田坂広志　たさか・ひろし／1951年生まれ。東京大学大学院博士課程（原子力工学）修了。1990年に日本総研設立に参画、取締役などを歴任。世界経済フォーラム（ダボス会議）メンバー、内閣官房参与などを務める 田坂広志氏（73歳）。原子力工学の博士号を取得後、研究者を経て日本総研の設立に参画した、日本を代表する経営学者のひとりだ。 田坂氏の著書『死は存在しない』（光文社新書）がロングセラーとなり、20万部を超えたいまも、新たな読者を獲得し続けている。そこで示された、死についての衝撃的な「仮説」とは？その核心を今回、田坂氏が本誌に語った。 前編記事はこちら：【元内閣官房参与が「死は存在しない」と主張する「科学的な理由」…新たな世界観「ゼロ・ポイント・フィールド」とは何か？】 この世界は「巨大な湖」 まず、素粒子などのミクロな物質の性質を解き明かす物理学である「量子力学」によれば、私たち人間も含めて

「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し

「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 「渋谷は、単なる便利な街」 結論を先に述べれば、「若者の街」という看板は、もはや渋谷には似合わないのかもしれない。アンケートを重ねる中で浮上したのは、「渋谷」は、今や単なる「便利な街」程度にしか認識されていないという事実だ。「是が非でも行きたい」「あの場所に行ってみたい」といった特別な思い入れを抱かせる魅力は、すっかり色あせてしまったようである。 このような事態に拍車をかけているのが、現在進行中の渋谷の大規模な再開発だ。数年

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学

かつて、「永遠に思えるブラックホールもやがて質量を失い、最後には蒸発するだろう」とホーキングは予言し、物理学界に衝撃を走らせた。ただ、その観測は長いあいだ困難を極めていた。その新たな可能性を切り拓くのが、「人工ブラックホール」を用いた検証である。 本連載では、その研究の最前線で世界的な注目を集める物理学者の2人、片山春菜氏（広島大学助教）と畠中憲之氏（広島大学教授）にその意義を解説してもらおう。 日本で提唱された「画期的な研究手法」 電気回路上で擬似的なブラックホールを実現するためには、どうしたらいいでしょうか。 擬似的にブラックホールを作るときのポイントは、「場所によって流速が変わるような滝の流れ」を用意することでした。電気回路では、水を流すわけにはいきません。場所によって変わる流れを作るのは、電気回路を伝わる「電磁波」です。電気回路中を電磁波がどのように伝わるのでしょうか。 電気回路の

もう、ほぼ「魔法」です！ Excel・PowerPointやデータ分析、画像生成など、かんたん雑用丸投げ術で仕事が楽になる！ 2023年11月のアップデート対応！ 待望の「ChatGPT Plus(有料版)」のビジネス活用に特化した書籍『面倒なことはChatGPTにやらせよう』(KS情報科学専門書)の内容を一部抜粋して紹介します。 PythonをChatGPTと勉強する ライスくん「Advanced Data Analysisで動いているPythonっていうプログラム言語に興味が湧いてきたんだ。どこから勉強すればいいのかな？」 チキン姉さん「ライスくんがついにプログラミングに興味を……。お姉さんは嬉しいよ！　大丈夫。勉強もChatGPTにおまかせあれ！」 ライスくん「（チキン姉さんが教えてくれるんじゃないんだ……。）」 本書を読んでいる方の中には、ライスくんのようにPythonに興味が出て

「富士山が見えないからヒノキを枯れ死させよう」《隣人宅の木30本》に勝手に穴をあけて除草剤を注入、中国資本ホテルの「ヤバすぎる所業」 ヒノキ30本に除草剤注入 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれ、行き場のない怒りを抱えている。 前編記事『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』では、終の棲家として河口湖に別荘を購入したはずだったが、隣人である中国資本のホテルに「富士山がよく見えないから」として敷地内に不法侵入され、勝手に木を伐採されてしまった井上さん（仮名）の証言を紹介した。 中国人オーナーによる非常識な行動はそれだけではない。井上さんが続ける。 「話し合いが平行線の中、2022年6月、地鎮祭を行ったときに葉っぱが枯れていること

涙ぐみながらX氏が語ったこと 伊東純也選手を巡る一連の騒動は続いていて、3月のサッカー日本代表W杯二次予選に出場できるのかは予断を許さない。 前編記事『芸能事務所社長の証言メモ、X氏の肉声…伊東純也問題で新たに明らかとなった「事件の核心」』では、被害を訴えている女性の一人、Aさんが所属する芸能事務所社長の証言メモの内容を紹介した。 それだけを読むと、次の様な「すれ違い」の可能性が浮かび上がったことがわかる。 ■（問題が起きた当時、スポーツビジネスのコンサルティング会社で伊東純也選手のマネジメントを担当していた）X氏は、この日Aさんを自分の部屋に呼んだのに来なかったので、怒った。 ■これに対してAさんは、何かを「任された」と思って伊東選手らの部屋にいたのに怒られたので、怒り返した。 芸能事務所社長は、Aさんらとともに週刊新潮に被害を訴えた側だ。しかしその証言メモには、被害を訴える前に、Aさん

阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し

フィギュアスケート五輪2連覇の羽生が、8月4日の結婚報告からわずか3カ月、11月17日にX（旧ツイッター）で離婚を報告。 その理由を「一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道」と説明した。 たしかに、羽生氏が結婚を発表したときは、メディアの追跡取材がいき過ぎていると感じたこともあった。 しかし、羽生サイドに悪質な取材をつづける利点はほとんどない。 【前編】『「羽生結弦」に付きまとっていたのは「ほんとうにメディア」なのか…関係者が語る「離婚理由」への違和感』 「いい写真」が撮れても成功報酬は少ない そうなると「許可のない取材や報道」をするのは過激なスクープで売る週刊誌や一部のネットメディアぐらいになってくるが、昨今は出版不況の影響で張り込み取材に出す人員は決して多くはない。 よほど大きなスキャンダ

日本もご存じのあのスパイラルが始まった 中国経済は3年間のコロナ禍を経て、公式統計が示す以上に急減速している。北京や上海などの大都市でも、たくさんの店は閉店を余儀なくされている。 当初、コロナ禍が終われば、中国経済はV字型回復するだろうと思われていたが、実際は、経済回復の力は予想以上に弱い。なぜならば、コロナ禍の影響により、約400万社の中小企業は倒産したといわれている（中国国内の報道）。中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターであるため、400万社もの中小企業は倒産して、雇用を予想以上に悪化させてしまった。 2023年7月、中国の若者の失業率は21.3％と発表された。8月以降、中国国家統計局は若者失業率の発表を停止した。実態は予想よりも遥かに悪いと推察される。 習近平政権は景気の悪化をよく把握しているはずである。習主席と李強首相は国内向けの談話で「内循環」による経済回復を目指すと呼び

敵という〈鏡〉に映しだされた赤裸々な真実。 日本軍というと、空疎な精神論ばかりを振り回したり、兵士たちを「玉砕」させた組織というイメージがあります。しかし日本軍＝玉砕というイメージにとらわれると、なぜ戦争があれだけ長引いたのかという問いへの答えはむしろ見えづらくなってしまうおそれがあります。 本記事では、日本陸軍兵士たちが対米戦争についてどう考えたかについて、くわしくみていきます。 ※本記事は一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵　米軍報告書は語る』から抜粋・編集したものです。 対米戦争についてどう考えたか 『日本軍と日本兵』第二章では、米軍のみた日本陸軍兵士（捕虜となった者も含む）の精神や意識のかたちについて、士気や死生観、そして性の問題にも注目しつつ考えていきたい。兵士たちはこの対米戦争の行く末をどう考えていたのだろうか。先にとりあげた元捕虜の米軍軍曹は、IB（Intelligence Bulle

「ここで万博をやって大丈夫なのか」 大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲を訪れると、トラックが砂煙をあげて走り回っている。あちこちで重機が音を立てながら、2025年4月の開催に向け、急ピッチで工事が進んでいる。だが、それは見た目だけのもののようだ。 「ここで万博をやって大丈夫なのかと思いながら工事をしています。少しでもまとまった雨が降れば、長靴がずぼっと沈んでしまうほどの軟弱基盤で、地震や津波が来れば来場者も働く人も想定外のことになりかねない」 こう語るのは現場の責任者の一人だ。産廃やごみ処分のための埋め立ての「後始末」として、夢洲は使われている。 「工事が佳境になっても、アクセスは夢舞大橋だけですし、大型車両で渋滞するのは必至です。また建設には電力供給が不十分で、このまま万博開催をしてしまえば真夏にはエアコンが利かなくなりそうですね」（同）

話題沸騰中の泉房穂氏の新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』（聞き手＝『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩）連載もいよいよ第５回。今回は「政党編」をお届けする。泉氏は市長在任12年間のあいだに、特定の政党の支持を受けたことは一度たりともなかった。そんなものがなくても、市民が味方についてくれたら選挙には勝てる、という信念があったからだ。 泉氏と古い付き合いがある西村康稔経産相の仰天エピソードも含む読みどころを同書から抜粋してお届けする。 連載『政治はケンカだ！』第5回後編 ｢お前が人殺しても味方や」 鮫島　泉さんと明石市民の関係は、田中角栄と地元の支援者の関係にも似ています。 泉　たしかに４年前の出直し選挙のとき、メディアにも議会にも叩かれまくってる状況でしたが、自分としては心のどこかで「市民はわかってくれてる」という気持ちがあって。フタを開けてみれば、ビックリするくらいの

どうでもいいプライド 奈良県知事選挙で自民党が分裂し、日本維新の会に敗北を喫した。調整力不足から保守分裂を招き、党内で「戦犯」と言われているのが、経済安全保障担当大臣で自民党奈良県連会長の高市早苗氏だ。 高市氏を「もはや命運は尽きた」「次の内閣改造では、大臣の椅子を追われて無役になるだろう」と突き放す議員も多い。自民党中堅議員はこう言う。

共用スペースは落ち着ける場所ではなくなり… 「子どもでいっぱい」状態はタワマンに限らず、ここ数年来、どこのマンションにもみられる現象らしい。「人間関係の希薄化から、自宅によその子を入れたがらない親が増えたことが原因だ」と専門家は推測する。 前編『高級タワマン住み40歳男性の大誤算！「カフェは“ママ友たち”に占領される」「エントランスホールでは子どもたちが“追いかけっこ”」』では、タワマン・ライフの暗黙の了解が子供たちやその両親には通用しないことがあるということを紹介した。 現代では、漫画『ドラえもん』の世界のように、気軽に仲間の部屋に行くのは難しくなっている。同級生の家に行くにしても、前もって親同士が電話で訪問の予約を取り合うのが常識とされ、子どもの怪我や家庭内の器物損壊を懸念して保険をかけあう時代である。

「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム　機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島　これからお

タワマンに対する風向きの変化 国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション（タワマン）の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るという。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなった。私が住宅に関する取材活動を始めた十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどなかったが、時代は少し変わったようだ。 そもそも私は京都市内で生まれ育ったせいか、東京に移住した時に目にした超高層ビル群にはちょっと驚かされたものの、私自身は別に働きたいとも住みたいとも思わず、むしろそこはかとない違和感を抱いたように記憶している。 14年前から、私は東京23区内や川崎市内で分譲される新築マンションの現地を、1物件ずつ見て回るようになった。物件

日本と欧州の大きな違い 正直に言うと、私の目に映ったタワマンは「違和感の塊」だった。建築造形として、あるいはあまりにも強烈な威圧感が迫ってくる情景……。もちろん、多様な価値感があることはわかっているし、それを否定するつもりはない。ただ、多くの人が、タワマンを「カッコイイ」と崇めていることを理解できなかった。 自分の感覚が日本人の多数派ではなさそうなことは、何となく知っていた。私は小さい頃から、自分の発想や感覚がマイノリティであることには慣れている。 そこで、少し調べてみた。タワマンのような集合住宅を「カッコイイ」と捉えるのは、人類共通の価値観なのか、という疑問が湧いたのだ。 2017年、私は『限界のタワーマンション』（集英社新書）という拙著を世に出した。その原稿を書くにあたって、ヨーロッパの大学院生を中心とした50人ほどの若者に「超高層住宅についてどう考えるか」というアンケート調査をしてい

「五公五民」と嘆きの声…日本の「税金・社会保障の“負担感”」はなぜこんなに大きいのか？ その意外な理由 税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。 もはや江戸時代と同じ？ 財務省は2023年2月21日、税負担率と社会保障の負担を合計した国民負担率について、2022年度は47.5%になる見込みと発表した。国民負担率とは、国民や企業が得た所得の中から、税や社会保障の負担が何％あるのかという数字で、47.5％ということは、単純化すると稼ぎの約半分を負担している計算になる。 あまりにも負担が重いという感覚から、「五公五民」という話が出てきていると考えられるが、この数字は個人の給与の半分が税金や社会保障に消えているという意味ではない