、台湾有事の「2027年説」が現実味を帯びる。次の自民党総裁は任期の3年間に重大な局面に直面する可能性がある。30年に中国の軍事力が東アジアで米国をしのぐ事態にも備えなければならない。リーダーに問う覚悟・有事に備えた計画策定で指導力を発揮できるか・防衛力強化の財源論について早期に結論を出せるか・米中対立が続く中で欧州・アジアとの関係を強固にできるか

株式市場が大荒れだ。2日の日経平均株価の下げ幅は、2200円を超えた。経済指標の発表後、にわかに強まった米経済のハードランディング（硬着陸）懸念に、日銀の利上げを契機とした円高進行、地政学リスク等も加わり「フリーフォール（自由落下）状態」との声も上がる。今年から新しくなった少額投資非課税制度（NISA）を使い、恐る恐る「貯蓄から投資」へ踏み出したばかりの新人投資家はさぞ驚いたことだろう。だが、

【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルの株価が2日の米株式市場で前日終値に比べ約26%下落した。前日に発表した業績悪化と1万5000人の人員削減を受け、売りが広がった。同社の時価総額は1日で4分の3に目減りし、株式市場全体で売りが膨らむなか「インテル・ショック」とも言える状況になっている。インテルの時価総額は2日に1000億ドル（約14兆6000億円）を割り込み、前日に比べて4分の3に縮小した

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体エヌビディアの時価総額が18日、米マイクロソフトを抜いて世界首位となった。生成AI（人工知能）の登場により、スマートフォンの革新を主導したアップルやグーグルなどの米巨大企業から、株式市場の盟主の座はAI時代の新たな基盤企業へと移る。エヌビディアの株価は18日、前日終値と比べて3.5%上昇した。QUICK・ファクトセットによると時価総額は約3兆3350億ドル（