2021年2月10日、WeNeedCulture（文化芸術の復興・継続のために集う映画・音楽・演劇・美術の共同体）は、「文化芸術への公的支援についての公開質問状」と題して、本件の責任者・関係者である6名（菅義偉総理、麻生太郎財務大臣、萩生田光一文科大臣、梶山弘志経産大臣、宮田亮平文化庁長官、山口那津男公明党代表）に対して、質問状を送付した。 昨年2月26日に安倍晋三総理（当時）が最初にイベント自粛を呼びかけてから実に1年近くが経過している上、今年1月の2回目の緊急事態宣言によって、文化芸術関係者の困窮がより深刻になっていることを受けての行動であった。 4つの質問では、現状の文化芸術への支援内容の数々の矛盾（緊急事態宣言でイベント自粛を求める一方でコロナ収束を前提に新しい取り組みを求める、前払いがないため既に現金が不足している文化芸術関係者は利用しづらい、自粛を求めながら協力金は対象外、等）

2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経

５月４日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部にて、同月31日までの宣言延期を決定しました。首相は、この決定プロセスについて「専門家の皆様の見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、４月７日に宣言いたしました緊急事態措置の実施期間を、５月の31日まで延長することといたします」と、本部会議の締めくくりで述べています。 首相が専門家の見解を聞いたのは５月１日でした。この専門家とは「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のことで、首相に対し「累積の感染者は１万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にあることから、当面引き続き国民の皆様の御協力が必要」との提言を示しました。これを受け、首相は「西村大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みを概ね１か月程度延長することを軸に、専門家の皆様の御意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう、指示」

現在本邦は、SARS-CoV-2(新型コロナウィルス;新型コロナ)による感染症COVID-19(コヴィッド19)の大規模なパンデミックの渦中にありますが、その一方で、政府、医学界の根本的に誤った対応、「世界的に類例がないPCR検査の極端な抑制」と「社会的距離戦略の不徹底」によって、2月中頃までには感染拡大状況の把握に失敗し、制御不能の極めて危険な状態に陥っています。 過去3ヶ月間の世界の事例を見ると、このような人為的かつ恣意的な失策は、感染者の激増から医療の崩壊、死者・重症者の激増と医療関係者に大量の犠牲が生じるという最悪の代償で償うことになる事に例外はなく、筆者は世界でも最悪の失敗を重ねている本邦の行く末に日々恐怖しています。 しかし本邦における事態悪化の速度は、2月末頃から筆者の予測に比して明らかに週単位の大幅な遅滞を見せており、筆者はこれを「謎々効果」と命名して注視してきています。こ

2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ

12月8日、立教大学内で「立教大学ウェルネス研究所」主催の公開シンポジウムが開催された。タイトルは「霊性（スピリチュアリティ）と現代社会」。事前に、科学的根拠がないと批判を浴びている「胎内記憶」（子供が胎児やそれ以前の状態だった頃の記憶を持っているとする主張）の提唱者・池川明医師の講演が予定されていたことで批判を浴び、池川氏の講演を取りやめてシンポジウムそのものは開催された。 ところが、池川氏抜きで行なわれたシンポジウムも、「胎内記憶」「在日宇宙人」「2025年に人類滅亡」「神の声を聴く詩人」「木や花と話せる」といった単語や主張が飛び交うトンデモ講演会だった。講演者が「統合失調症」を冗談のネタにして来場者たちともども笑い声を上げる場面もあった。 池川氏が批判された主な理由は、虐待される子供は虐待されるために生まれてきたのだとする主張を常々行っており、これが虐待の正当化や容認にあたるのではな

ある日本赤十字の献血ポスターが、ネット上で議論を呼んでいる。問題になっているのはウェブ漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボレーションしたポスターで、献血に行くことによって同作品のクリアファイルが貰えるというキャンペーンの宣伝として製作されたものだ。 このポスターでは、いわゆる「乳袋」（*編集部注：乳房のラインがくっきり出る、一般的な服ではあまりない構造の絵画表現）など性的な側面が強調された女性キャラが、煽るような表情で、「センパイ！まだ献血未経験なんスか？ひょっとして……注射が怖いんスか？」という、挑発的なセリフを言っている。ポスター下部には赤十字のマークがあり、「みんなの勇気と優しさで患者さんを笑顔にできる」と書かれている。 キャンペーンは10月1日から始まっていたが、10月14日、あるアメリカ人男性が、ポスターの「過度に性的な」側面をtwitter上で問題にしたのをきっかけに、一気に

4月11日に英国ロンドンで逮捕された、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏。同氏は2010年に性的暴行容疑（本人は否認）で逮捕され、保釈中にエクアドルに亡命申請し、同国大使館に2012年8月から籠城していた。 今回の逮捕について、ロンドン警視庁は「定められた裁判所への出頭を怠ったため」と説明するが、米国司法省はアサンジ氏が政府の機密情報への不正アクセスに関与したとして同氏を起訴した。英国に引き渡しを求めている。 アサンジ氏は2010年、陸軍情報分析官（当時）のブラッドリー・マニング氏（＊）が得た、対テロ戦争関連の米軍機密情報70万件以上をウィキリークス上に公開。米国政府関係者らを激怒させた。 （＊）マニング氏はトランス・ジェンダーで、その後性別を男性から女性に変更。名前もブラッドリーからチェルシーに改名。 とりわけ、イラク首都バグダッドで米軍の攻撃ヘリがロイターの記

大手書店「ジュンク堂書店（淳久堂書店）」の大分店。5階建ての大型店だが、店頭からは「え？あの本まだ届いちょらんの？」という声が聞こえてくる。 書店に本が来ない。とにかく届かない。もう発売日から5日が経過したのに一向に来ない――最近そういった声がよく聞かれるようになった。 実は現在、地方において書籍や雑誌が発売されてから書店に届くまでの期間が大幅に伸びており、九州では休日を挟むと「5日前後の遅れ」「ネットで買うより到着が遅い」ということが当たり前となっている。もちろん、これは離島などではなく九州本土の都市部でも同様だ。 こうしたなか、書籍の取り次ぎをおこなう出版取次会社の業界団体「日本出版取次協会」（東京都千代田区）は、3月5日に「中国・九州地方の書籍輸送スケジュールの変更」を発表。地方の読書好きからは「更に本の到着が遅れることになるのか」と悲痛な声が上がっている。 首都圏居住者にとっては全

11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11

今月10日、台湾・台北市で、約100人もの人々がたった1人の日本人を名指しで非難するデモを行った。日本人の名は藤井実彦（ふじい・みつひこ）氏。「慰安婦の真実」国民運動（代表・加瀬英明氏）なる保守団体の幹事を名乗る人物だ。 現地メディアなどの情報を総合すると、ことの経緯はこうだ。 今月6日、藤井氏は台湾・台南市を訪問。国民党支部に設置された慰安婦像の碑文の内容が事実と異なるなどとして、設置を主導した謝龍介（シエ・ロンジエ）・台南市議に対して即時撤去などを求めた。藤井氏は慰安婦像前で市議に要求書を手渡したが、その後、慰安婦像に蹴るような仕草をしていたことが監視カメラの映像で発覚。謝市議が9日に抗議声明を発表し、台湾と日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に出向いて、協会と藤井氏に謝罪を求めた。謝市議は藤井氏について、「謝罪するまで出国させない」とも語ったとされている。 これを受けて10

GMO種子に反対するデモ。photo by Rosalee Yagihara via flickr（CC BY 2.0） 9月14日に世界の主要紙はドイツのバイエル（BAYER）が米国のモンサント（MONSANTO）を買収したことを報じた。買収金額は660億ドル（6兆6600億円）。前者はアスピリンで有名な医薬品と農業化学品の世界企業で、後者は遺伝子組み換え種子（GMO）のパイオニアで世界シェア90％の企業である。2015年度の両社の年商はバイエル413億ドル（4兆1700億円）、モンサント150億ドル（1兆5100億ドル）となっている。（参照：「La Nacion」） この買収が注目を集める理由は、両社が農業化学分野において世界規模の企業であるということと、その買収額の高さにある。1998年にダイムラーがクライスラーを買収した時の380億ドル（3兆8400億円）を遥かに上回る金額である。