これに比べると、日本の岸田政権のバラマキはバラマキでも低所得世帯へ各5万円程度、総額で1兆円弱であり、何の問題もなく見えてくるのである。 日本では、政策的に、電力会社が電気料金の引き上げを徐々にしかできないように規制しており、これが電気代の安定化に寄与している。日本では2％ちょっとの物価上昇でも、一時は大騒ぎになったが、インフレーションが加速するようなことが起きにくい構造になっているのである。 このような物価が安定した経済においては、中央銀行は急いで政策金利を引き上げる必要はない。だから、日本銀行は、世界で唯一、金融政策を現状維持して、のんびりできているのである。 賃金が上がらない経済のほうが望ましい理由 これに対して、大多数のエコノミストたちは、「欧米は物価も上がっているが、賃金も上がっている。賃金が上げられる経済だから、物価が上がっても大丈夫であり、日本のように賃金が上げられない経済は

競馬である。 毎年11月に開かれていた古馬牝馬G1「エリザベス女王杯」の副題の名称がなくなるそうだ。エリザベス女王がお隠れになったからだ。 かつてのエリザベス女王杯は、3歳限定戦だった（当時は4歳と呼んでいたが）。元々は1970年に始まったビクトリアカップという名前だったが、1975年にエリザベス女王が来日されたことを記念して、1976年からエリザベス女王杯と名前を変えた。そして1996年から古馬牝馬G1となったのである。一方、桜花賞、オークスに次ぐ3歳牝馬の3冠目のレースとしては、秋華賞が新設された。 かつては、牝馬は繁殖優先でオークスが終わればいつでも引退だったから、古馬牝馬の重賞など必要なかった。 したがって、そもそもビクトリアカップもエリザベス女王杯も、そしてもちろん秋華賞も、菊花賞と違い、クラシック競争とは呼ばれない。伝統がないからである。そして、本来は必要ないのである。 それに

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐって、政治と宗教の癒着が大きな焦点となる中で、特定の信仰などを持つ親の下で育った「宗教2世」に対する関心が高まってきている。 ただ、これまで新興宗教などに馴染みがなかった一般の人々にとってみれば、「カルト」と称される信仰を利用した反社会的な集団で育った子どもの問題、異端とされる過激な宗教思想による被害者というイメージが先行し、あまり身近な感じはしないかもしれない。 カルトではなく、ごく普通の宗教であっても しかし、社会に溶け込んでいる伝統宗教などであっても、宗教2世の問題は多かれ少なかれついて回る。なぜなら、信者の子どもはもともと「自ら進んで入信した」立場にはなく、遅かれ早かれ自分でその決断を迫られる立場にあるからだ。しかも人間関係を抜きには語れないことが、ただでさえ複雑な状況をさらに複雑にしている。 私は、奈良県天理市生まれで、両親が天理教

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渡韓した女性信者はおよそ7000人 ――統一教会を批判するマスコミ報道を受け、韓国ソウルではたびたび抗議デモが起きています。目を引いたのは、抗議デモに参加する日本人女性信者たちの姿でした。なぜ韓国に日本人の女性信者がいるのでしょうか。 デモの参加者は統一教会の合同結婚式で韓国人男性と結婚し、現在も韓国で暮らしている日本人女性信者たちです。 合同結婚式は1960年の3組から始まりましたが、日本人と韓国人のカップリングが本格化したのは1980年代以降。とくに1988年、1992年、1995年に韓国人男性と日本人女性の「韓日祝福」カップルが多く生まれました。日本人男性と韓国人女性のカップリングなら「日韓祝福」と呼びます。「祝福」は統一教会用語で、結婚のこと。 統一教会のホームページによれば、1988年の合同結婚式では6516組が参加。（日本人男性と韓国人女性の）日韓カップルが1060組、（韓国人

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

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コロナ禍が本格化してから2年目の就活となった、2022年3月卒の大学別の就職状況がまとまった。大学通信が、医学部と歯学部の単科大学を除く全大学を対象に実施している就職状況調査では平均実就職率は86.1％。2021年卒を0.7ポイント上回った。 文部科学省が発表した「令和3年度大学等卒業予定者の就職状況調査（4月1日現在）」によると、2022年卒の就職率は95.8％。ただし文科省の調査は対象大学が62大学と少なく、集計対象は就職希望者に限られる。 対して本調査は、対象大学が554大学で、卒業生から大学院進学者を引いた人数を対象としているので、より厳しい数値が出る。それでも、前年の平均実就職率を上回っているので、就職状況は上向いていると捉えてよさそうだ。 就活プロセスのオンライン化で負担軽減 この背景には、コロナ禍でも企業の採用意欲が衰えていないことがある。航空や観光、飲食など、採用を中止もし

「日本の市場回復が遅れ、中国のロックダウンという想定していなかった事態も起きて成長が鈍化した」 決算会見に臨んだ資生堂の魚谷雅彦社長の表情は、終始厳しかった。 7月末から8月上旬、資生堂、コーセー、ポーラ・オルビスホールディングス（HD）の化粧品メーカー大手3社が発表した2022年12月期中間決算。その内容は、まさに化粧品業界の苦境を示したものだった。3社そろって、通期の業績予想の下方修正に踏み切ったのだ。 資生堂は売上高が期初計画比0.5％減の1兆0700億円、営業利益は同35％減の400億円、ポーラ・オルビスHDは売上高が同8.6％減の1700億円、営業利益は同33％減の117億円にそれぞれ修正。高価格帯の「コスメデコルテ」が好調だったコーセーは2社と比べると修正幅が小さく、売上高は2930億円を据え置き、営業利益を同9％減の200億円とした。 上海ロックダウンよりも深刻な国内事情 下

企業内外での学びについて、いま「リスキリング」が注目を集めている。「リスキリング」は「学び直し」と訳されることが多いが、「変化する社会で、今後必要となるスキルや技術を学ぶこと」である。 そこで重要なのは「学ぶ姿勢」、つまり「独学力」が身についているかどうか。独学は受け身ではなく、「なぜ学ぶか（Why）」「何を学ぶか（What）」「いかに学ぶか（How）」の3つの要素による「学びの主体性」が不可欠な条件になっている──。 『キャリアショック』『新版 人材マネジメント論』などキャリア関連の数多くの著作があり、30年以上にわたって、経営の視点から人事や人材マネジメントの研究を続けてきた高橋俊介氏が、このたび「『独学力を高める』社会人の学び方」を1冊で完全解説した『キャリアをつくる独学力：プロフェッショナル人材として生き抜くための50のヒント』を上梓した。「『独学力を高める』ことは、仕事上のキャリ

子どもが小学校に入学するとき、日本の働く母親が直面するのが「小1の壁」だ。午後7時、あるいはもっと遅い時間まで子どもを預かってくれる保育園から一転して、学童保育は通常午後6時まで。長期休暇中の学童保育には給食がなく、お弁当を持参させなくてはならない。入学式、保護者会やPTAの集まり、授業参観など平日の学校行事もある。子どもの小学校入学を前に悩む母親は多い。 フランスにはそんな「小1の壁」はない。まず、入学式はない。フランスの新学年が始まる9月、小学校に登校した1年生はホールに集まり、クラス分けが発表された後、担任とともにそれぞれの教室に入る。親も子も入学式用の服を用意したりしなくてよいのは、助かる。 充実した学童保育は長期休暇中の強い味方 1年生も初日から午前8時30分から午後4時30分まで授業がある。日本の小学校ではしばしば短縮授業があるが、フランスの学校は判で押したように、いつも同じ時

毎日早起きして、土日も働いて今がある 人生というのは8勝7敗で勝ち越せばいい―─。私はこれまでつねづねそう言ってきましたし、私自身も、人生の折々に、大きなものから小さなものまで、数え切れないほどの失敗を繰り返してきました。それでも、来年創業50周年を迎える日本電産が2兆円規模の企業にまで成長した事実に照らせば、15戦15勝ではなく、15戦7敗でもこれくらいの成功は手にできるということです。 私は自分の生き方、考え方、働き方が、これからチャレンジする人たちの参考になればという思いから、これまでいくつかの書籍を著してきました。その甲斐あって、起業を目指す方や若い経営者から「勉強になりました！」というメッセージをいただくことも度々あります。 私はそうした人たちに、「私の書いたものや言ったことを参考にして、同じ人生を送ったら、2兆円は無理でも1兆円くらいの企業に成長させることは誰にだってできるはず

しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろんないが、企業が上げるものでもないのである。 「賃上げ」は、空から降ってこないし、上からも降ってこない。「お上」からも、そして、経営者からのお慈悲で降って来るものでもないのである。それは、労働者が自らつかみ取るものなのである。経営者と交渉して、労働者が払わせるものなのである。 「資本よりも労働者が経営には不可欠だ」「より経営に役に立つ」と、経営者に思わせ、払わざるをえないようにして、初めて得られるものなのだ。したがって、日本の賃金が低いのは、労働者が、この闘争を「サボっているから

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日本は、アメリカ・中国に次ぐ「世界3位の経済大国」とよく言われます（2008年までは世界2位）。ここでの3位は、GDPの「総額」の順位です。しかし、一国の経済水準は、GDPの「総額」ではなく、「国民1人当たり」で比較するのが、世界の常識です。 日本の2021年の1人当たりGDPは3万9340ドルで、世界28位です（IMF調査）。2000年には世界2位でしたが、そこから下落を続け、世界3位どころか、先進国の中では下のほうになっています。 経済の話題になると、景況感指数・物価上昇率・失業率・平均賃金といった数字がよく取り上げられますが、これらは経済の一部分に光を当てているに過ぎません。総合評価としてもっとも大切なのに日本ではあまり注目されていないのが、1人当たりGDPです。 日本や主要国の1人当たりGDPはどのように推移してきたのでしょうか。そこから日本にはどういう課題が見えてくるでしょうか。

「音大崩壊」が目前の現実 2年前の2020年7月22日、「いよいよか！」と思わざるをえない衝撃的なニュースが駆け巡りました。音楽大学の名門として知られる上野学園大学が、2021年度から4年制学部の学生募集を停止するという話です。 大学のプレス発表によれば、「少子化や社会情勢の大きな変化の中、さまざまな改善策を試みたが、大学部門の厳しい状況に変わりなく、募集停止に踏み切らざるを得なくなった」とのことです。 音大の新規学生募集停止は、上野学園大学が最後となるのでしょうか？ 残念ながら「次はどこが怪しい」との話題は尽きません。そのくらい私立音大は学生募集に苦労しているのです。 音楽大学には歴史ある大学が多く、また高い人気を誇っていた時代が長く続いたため、過去の遺産ともいえる好立地にある土地・校舎・ホールや有名作曲家の原曲楽譜、価値ある古楽器、手元資金など、保有している資産にはまだ余裕があると考え

経済学者・竹中平蔵の業績 ひろゆき：そもそも竹中さんって学者としてはどんな業績があるんですか？ 竹中 平蔵（以下、竹中）：経済学者としての元来の専門は「＊設備投資」の実証研究なんです。設備投資には新古典派などの様々な理論があるわけですけども、私は「マージナルqセオリー」というのをアメリカで勉強して、それを日本とアメリカと韓国に当てはめて、その論文で博士号をもらってるんです。 （＊註【設備投資】生産能力の拡大や経営の改善を目的にして、建物や機械などの設備に資金を使うこと。） その次に「貯蓄」について研究しました。投資と貯蓄をやるとマクロ経済全体が見えるので、ジェフリー・サックスなどが開発した小型のマクロ世界モデルというのを使って、アメリカの政策と日本の政策がどのように協調するかということの論文や本を書きました。 最初の本である『研究開発と設備投資の経済学』でサントリー学芸賞をいただき、2冊目