森友学園の籠池泰典前理事長（66）が、きょう20日土曜日、安倍首相の街頭演説を聴きに会場を訪れることになった。安倍首相は衆議院大阪12区の補欠選挙で自民党の候補の応援のため3か所で街頭演説を行うが、その1つに籠池氏が向かうという。妻の諄子さん（62）も同行する。 過去にも安倍首相の街頭演説に　籠池前理事長は、これまでにも安倍首相の街頭演説の現場に姿を見せたことがある。まず、おととし2017年（平成29年）の7月。森友学園の小学校をめぐる国有地の値引き売却がその年の2月に発覚し、国会で安倍政権の追及が始まってから5か月ほどたったころ。籠池氏はもともと安倍首相を信奉していたが、問題発覚後に首相に“切られた”と感じ、批判を強めていた。安倍首相が東京・秋葉原で都議選の街頭演説に立った際、籠池氏は会場を訪れた。「説明責任を果たさない国政の責任者が演説すると聞いてお邪魔した」と述べた籠池氏は、安倍首相

構成作家の百田尚樹氏（６３）が１９日、ツイッターを更新し、日本の電車内や駅で表示されるハングルについて言及した。 電車の電光掲示板は日本語に加え、一定の時間ごとに英語やハングル、中国語に切り替わる車両もある。 英語ならまだしも、ハングルや中国語だけが表示されると、日本人にとってはとたんに理解しにくい状況となる。 百田氏のフォロワーも同様の経験をし、車内でハングルだけが表示された画像を投稿。「おい！　次の駅何だか判らないじゃないか」とコメントした。 すると、百田氏は「吐き気がする」と露骨な不快感を表明。 「そもそも、都内の電車に乗っている乗客に、韓国人旅行者が何パーセントいるんだ！　電鉄会社には、そのデータがあるのか？　私の感覚で申し訳ないが、１％に全然満たない気がする。そんなために駅の電光掲示板表示の時間が３０％も取られるのはたまらない。これは目の不自由な人のために設備などとは違う」と活用

保存されたブタの脳。このほど研究者たちは、食肉用に解体されたブタの脳を使って脳の細胞機能の一部を回復させることに成功した。 死んだブタの脳の細胞機能を回復させることに、研究者が成功した。これは、脳疾患の治療に新しい可能性を拓くと同時に、現在の脳死の定義を根底から揺るがす研究だ。 米エール大学医科大学院の研究チームは4月17日付けで学術誌『ネイチャー』に論文を発表し、人工透析装置に似た「BrainEx」というシステムを開発したと報告した。BrainExは、死んだ脳に血流と酸素の流れを復活させる装置だ。 最初に断っておくと、研究チームは、この実験のためにブタを殺すことはしていない。彼らは、近隣の食肉処理場から、食用に解体されたブタの頭部を譲り受けたからだ。また、ブタの脳は生き返ったわけではない。意識を生み出すほど組織立った神経活動の兆候は見られなかったし、わざとそうなるように実験したからである

4月11日に英国ロンドンで逮捕された、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏。同氏は2010年に性的暴行容疑（本人は否認）で逮捕され、保釈中にエクアドルに亡命申請し、同国大使館に2012年8月から籠城していた。 今回の逮捕について、ロンドン警視庁は「定められた裁判所への出頭を怠ったため」と説明するが、米国司法省はアサンジ氏が政府の機密情報への不正アクセスに関与したとして同氏を起訴した。英国に引き渡しを求めている。 アサンジ氏は2010年、陸軍情報分析官（当時）のブラッドリー・マニング氏（＊）が得た、対テロ戦争関連の米軍機密情報70万件以上をウィキリークス上に公開。米国政府関係者らを激怒させた。 （＊）マニング氏はトランス・ジェンダーで、その後性別を男性から女性に変更。名前もブラッドリーからチェルシーに改名。 とりわけ、イラク首都バグダッドで米軍の攻撃ヘリがロイターの記

米アップルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制について検討を進めてきた自民党は、事業者との契約の透明性や公正性を確保する新法をつくることなどを柱とする提言案をまとめた。近く政府に提出し、規制の具体策づくりへの反映をめざす。 独占禁止法などを扱う党競争政策調査会が１８日の会合で提言案を確認した。ネット通販など巨大ＩＴ企業を通じて消費者と取引をする事業者からは、「契約条件が不透明だ」との声が出ている。これを踏まえ、契約条件の明確化や契約見直し時の事前通知の義務づけなどを盛り込んだ新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の制定を求めた。 また、巨大ＩＴ企業が強い立場を利用して、事業者に不利益な取引を強いる行為に対して、積極的に独禁法を適用するべきだと指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為の対象を、巨大ＩＴ企業と事業者の取引に加え、利用者との間に

経団連と大学は新卒の学生の通年採用を広げる方針を決めた。3月に説明会が始まり、6月に面接が解禁される今の「就活ルール」が形骸化する中、就活は一段と前倒しになる可能性がある。両者にはもう一つ、学業について合意するポイントがある。「卒業要件の厳格化」だ。学業で成果を残す学生が評価されるようにする狙いが込められている。【関連記事】就活の脱「横並び」合意　経団連・大学、通年採用拡大就職情報のディスコ（

自動車税「こんちわ」 重量税「こんちわ」 自賠責「こんちわ」 任意「こんちわ」 車検「こんちわ」 ガソリン「子分連れてきたで」 消費税「んちゃ」 ガソリン税「んちゃ」 石油税「んちゃ」 走行税「よろしくぅ！！」 環境税「よろしくぅ！！」 タイヤ「交換よろしくぅ！」 エンジンオイル「交換よろしくぅ！」 フィルタエレメント「交換よろしくぅ！」 各種ライト「キレちまったぜ……交換よろしくぅ！」 消費税「お、また会ったな＾＾」 NHK「車にナビついてますよね？」 お前らはなんで車買わないの？(･ω･)

１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相 2019年04月18日18時36分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する安倍晋三首相（右）。左は平井卓也科学技術担当相＝１８日午後、首相官邸 政府は１８日、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、今夏の策定を目指す「ＡＩ（人工知能）戦略」について協議した。議長を務める安倍晋三首相は、２０２５年までに情報通信技術（ＩＣＴ）に精通した人材を全国の小中学校と高校に配置し、毎年１００万人規模の児童・生徒が「ＡＩ教育」を受けられる体制を整えると表明した。 小学教科書、英語初検定＝「主体的学び」重視－新指導要領、ページ１０％増・文科省 首相は専門人材の配置数について、外部から積極的に採用し、「小中学校４校に１人以上」「高校１校に１人以上」とする方針を発表。「第４次産業革命が進む中、子どもたちの誰もがデジタル時代の『読み、書き、そろば

ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと

寝取られ性癖に苦しむアライさん @NTRaraisan アライさんが寝取られ性癖に目覚めてしまったきっかけは、１８歳のとき、当時付き合っていたフェネックが目の前でアライさんの男友達（かばんちゃん）に犯されているのを目撃してしまったことなのだ 2019-04-13 13:04:38 寝取られ性癖に苦しむアライさん @NTRaraisan もう１５年以上前のことなのに、今でも鮮明に覚えているのだ・・・ある日、一人暮らしをしていたフェネックの家に、アライさんとかばんちゃんが遊びに行ったのだ 2019-04-13 13:06:39