トヨタ自動車の豊田章男会長は29日、自社メディア「トヨタイムズ」に掲載した動画で、６月の定時株主総会で自身の取締役選任に対する賛成率が71.93％まで低下したことを受け、機関投資家からの評価が厳しくなっており、「このペースでいくと来年は取締役としてはいられなくなる」との見方を示した。 この中で、豊田氏は自身に対する賛成率について「かつてトヨタ自動車でここまで低い賛成比率になった取締役はいない」と指摘。また、去年は７割以上が選任に賛成していた国内機関投資家からの賛成率が約55％まで減少したことなどを踏まえ、「この１年の私の振る舞いで要は半分の方がもう辞めてくださいよといっているということだ」との見方を示した。

トランプ前米大統領は26日夜、「終身大統領」になりたいと再びぶち上げた。同氏が好んで展開する持論の１つだ。 トランプ氏はフロリダ州で開催された宗教団体関連のイベントで「キリスト教徒の皆さん、今回だけ投票してほしい。もう投票する必要はなくなる」と呼びかけ、こう続けた。「ぜひ投票を。４年後にはその必要はなくなる。われわれがうまく修正し、あなた方はもう投票しなくて済むようになる」 トランプ陣営は今回の発言について、王座や王権とは全く関係ないと主張。スポークスマンのスティーブン・チョン氏は、トランプ氏は 「多大な分断をもたらし、暗殺未遂事件にまで発展した敵対的な政治環境とは対照的に、この国を団結させ、すべての米国人に繁栄をもたらすことについて語っていた」と述べた。 その解釈にはかなり無理がある。共和党が先頃ミルウォーキーで開催した全国大会で結束に注力すると述べたことを踏まえてもだ。トム・コットン上

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

The Advanced Micro Devices headquarters in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 半導体メーカーの米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は４－６月（第２四半期）について、さえない売上高見通しを示した。ゲーム用ハードウエア向け半導体の需要不振が重しとなった。 ４月30日の発表資料によると、４－６月期売上高は約57億ドル（約9000億円）の見通し。アナリスト予想平均は57億2000万ドルだった。 １－３月（第１四半期）のゲーム部門売上高は市場予想を大きく下回ったが、同社は人工知能（ＡＩ）向けアクセラレーター分野参入による押し上げ効果を期待している。ＡＩアクセラレーターはチャットボットなどＡＩツール開発を支援するエヌビディア型の半導体。ＡＭＤは新製品の

円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が30日公表した５月１日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。 為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は１日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス７兆5600億円。東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス２兆500億円だった。差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は、29日は「５兆円程度の円買い介入が入っていたのではないか」と述べた。 円相場は29日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。介入観測が高まる中、日銀の日銀当

Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

2024年の米大統領選を理解するには、医療用麻薬「フェンタニル」を巡る問題を理解することが不可欠だ。 合成オピオイドの一種、フェンタニルの過剰摂取による死亡は何年も前から社会問題となっており、米国民の心に傷を残している。かつては病院の外で使われることはほとんどなかったフェンタニルだが、犯罪組織によって今や簡単に手に入るストリートドラッグとなった。中国で製造される安価な化学薬品を原料とし、米国内にはメキシコ経由で持ち込まれることが多い。他の違法薬物に混合されることが多く、それを知らずに使った場合には命を落とす危険もある。 世論調査では、フェンタニル禍に終止符を打つことが優先課題だと示されている。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが登録有権者約5000人を対象に最近実施した調査では、11月選挙での争点としてフェンタニル誤用問題が「非常に重要」もしくは「ある程度重要」と答えた人の

「こんな仕事、辞めてやる」。一世代前の流行歌では、上司にこう言い放つよう労働者に促す歌詞があった。米国民のリタイア動向から判断すると、数百万人がこの助言に従っているようだ。 エコノミストはかねて、ベビーブーマー世代の高齢化に伴い、人口に占める引退者の割合が急増すると予想してきた。しかし、新型コロナウイルス禍によって、引退者数は予想をはるかに超えて急増し、「グレート・リタイアメント（大引退時代）」と呼ばれた。こうした傾向は後退しつつあるかにみえたが、ここにきて再び跳ね上がり、昨年12月にはコロナ禍後の最高水準に達した。 米国の引退者数は現時点で、セントルイス地区連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏が考案したモデルの予測を270万人ほど上回っている。 Sharp Uptick In Early Retirements The number of estimated excess

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ

ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）は2024年に「本格的な」出会い系アプリ兼デジタルバンクになると、イーロン・マスク氏は社内のビデオ会議で語ったと、ネットメディアのインサイダーが会議出席者の情報として報じた。 Ｘがどのようにサービス提供に軸足を移すのか、詳細には触れていない。Ｘの広報担当者はインサイダーのコメント要請に応じなかった。 出会い系アプリを手がけるバンブルの株価は一時2.66％下落。同サービスのマッチ・グループは4.78％下げた。 原題：Musk Says X Will Be Fully Fledged Dating App in 2024: Insider（抜粋）

楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・ スワップ（ＣＤＳ）は高止まりし、日本企業で最大となっている。一方、傘下の半導体設計会社アームの上場を実現したソフトバンクグループの同リスクは改善傾向にあり、同格付け２社の明暗が分かれた。 楽天ＧのＣＤＳは年初来３割弱上昇し、552.6となっている。一方、ソフトバンクＧは同期間に３割強低下した。日本企業では楽天Ｇに続き、東芝、ソフトバンクＧ、ルネサスエレクトロニクス、日本製紙、シャープ、日産自動車などがＣＤＳの高い企業として名前を連ねている。 ブルームバーグの集計によると、楽天Ｇはグループ子会社を含めると2024年までに4147億円、25年に4300億円の社債の償還期限を迎える予定で、資金手当てに取り組んでいる。４月は楽天銀行が上場、５月は3000億円規模の公募と第三者割当増資を実施、また保有する西友ホールディングス株全てを米投資ファン

A Nvidia HGX H100 server arranged at the company's headquarters in Santa Clara, California, US Photographer: Marlena Sloss/Bloomberg 半導体メーカーの米エヌビディアは23日、人工知能（ＡＩ）プロセッサーの需要急増を追い風に今四半期の好調な売上高見通しを明らかにした。これを受け同社の株価は時間外取引で一時８％強上昇した。 発表資料によると、８－10月（第３四半期）売上高は約160億ドル（２兆3200億円）の見通し。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は125億ドルだった。 ５－７月（第２四半期）の業績も市場予想を上回った。同社は250億ドルの自社株買いを承認した。 売上高見通しは、エヌビディアがＡＩコンピューティング・ブームから恩恵を受けている主要な企業と

人工知能（ＡＩ）分野でグーグルの最も影響力のある論文の一つを共同で執筆したＡＩ研究者、リオン・ジョーンズ氏が、スタートアップを立ち上げるためグーグルを退社する。 ＡＩに関する先駆的論文「Attention Is All You Need」（原題）の執筆に携わったジョーンズ氏は、グーグル日本法人を今月去ることをブルームバーグに確認した。休養を取った後、会社を設立する計画だという。 ジョーンズ氏はブルームバーグに寄せたメッセージで、「グーグルを去ることは容易な決断ではなかった。彼らと素晴らしい10年間を過ごしたが、何か違うことに挑戦する時が来た」とし、「ＡＩの勢いと進化を踏まえると、何か新しいものを構築する良いタイミングのようにも感じられる」とした。 グーグルの広報担当者にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。 この論文が2017年に発表されると、シリコンバレーでセンセーションを巻き起こし

フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル

米アイビーリーグ学費、次年度は年間1200万円に迫る勢い－上昇の一途 Francesca Maglione 米大学の学費が上昇の一途をたどっている。北東部名門私立大８校「アイビーリーグ」の次年度の学費は年間で９万ドル（約1200万円）に迫る勢いだ。エール大学は４％、ダートマス大学とブラウン大学は５％の値上がりとなる。 難関私立大学の学費総額は既に年間８万ドル台に達しており、４年間では32万ドルを超える。ブラウン大学などでは、学費（授業料、部屋代、食事代、手数料）が８万5000ドル近くに上り、米国の一般的な家計収入を大きく上回る。多くの学生はそのギャップをグラント（補助金）やスカラシップ（奨学金）、ローン、ワークスタディー制度などの援助金で埋める。 今年卒業の高校生は向こう数週間に判明する合否結果をやきもきしながら待っているが、学費を全額負担できる裕福な層でさえ、高額な学費への対応を迫られる

ＳＶＢ破綻の波紋、世界に拡大－英国の起業家らは財務相に介入要請 Thomas Seal、Mark Bergen、Hannah Miller 新興企業向け融資大手の米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻の影響が世界中に広がり始めている。 カリフォルニア州のベイエリアではスタートアップ企業の創業者たちが資金調達や従業員への支払いを巡り動揺。不安はカナダやインド、中国にも波及し、英国ではＳＶＢ・ＵＫ部門の破産手続きが申請される見込みだ。同部門は既に取引を停止しており、新規顧客を受け入れていない。11日にはハイテク企業約180社の経営トップらがハント英財務相に介入を求める書簡を送った。 ブルームバーグが確認した同書簡は、「預金の喪失により、同業界が活動不能になり、業界のエコシステムを20年後退させる可能性がある」と指摘。「多くの企業が一夜にして不本意な清算に追い込まれる」と訴えた。 これはほん

われわれの時代に最もゆっくりと忍び寄っている金融危機は、年金だ。財政が悪化し、先の世代に約束された年金が人口高齢化という現実の壁にぶつかっている。 先進国の公的年金は既に政府支出の中で最大の項目だが、さらに拡大し他の優先項目に割く資金がほとんどなくなることが予想される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによれば、1980年には年金は国内総生産（ＧＤＰ）の約5.5％相当だったが、2040年には10％を超える可能性がある。 ほぼ全てのエコノミストが、退職年齢を遅らせ貯蓄を増やす必要性を説くが、年金改革は難しい。ＯＥＣＤ加盟国のほぼ半数で、退職年齢引き上げの法制化は進んでいない。一部の国は政治的、社会的反動の激化を恐れて改革案を後退させている。 年金改革が行き詰まる理由は、退職後の快適な暮らしが特権階級だけのものになることへの根深い国民の恐れだ。20世紀に公的年金制度が広がるまでは、死ぬまで働

金融庁幹部が地方銀行のトップに対し、上昇局面にある国内金利の動向を踏まえ、ポートフォリオや信用コストなどへの影響を経営者が的確に分析・把握し、市場変動対応に優先的に取り組むよう促していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、監督局の幹部は先週の地銀首脳との会合で、最近の国内金利の変動が各行の経営に与える影響を詳細に分析していると報告した。特に有価証券や信用コストなどへの影響が大きいとみており、海外金利の動向を含めた影響を経営者が把握し、市場変動に適切に対応できる備えが必要だとの認識を示したという。 日本銀行は昨年12月の金融政策決定会合で長期金利の誘導目標をゼロ％程度に維持しつつ、許容変動幅をそれまでの上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。市場機能の改善が狙いだが、債券市場では追加の政策修正に対する思惑が根強く、金利の上昇圧力が継続している。

米ワシントンを拠点とするシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が台湾に軍事侵攻した場合、その企ては「早期に失敗」する一方、台湾と米海軍にも多大な代償を強いることになるとの机上演習の結論を公表した。 ＣＳＩＳは「最も可能性の高い」シナリオとして、「中国による大規模な砲撃」にもかかわらず、台湾の地上部隊は敵の上陸拠点に展開する一方、米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は日本の自衛隊に頻繁に補強されて、中国軍の水陸両用艦隊を迅速に無力化し、侵攻する中国軍は補給の増強や上陸に苦戦すると結論付けた。 机上演習は計24回に及び、米軍の退役将軍・海軍士官、元国防総省当局者らが参加した。

米マイクロソフトは、「チャットＧＰＴ」を所有するオープンＡＩに最大100億ドル（約１兆3200億円）投資することで協議を行っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に関係者が語ったところでは、現在検討されている案はマイクロソフトに複数年にわたる投資を求めるものだが、最終的に条件は変わる可能性がある。両社は数カ月前から協議を続けてきたという。 ニュースサイトのセマフォーは先に、この投資には他のベンチャー企業も関わる見通しであり、オープンＡＩの評価額は約290億ドルになる可能性があると、事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えていた。投資家に送付された文書によると、昨年末までの取引完了を目指していた。 マイクロソフトとオープンＡＩは共にコメントを控えた。 人工知能（ＡＩ）を用いたチャットボット（自動応答システム）であるチャットＧＰＴは昨年11月末の公開から１