ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2025年10月30日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【4月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、中国が緊密なパートナーであるイランへの武器供与を行わないことに同意し、中国の習近平国家主席本人から確約を得たと主張した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「彼ら（中国）はイランへの武器供与を行わないことに同意した。数週間後に私が中国を訪問したら、習主席は私をぎゅっと抱きしめてくれるだろう」と述べた。中国訪問は、5月14日と15日に中国・北京で予定されている習氏との首脳会談を指している。 トランプ氏は、15日に放映されたFOXビジネスのマリア・バーティロモ氏とのインタビューで、習氏が「基本的に」武器供与を行わないと約束したと主張した。 トランプ氏は、「中国がイラン

今月13日に京都府南丹市の山林で見つかった11歳の男子児童の遺体を遺棄したとして37歳の父親が逮捕された事件で、男子児童が虐待や暴行を受けたといった相談は警察などに寄せられていなかったということです。…

イランの首都テヘランのヴァリアスル広場の交差点でイラン国旗を掲げる男性（2026年4月6日撮影）。(c)ATTA KENARE/AFP 【4月16日 AFP】イラン軍は15日、米軍がイランの港湾封鎖を継続する場合、紅海、ペルシャ湾、オマーン湾を通る貿易を阻止すると警告した。 イラン軍中央司令部のアリ・アブドゥラヒ司令官は国営テレビを通じて出した声明で、米国が港湾封鎖を継続し、「イランの商船や石油タンカーの安全を脅かす」ならば、それは停戦違反の「前兆」になると主張。 「イスラム共和国の強力な軍は、ペルシャ湾、オマーン湾、紅海における輸出入の継続を一切容認しない」と述べた。 さらに、イランは「国家主権と国益を守るために断固たる行動を取る」と付け加えた。 米国は、先週末にパキスタンで行われた米イラン協議で交戦終結に向けた合意が得られなかったことを受け、13日からイランの港湾に対する海上封鎖を実施

TROWA=BARTON @0cSmFqlu2x65716 @goshuinchou 安心しな。 地方は既に ・管理費毎月払ってもらったけど、近年の工事費高騰で予定していた大規模改修できなくてこの先どうなるか分からない ・機械式駐車場のメンテが限界だけど、管理費足りなくてお手上げ 何てマンションがいくつもある。 ビジネスとして破綻する足音が大きくなってる。 2026-04-16 01:08:05 赤い影法師🍜 @akaikageboushi @goshuinchou そう遠くない未来に、 「公費投入による大規模高層マンションの維持」 「タワマンの大規模修繕への大胆な国庫補助によるスラム化防止」 この辺りを公約に掲げるポピュリズム系の政治家が出てくるだろうなという所までは予想できますよね。 2026-04-16 04:17:04

日本音楽著作権協会（JASRAC）が14日、X（旧ツイッター）で動画を投稿する際の楽曲利用について、「個別の申請が必要となります」とXの公式アカウントで投稿した。この投稿が注目を集めており、14日夜…

ウクライナ軍第3突撃旅団の兵士たち（2025年5月14日撮影）。(c)Tetiana DZHAFAROVA/AFP 【4月16日 AFP】ウクライナ軍の部隊は15日、AFPに対し、地上ロボットを用いた攻撃を前線で100回以上実施したと述べた。これに先立ちウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、同国軍がこの新たな戦術によってロシア軍陣地を制圧したことを称賛していた。 ウクライナ軍第3突撃旅団に所属する地上ロボットの運用専門部隊「NC-13」の隊員は、こうしたロボットを用いた作戦を「これまでに100回以上実施してきた」と述べた。 「これらの作戦には、敵兵の排除、掩蔽壕（えんぺいごう）、指揮所、その他の敵インフラ施設の破壊が含まれる。これらはもはや単発的な出来事ではなく、組織的な戦闘作戦となっている」と語った。 地上ロボットは、歩兵の代わりに危険な突撃任務を行うだけでなく、目標の探知・交戦や敵

政府が、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰を受けて対応に苦しむ東南アジア各国への融資などとして、総額100億ドル（約1兆6千億円）を支援する方針を固めたことが15日、分かった。

シンガポールのシンクタンクが行っている東南アジアの有識者対象の調査で、日本が8年連続で信頼度トップになりました。 日本はなぜ信頼されているのでしょうか。 （藤下超 解説委員） みみより！解説 東南…

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イエス・キリストが自身に寄​り添っているように見える人工‌知能（ＡＩ）生成画像を、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」にリポスト（再投稿）​した。 トランプ大統領は１２日にも、自​身をキリストになぞらえた画像⁠を投稿。支持基盤とされる宗教保守​派の一部からも批判の声が上がった​ことで、１３日に削除したばかり。

評価額60兆円超のAI企業Anthropicが、デスクトップOS市場の7割近くを占めるWindowsでまともに動かない。アプリは起動すらできず、VS Code拡張の重大バグは「対応予定なし」で閉じられた。 インストールすらできない、起動してもクラッシュするAnthropicのClaudeデスクトップアプリが、WindowsとWindows 10で深刻な不具合を抱え続けている。症状は多岐にわたるが、どれも「たまに起きる」レベルではない。インストール時にMicrosoft Storeへリダイレクトされるが、Store上にアプリは存在しない。運良くインストールできても、起動直後にクラッシュする。OAuth認証の不具合でアプリ全体が無限ロードに陥る。 Cowork機能に至っては、Windows 11 Homeで Hyper-V の壁にぶつかり、Proエディションでも仮想ネットワークのNATルールが

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は15日の定例記者会見で、「安全性が確認されていない平和学習を修学旅行でやるべきではない」と訴え、府内で同様の平和学習が行われていないか調べる考えを示した。 同志社国際高は過去の沖縄への研修旅行で、事前に生徒へ配布したしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」からの呼びかけ文を掲載し、教育の政治的中立性を脅かす懸念が指摘されている。 吉村氏は平和学習の在り方について「平和を守るということは大切だが、特に修学旅行については政治的思想を持ち込むべきではない」と指摘。「今回の活動についても、政治的思想はないのか、誰が主体になっているのか、誰が運営しているのか、背景に何があるのか。そういったことはきちんと調べるべ