アメリカで開発された、ヒトに臓器を移植することを想定した特殊なブタを、明治大学発のベンチャー企業などのグループがクローン技術を使って生産することに成功し、国内で初めて子ブタが生まれたと発表しました。 これは、ブタのクローン技術などを研究する明治大学発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」などのグループが発表しました。 このブタはアメリカのバイオ企業がヒトに臓器を移植することを想定して拒絶反応が起こりにくくなるよう遺伝子操作をした特殊なミニブタで、グループでは輸入されたこのブタの細胞からクローンを作製し、11日に3頭の子ブタが生まれたということです。 グループによりますと、ヒトへの移植を想定したこのブタが国内で生まれるのは初めてだということです。 ブタの臓器をヒトに移植する研究は、移植用の臓器の確保につながるとしてこの数年、各国で注目を集めています。 グループでは今後、研究機関などにブタを供

去年、国内で上映された映画の興行収入が発表され、漫画「SLAM DUNK」を映画化した作品を始め、上位4作品をアニメ映画が占めました。 日本映画製作者連盟は30日、加盟する大手映画会社4社と都内で会見を開き、去年1年間に国内で上映された映画の興行収入を発表しました。 それによりますと、 ▽1位は、バスケットボールがテーマの人気漫画を映画化した「THE FIRST SLAM DUNK」で158億7000万円でした。 ▽2位は、日本で誕生したゲームシリーズの世界を原作にした外国映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が140億2000万円、 ▽3位は、人気漫画「名探偵コナン」の映画でシリーズ26作目となる「名探偵コナン 黒鉄の魚影（くろがねのさぶまりん）」が138億8000万円、 ▽4位は、宮崎駿監督が10年ぶりに手がけた長編映画「君たちはどう生きるか」が88億4000万円と上位4作品を

東京23区で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億1483万円と、初めて1億円を超えました。調査会社は、資材価格の高騰などを背景に工事費が上昇したことに加え、利便性が高い都心でのマンション開発が相次いでいることが影響したとしています。 東京23区の平均価格1億1483万円 おととしを39.4％上回る 調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8101万円で、おととしより1813万円、率にして28.8％上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 このうち東京23区の平均価格は1億1483万円とおととしを39.4％上回り、初めて1億円を超えました。 23区の平均価格が大きく上昇していることについて調査会社は、建設資材や人件費の高騰で工事費が上昇していることや、利便性

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、二階派に所属する議員側が派閥側に納入していなかったパーティー収入の総額が、おととしまでの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。二階派では、派閥の政治資金収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、議員側にキックバックされた分と合わせて2億円を超える疑いがあり、東京地検特捜部は、詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や、二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めています。 安倍派と二階派では、それぞれ複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーテ

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、会場内への食品の持ち込みについて、セキュリティー対策の強化などを理由に、ベビーフードなどを除いて原則、禁止する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 博覧会協会は、大阪・関西万博で来場者が会場に持ち込めるものについて検討を進めてきましたが、その最終案の内容が関係者への取材で分かりました。 この中では、セキュリティー対策の強化や食中毒対策を理由に、弁当をはじめとした食品の持ち込みを原則として禁止する方向で調整を進めています。 ただ、ベビーフードや修学旅行向けの弁当などの持ち込みは認めるほか、アレルギーや宗教上の理由で食事制限がある場合についても持ち込みを認める方向です。 万博の会場内には、60以上のレストランやカフェなどが設けられるほか、コンビニも出店する予定ですが、博覧会協会は、一日当たり最大で20万人を超える来場者を想定していることから

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

千葉市の斎場では冬の時期の「火葬待ち」が深刻化していることから、斎場が休日の「友引」の日にも火葬を行う対応を今月から始めています。 千葉市によりますと、市内唯一の火葬場、「千葉市斎場」では、冬の時期は亡くなってから火葬までに7日から10日程度かかるなど、「火葬待ち」が深刻化しています。 市はこれまで12月から2月にかけての期間は1日当たりの受け入れ件数を増やしてきたものの、さらなる対応の強化が必要だとして、今年度から冬の時期、斎場の休日としていた「友引」も火葬を行うこととし、今月から受け入れを始めました。 市の斎場での火葬は昨年度1万646件と15年前の1.6倍に増えていて千葉市は「死亡者数は今後も増加していく見通しで、中長期的にも斎場のあり方を検討していきたい」としています。

防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。 自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。 アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って

日本大学はアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて6日夜大学が廃部の方針を示してから初めてとなる部員への説明会を行い、廃部の方針の経緯などを説明しました。 部員からは部の存続を求める意見などが出て大学は出された意見をすべて林真理子理事長に伝えるとしています。 日本大学アメリカンフットボール部の廃部の方針をめぐって、林理事長が今月4日の記者会見で理事会で継続審議していくことを強調しました。 大学が廃部の方針を示してから初めてとなる部員への説明会が6日夜、東京 千代田区の日本大学本部でオンラインと対面の併用で行われ、大学側から澤田康広副学長や益子俊志スポーツ科学部長、それにアメフト部の中村敏英監督などが出席しました。 説明会は非公開で、会場には部員61人が集まり、保護者などを含む151人がオンラインで参加して2時間半ほどにわたって行われました。 この中で大学側は一連の薬物事件を受けて11月2

一方、若者などの乱用を防ぐため「麻薬及び向精神薬取締法」で取り締まる「麻薬」に位置づけ、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「使用」の禁止を盛り込んでいます。 改正大麻取締法などは6日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 大麻取締法は、戦後、GHQの指示により1948年に制定されました。 大麻取締法では、大麻を輸入や栽培をしたり、所持や譲渡をしたりした場合は懲役刑が定められていますが、使用については罰則がありません。 これは、大麻草の栽培農家が刈り取り作業を行う際、大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸い込み「麻酔い」という症状が出て、処罰されかねないことが考慮されたためと言われています。 しかし、改正の議論を受け、厚生労働省が栽培農家に対し、作業後の尿検査を行ったところ、麻薬成分は検出され

コロナ禍で行われた「Go Toイート」事業では、農林水産省から委託を受けた民間の会社や商工会議所などが「ドメイン」と呼ばれるインターネット上の住所を新たに取得するなどして、都道府県ごとにウェブサイトが設けられました。 ところが、「Go Toイート」の終了に伴ってウェブサイトが閉鎖されたことから、ドメインが手放されるようになっていて、ドメインの登録サービス会社のオークションを通じて落札されるなどして、同じURLで別のサイトが表示されるケースがあることがわかりました。 NHKが調べたところ、少なくとも15のドメインにこれまでと異なるサイトが開設されていて、中には、オンラインカジノの情報サイトや「パパ活」に関するサイトなどが開設されているケースもありました。 こうしたドメインの扱いについて、政府のガイドラインでは「正規のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトに誘導されないよう、対策を講じた

ことし9月、宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡したことについて、歌劇団が14日午後記者会見を開き、外部の弁護士による調査チームの報告書の内容を公表する方針であることが関係者への取材で分かりました。 遺族側は、長時間の業務などが原因だったとして謝罪と賠償を求めていて、歌劇団がどのような説明を行うのか注目されます。 宝塚歌劇団の宙組（そらぐみ）に所属していた25歳の劇団員は、入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 これを受けて、宝塚歌劇団は10月、外部の弁護士による調査チームを設置し、宙組に所属する劇団員ら60人以上から聞き取りを行うなどして調査を進めた結果、14日午後、記者会見を開いて、調査チームがまとめた報告書の内容を公表する方針であることが関係者への取材で分かりました。 また、調査結果を受けた今後の劇団の改革の方針についてもあわせて公

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

渋谷区は、新型コロナの5類への移行後、初めてとなることしのハロウィーンについて、例年以上に大勢の人が集まってトラブルや雑踏事故が起こる懸念があるとして、「ハロウィーン目的で渋谷に来ないでほしい」と異例の呼びかけをしています。 こうした中、区は10月28日から11月1日の朝まで、「ハチ公像」の周りを見えないように囲って“封印”することを決めました。 区は、渋谷のシンボルを隠すことで、ハロウィーンの期間に大勢の人が集まるのを防ぎ、深刻なトラブルや群集事故が起きないようにしたいとしています。 区によりますと、ハロウィーン対策で「ハチ公像」を“封印”するのは初めてだということです。 26日に渋谷を訪れた人からは「安全優先なのでしかたがない」といった声や、「ハチ公像がいたずらされないように守るために必要」といった意見が聞かれました。 一方で、「ハロウィーン期間中の人出を減らす効果があるか疑問だ」と話

アメリカ西部のカリフォルニア州はサンフランシスコで完全自動運転のタクシーを運行している企業1社に対し、公道を走行するための安全が確保されていないなどとして、運転手なしでの運行許可を停止しました。 カリフォルニア州の陸運局は24日、サンフランシスコで完全自動運転のタクシーのサービスを提供する「GMクルーズ」について、運転手なしでの運行許可を停止したと発表しました。 陸運局はGMクルーズ社が車両が公道を走行するための安全を確保しておらず、自動運転技術の安全性について不正確な情報を報告していたなどと指摘し、必要な条件を満たせば、再び運行を認めるとしています。 GMクルーズ社の完全自動運転のタクシーを巡っては、今月2日、サンフランシスコ中心部で、ほかの車にはねられて道路に投げ出された女性をひいたほか、緊急走行中の消防車と衝突する事故も起きるなど、安全性について議論が起きていました。 GMクルーズ社

「インフレ経済についていくのは難しい。中間層から貧困層上部に移行してしまっている」 アメリカの自動車メーカー、フォードで働く男性の言葉です。 UAW＝全米自動車労働組合が、賃上げを求めて大手自動車メーカー3社に対して初めてとなる同時ストライキに突入し、今も続いています。（10月24日時点） 要求は4年で40％の賃上げ。日本人からすると、驚くような強気の要求です。このストライキ、読み解くとアメリカの今の政治や経済、社会が抱える課題が複雑にからみあっていることが分かります。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） アメリカで続くUAWによるストライキ。 組合員に直接話を聞こうと私は中西部ミシガン州デトロイトに飛びました。 フォードの工場で働くチャールズ・ウェイドさん（46）に自宅で話を聞くことができました。 ストライキの理由について、ウェイドさんがまず挙げたのが、長引くインフレです。 チャールズ・ウェ

ことし8月、静岡市内で無免許運転を繰り返したとして、静岡県議会議員を辞職した中山真珠元議員が道路交通法違反の疑いで書類送検されました。 ことし4月の静岡県議会議員選挙で、最年少の27歳で当選した中山真珠元議員（28）は、ことし8月4日、静岡市葵区の横断歩道で、歩行者がいるのに一時停止しなかったことから、警察官に呼び止められた際、5月中旬の時点で運転免許が失効していたことが発覚するなどして、9月に県議会議員を辞職しました。 警察のこれまでの調べで、中山元議員は8月2日にも市内の運転免許センターまで車を運転し、免許を更新できなかったにもかかわらず、帰りも運転したことが確認されています。 このため警察は、中山元議員が無免許運転を繰り返したなどとして、20日、道路交通法違反の疑いで書類送検しました。 任意の調べに対し、元議員は容疑を認めているということです。 元議員の弁護士は「書類送検について、ま

アメリカ国防総省は中国の軍事動向について、保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘した報告書をまとめ、強い警戒感を示しました。 アメリカ国防総省は、中国の軍事動向についての年次報告書をまとめ、19日、公表しました。 それによりますと、中国が保有する運用可能な核弾頭はことし5月の時点で、500発を超えたと分析しています。 その上で、2030年までに保有数は1000発を超える可能性があるとの見通しを示しました。 国防総省は、去年の報告書の中で、2035年までに中国が保有する運用可能な核弾頭はおよそ1500発にのぼる可能性があるとの予測を示しましたが、この予測を上回る速さで中国は核戦力を増強していると指摘しました。 さらに、中国は、アメリカ大陸に届く通常兵器を搭載したミサイルシステムの開発を模索している可能性があるとしています。 報告書は「中国

海洋研究開発機構などの研究グループは東京・青ヶ島沖の深海の熱水から、高濃度の「金」を特殊なシートに吸着させて回収することに成功しました。 なぜ青ヶ島？回収方法は？そして商業化の可能性は？ 詳しく解説します。 水深700メートルの深海で… 東京・青ヶ島沖の水深700メートルの深海では、270度ほどの熱水が噴き出す熱水噴出孔が見つかっていて、周辺の岩石には高濃度の金が含まれていることがわかっています。 海洋研究開発機構と大手機械メーカーIHIの研究グループは、この熱水から金を回収しようと金を吸着する特殊な藻を加工したシートを開発しました。

東京 調布市の住宅街で道路の陥没が見つかってから18日で3年です。 原因とされる地下のトンネル工事で緩んだ地盤の補修が進む一方、作業に伴って住民の転居や家屋の解体も行われるなど地域の姿は変わりました。補修には2年ほどかかる見通しで、高速道路会社は陥没現場周辺の地下トンネルの工事の再開は見通せる状況ではないとしています。 目次 道路陥没から3年 住民の転居や家屋解体も… シールドマシンによる掘削を再開した区間も