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今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が本誌（「週刊新潮」）を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。（以下は5月12日配信当時のもの） 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」 と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相（60）である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の

専門家は「政治資金規正法上の不記載に問われる可能性も」 河野太郎ワクチン担当大臣（58）の後援会が開催している「バス旅行」の収支が、約10年間にわたって政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。識者は、政治資金規正法違反の疑いを指摘する――。 ＊＊＊ 【写真】参加者のSNSに記された旅行の様子 問題のバス旅行は、コロナで中止となった昨年を除き、ほぼ毎年1度のペースで開催されていた。後援会関係者らが200名ほど集まり、関東近郊に日帰り旅行に出かけるというもので、参加費は1万円前後。1回で200万円前後のイベントということになる。 この旅行の特徴は、河野大臣やその妻、事務所が総出で関わることだ。河野事務所の秘書が「世話役」としてバスに同乗し、 「行く先が都内の場合は、国会や霞が関に寄る。で、太郎さんが出てきて、挨拶をするんです」（バス旅行の参加経験者） サービスエリアなどで河野大臣の

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「働けるなら日本で…」 中国政府が推進する「千人計画」は、世界中の優秀な研究者を好待遇で集めるプロジェクト。米国をはじめとする各国は科学技術を盗まれる懸念から警戒を強めているが、実は日本人研究者も多く参加している。その背景には、我が国の研究環境の劣悪さがあるという。実際に計画に参加する日本人たちの本音とは――。 ＊＊＊ 中国政府は現在、学術研究に圧倒的なカネを投下している。科学技術の予算は、2016年度の時点で22兆3988億円と日本の6倍以上。20年前は、日本と中国は共に約3兆3千億円前後と拮抗していたのに、破竹の勢いで予算を投入し始めたのだ。 中国トップ10に入る最難関大の一つである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）によると、 「論文が掲載されたら報奨金を出すなど必死なのは、習近平国家主席が科学大国になると宣言していて、面子をかけて“論文掲載数世界一”を目指

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4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい　公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた　当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】 速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 欧米のメデｲアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わ

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