プーチン大統領が2022年9月21日、ついに「部分的動員」という大きな賭けに出た。兵力不足が露呈したロシア軍がウクライナ軍の巧妙な反攻作戦で崖っぷちに追い込まれた中、30万人規模の予備役投入で戦局の好転を図った苦肉の策だ。 しかし、予備役の戦線投入は早くて数カ月先とみられ、戦況をただちに有利に転換する可能性は低い。おまけにこれまで「戦争は支持するが、従軍はお断り」と考えてきたノンポリのロシア国民の間で、「プーチン離れ」が進む兆候もすでに出始めている。今回の決定がプーチン氏にとって逆噴射する可能性もある。 ためらいがちな「部分的動員」発令 今回のプーチン氏の決定は、「ためらい」の色が濃いものだった。当初前日の2022年9月20日夜に行われると言われていた国民向けの声明は延期され、モスクワ時間の同21日朝にテレビ放送された。もともと大統領は、政権内で「戦争党」とも呼ばれる強硬派や民族派が求めて

筋トレ効果の違いはホルモンの違い 同じトレーニングをしても、若者と中高年では筋肉の付き方が違います。なぜでしょうか？ 一言で言えば、ホルモンの違いです。 同じトレーニングをして同じものを食べても、若者と中高年では筋肉の付き方が違うのは、中高年は様々なホルモンが低下していくからです。どのようなホルモンが低下するかというと、いわゆる「アナボリック・ホルモン」と言われる一群のホルモンで、テストステロン（男性ホルモン）、成長ホルモン、IGF-1（インスリン様成長因子：成長ホルモンとともに成長を促進する働きを持つ）などです（図1）。 アナボリック・ホルモンは「タンパク質同化ホルモン」とも呼ばれ、タンパク質の合成を促進したり、タンパク質の分解を抑制したり、タンパク質のもととなる窒素の蓄積を促進したりするホルモンの総称です。一言でいえば筋肉を増やすために働くホルモンです。「同化」は「作る」と同じ意味と思

政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

2DKの窮屈な生活 都内23区の私鉄沿線、家賃13万5000円の、駅徒歩6分にある2DK賃貸マンション。この家で、会社員のAさん（40歳）は、今日もテレワークに励んでいます。 同居人は、共働きの妻（36歳）と保育園に通う息子1人（4歳）。 築20年の賃貸マンションは48平方メートル、ダイニングキッチンに寝室、リビングという間取りで、Aさんはダイニングテーブル、妻はリビングのローテーブルを使って窮屈に働いています。 これまで住まいにはとくに不満を感じていなかったのですが、コロナ禍により夫婦で在宅勤務になったことから状況は一変。夫婦で一日、狭い家にこもりきりで仕事をするのは息が詰まりますし、4歳の子どもはしょっちゅう熱を出して保育園を休みます。オンライン会議をしていると、息子の泣きわめく声やイライラした妻が息子を叱りつける声が筒抜けになり、同僚にも同情される始末。ついにAさんは、「この家で、大

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これに比べると、日本の岸田政権のバラマキはバラマキでも低所得世帯へ各5万円程度、総額で1兆円弱であり、何の問題もなく見えてくるのである。 日本では、政策的に、電力会社が電気料金の引き上げを徐々にしかできないように規制しており、これが電気代の安定化に寄与している。日本では2％ちょっとの物価上昇でも、一時は大騒ぎになったが、インフレーションが加速するようなことが起きにくい構造になっているのである。 このような物価が安定した経済においては、中央銀行は急いで政策金利を引き上げる必要はない。だから、日本銀行は、世界で唯一、金融政策を現状維持して、のんびりできているのである。 賃金が上がらない経済のほうが望ましい理由 これに対して、大多数のエコノミストたちは、「欧米は物価も上がっているが、賃金も上がっている。賃金が上げられる経済だから、物価が上がっても大丈夫であり、日本のように賃金が上げられない経済は

競馬である。 毎年11月に開かれていた古馬牝馬G1「エリザベス女王杯」の副題の名称がなくなるそうだ。エリザベス女王がお隠れになったからだ。 かつてのエリザベス女王杯は、3歳限定戦だった（当時は4歳と呼んでいたが）。元々は1970年に始まったビクトリアカップという名前だったが、1975年にエリザベス女王が来日されたことを記念して、1976年からエリザベス女王杯と名前を変えた。そして1996年から古馬牝馬G1となったのである。一方、桜花賞、オークスに次ぐ3歳牝馬の3冠目のレースとしては、秋華賞が新設された。 かつては、牝馬は繁殖優先でオークスが終わればいつでも引退だったから、古馬牝馬の重賞など必要なかった。 したがって、そもそもビクトリアカップもエリザベス女王杯も、そしてもちろん秋華賞も、菊花賞と違い、クラシック競争とは呼ばれない。伝統がないからである。そして、本来は必要ないのである。 それに

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐって、政治と宗教の癒着が大きな焦点となる中で、特定の信仰などを持つ親の下で育った「宗教2世」に対する関心が高まってきている。 ただ、これまで新興宗教などに馴染みがなかった一般の人々にとってみれば、「カルト」と称される信仰を利用した反社会的な集団で育った子どもの問題、異端とされる過激な宗教思想による被害者というイメージが先行し、あまり身近な感じはしないかもしれない。 カルトではなく、ごく普通の宗教であっても しかし、社会に溶け込んでいる伝統宗教などであっても、宗教2世の問題は多かれ少なかれついて回る。なぜなら、信者の子どもはもともと「自ら進んで入信した」立場にはなく、遅かれ早かれ自分でその決断を迫られる立場にあるからだ。しかも人間関係を抜きには語れないことが、ただでさえ複雑な状況をさらに複雑にしている。 私は、奈良県天理市生まれで、両親が天理教

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本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

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「日本の市場回復が遅れ、中国のロックダウンという想定していなかった事態も起きて成長が鈍化した」 決算会見に臨んだ資生堂の魚谷雅彦社長の表情は、終始厳しかった。 7月末から8月上旬、資生堂、コーセー、ポーラ・オルビスホールディングス（HD）の化粧品メーカー大手3社が発表した2022年12月期中間決算。その内容は、まさに化粧品業界の苦境を示したものだった。3社そろって、通期の業績予想の下方修正に踏み切ったのだ。 資生堂は売上高が期初計画比0.5％減の1兆0700億円、営業利益は同35％減の400億円、ポーラ・オルビスHDは売上高が同8.6％減の1700億円、営業利益は同33％減の117億円にそれぞれ修正。高価格帯の「コスメデコルテ」が好調だったコーセーは2社と比べると修正幅が小さく、売上高は2930億円を据え置き、営業利益を同9％減の200億円とした。 上海ロックダウンよりも深刻な国内事情 下

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子どもが小学校に入学するとき、日本の働く母親が直面するのが「小1の壁」だ。午後7時、あるいはもっと遅い時間まで子どもを預かってくれる保育園から一転して、学童保育は通常午後6時まで。長期休暇中の学童保育には給食がなく、お弁当を持参させなくてはならない。入学式、保護者会やPTAの集まり、授業参観など平日の学校行事もある。子どもの小学校入学を前に悩む母親は多い。 フランスにはそんな「小1の壁」はない。まず、入学式はない。フランスの新学年が始まる9月、小学校に登校した1年生はホールに集まり、クラス分けが発表された後、担任とともにそれぞれの教室に入る。親も子も入学式用の服を用意したりしなくてよいのは、助かる。 充実した学童保育は長期休暇中の強い味方 1年生も初日から午前8時30分から午後4時30分まで授業がある。日本の小学校ではしばしば短縮授業があるが、フランスの学校は判で押したように、いつも同じ時

毎日早起きして、土日も働いて今がある 人生というのは8勝7敗で勝ち越せばいい―─。私はこれまでつねづねそう言ってきましたし、私自身も、人生の折々に、大きなものから小さなものまで、数え切れないほどの失敗を繰り返してきました。それでも、来年創業50周年を迎える日本電産が2兆円規模の企業にまで成長した事実に照らせば、15戦15勝ではなく、15戦7敗でもこれくらいの成功は手にできるということです。 私は自分の生き方、考え方、働き方が、これからチャレンジする人たちの参考になればという思いから、これまでいくつかの書籍を著してきました。その甲斐あって、起業を目指す方や若い経営者から「勉強になりました！」というメッセージをいただくことも度々あります。 私はそうした人たちに、「私の書いたものや言ったことを参考にして、同じ人生を送ったら、2兆円は無理でも1兆円くらいの企業に成長させることは誰にだってできるはず

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