認知症や知的障害で判断能力が不十分な人の生活を支援する「成年後見」という国の制度がある。第三者がお金を管理したり、さまざまな契約手続きを代わりに行ったりする仕組みだ。本人がだまされたり不利益を被ったりするのを防ぐ目的がある。ところが、使い勝手の悪さから逆に「制度にだまされた」と言う人が現れる事態になっている。不評を受け、国はようやく法改正の検討に乗り出したが、実現までの道のりはかなり長そうだ。（共同通信＝市川亨、味園愛美） ▽介護保険と両輪の制度 成年後見は２０００年、介護保険と同時にスタートし、両輪で超高齢社会を支える制度と位置付けられた。 介護保険は利用者が５００万人を超え、一般に浸透した一方、成年後見の利用者は昨年末時点で約２４万人と伸び悩む。認知症の人は約６００万人、知的障害の人は約１２０万人いる。潜在的なニーズはもっと多いはずだ。 制度の存在が知られていないからだろうか。どうも、

Published 2022/09/13 22:20 (JST) Updated 2022/09/13 22:37 (JST)

Published 2022/09/03 10:23 (JST) Updated 2022/09/03 10:39 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、スポンサーに選定された出版大手KADOKAWA側が大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の知人が経営する会社に計7千万円を提供していたことが3日、関係者への取材で分かった。

Published 2022/08/17 20:39 (JST) Updated 2022/08/17 22:16 (JST) 千葉東署は、路上で高校の女子生徒（15）に小便をかけたとして、暴行の疑いで千葉市若葉区原町、県立袖ケ浦高教諭八木朋浩容疑者（32）を17日逮捕した。署によると「おしっこをかけたのは間違いない」と認めている。2人に面識はなかった。 逮捕容疑は7月8日午後9時半から同40分までの間、千葉市若葉区の路上で女子生徒に小便を2回かけた疑い。署によると、自転車で帰宅中の女子生徒に一度かけて立ち去り、先回りして待ち伏せし、再びかけた。

Published 2022/08/13 18:38 (JST) Updated 2022/08/13 21:30 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人（1人欠員）を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした議員が106人に上ることが13日、分かった。うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。アンケートには12日までに583人が回答した。 岸田首相は10日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明。このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計12人のみだった。

Published 2022/08/13 17:02 (JST) Updated 2022/08/13 17:17 (JST) エネルギーと食料を中心とする物価高は低所得世帯ほど家計の重荷になっていることが13日、総務省や日銀の調べで裏付けられた。電気代や食パンなど値上がりした生活必需品への支出割合が高いことが響いている。岸田文雄首相は物価高への追加対策を15日に関係閣僚に指示する方針。景気の足かせとなる低所得世帯の負担増を軽減できなければ、日本経済の本格回復は望めない。 総務省は勤労者世帯の年収を5段階に分けて消費者物価上昇率を公表。6月の上昇率は最も高所得である年収962万円超の世帯が前年同月比2.0％だったのに対し、最も低所得である年収463万円以下の世帯は2.4％だった。

ツイッターやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の検索欄に「就活」と入力すると、「鬱（うつ）」や「死にたい」という検索候補が上位に出てくる。不採用の　　理由が分からない、いつ終わるのか先が見えない―。多くの大学生が就職活動の「常識」にストレスを感じ、インターネット上で悩みを打ち明けている。昨年、就活を経験した記者（２３）が背景を取材した。（共同通信＝丹伊田杏花） ▽守られない採用活動ルール 日本の企業は大学卒業と同時に入社を求める新卒一括採用が主流だ。政府は採用活動の日程にルールを定め、経済団体などに順守を求めている。現行のルールでは、会社説明会は大学３年生の３月１日以降、面接などの採用選考活動は４年生の６月１日以降、内定は１０月１日以降とされている。かつては日本経済団体連合会（経団連）がルールを示し、加盟する約１４００の企業に順守を求めてきた。ただ破っても罰則はなく、形骸化が指摘されていた。経

Published 2022/08/05 23:48 (JST) Updated 2022/08/06 00:05 (JST) ロイター通信などは5日、ウクライナ南部のザポロジエ原発に対する砲撃があり、施設に被害が出たと報じた。ロシアとウクライナは互いに相手の攻撃と非難している。（共同）

Published 2022/07/28 18:47 (JST) Updated 2022/07/28 19:03 (JST) 自民党は、8月の臨時国会で予定していた安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする方向で調整に入った。甘利明前幹事長を立てる方向だったが、与野党で異論が出たため。秋の臨時国会での実施を検討する。党関係者が28日、明らかにした。

Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

Published 2022/07/07 21:29 (JST) Updated 2022/07/07 21:58 (JST) 【ロンドン共同】英国のジョンソン首相（58）が7日、辞意を表明した。記者会見で与党保守党の新たな党首が選出されるまで職務を続ける意向を示した。新型コロナウイルス流行下でのパーティー開催問題などの不祥事が打撃となり、不信を強めた保守党内で辞任論が高まった上、財務相ら主要閣僚を含む多数の政権幹部が抗議の辞任を発表。相次ぐ離反で急速に求心力を失い、政権運営が困難な状態に陥っていた。 英メディアによると、保守党は10月の党大会までに新党首を選出する見通し。新党首の候補にはトラス外相や、5日に辞任しジョンソン氏退陣のきっかけを作ったスナク前財務相らが挙がっている。

Published 2022/05/14 20:49 (JST) Updated 2022/05/14 21:07 (JST) 岐阜県可児市のゴルフクラブ「愛岐カントリークラブ」が「外国人」と「元外国籍」の会員枠を設けていることが14日、クラブ側への取材で分かった。「元外国籍の枠に空きがない」として入会を断られた元外国籍の男性が、「いわれなき差別」を主張してクラブに謝罪と慰謝料の支払いを求めたが、クラブは「プライベートクラブの伝統的なルールで、差別には該当しない」と回答した。 クラブの顧問弁護士は取材に、外国人枠などを設けている理由を「以前はクラブの雰囲気を守るため、どこにも外国人を制限するルールがあった。公的機関ではないため、そうした伝統があってもいいのではないか」と説明した。

Published 2022/05/06 20:10 (JST) Updated 2022/05/06 20:27 (JST) 吉野家ホールディングスは6日、牛丼チェーン吉野家の採用説明会に予約した大学生に対して、外国籍であると判断したことを理由に参加を拒否していたと明らかにした。「説明が不足していた。誠に申し訳ない」と説明している。

Published 2022/04/28 07:41 (JST) Updated 2022/04/28 10:06 (JST) 【ナイロビ共同】ロイター通信によると、世界最貧国の一つの中央アフリカの議会が、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨とする法案を全会一致で可決したと大統領府が27日に発表した。ビットコインの法定通貨化は中米エルサルバドルに続き、世界で2カ国目。 中央アフリカは金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富だが、紛争が長引いて経済低迷が続いている。大統領府高官はビットコインの導入で「国民の（経済）状況が改善する」と強調した。 ビットコインは外国から送金する際の手数料を減らせるなどの利便性がある一方、変動幅が大きいため法定通貨には不向きとの指摘もある。

Published 2022/04/26 12:02 (JST) Updated 2022/04/26 12:38 (JST) ウクライナ外務省が公式ツイッターに投稿した各国の支援に対する感謝の動画に、日本が入っていないことが分かった。松野博一官房長官が26日の記者会見で明らかにした。松野氏は「軍事支援の文脈で謝意が示されたものと推察している。ウクライナ側へ趣旨を確認中だ」と語った。 動画は25日、ウクライナ軍関係者からのメッセージとして、米英など約30カ国を字幕で表記し、困難の中での揺るぎない支援に感謝すると表明した。 日本は防弾チョッキや化学兵器対応用の防護マスクなど防衛装備品の提供を決めたが、殺傷能力を持つ武器は供与していない。

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。

Published 2022/02/25 01:34 (JST) Updated 2022/02/25 01:35 (JST) 【モスクワ、キエフ共同】ロシア軍は24日、ウクライナに侵攻、首都キエフや各地の軍事施設をミサイルで空爆した。米国防総省やウクライナ政府によるとロシア軍は3方向から攻撃し、短距離弾道ミサイルなど100発以上を使用。ベラルーシとの北部国境や南部クリミア半島との境界から地上部隊が侵入した。ロイター通信によると、ウクライナ当局者は兵士40人以上が死亡したと述べた。市民にも死傷者が出ているという。日米欧は一斉に非難。ウクライナ政府は全土に戒厳令を出した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシアとの断交を表明した。

Published 2022/02/18 18:38 (JST) Updated 2022/02/18 19:01 (JST) 沖縄県沖縄市で1月、警察官と接触したバイクの高校生が重傷を負った問題で、県警は18日、会員制交流サイト上で拡散している「高校生が暴走行為をしていた」といった情報は誤りだとの見解を公表した。

Published 2022/02/16 08:09 (JST) Updated 2022/02/16 08:21 (JST) 埼玉県さいたま市大宮区の路上で乱闘したとして県警捜査4課と大宮署は15日までに、さいたま市大宮区天沼町1丁目、無職の男（44）ら不良グループ5人を殺人未遂容疑などで再逮捕、川口市大竹、指定暴力団住吉会傘下2次組織幹部の無職の男（40）ら暴力団員7人を傷害容疑などで逮捕、再逮捕した。 不良グループの男らの再逮捕容疑は共謀の上、昨年8月7日午前1時26分ごろ、普通乗用車を急発進させ、暴力団員の20代男をはね飛ばし転倒させるなどの暴行を加えて、約2週間のけがを負わせた疑い。暴力団員らの逮捕、再逮捕容疑は共謀の上、同日、不良グループの40代男2人に対し、頭部や顔などに拳で殴打するなどの暴行を加え、全治約3カ月の傷害を負わせた疑い。 捜査4課によると、同日午前1時28分に目