テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入

あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？　おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「

ゲームをするだけで暗号資産を稼げ、生活ができるとしたら……。今、ゲーム業界で新しいトレンドとして注目を集めているのが、「Play to Earn（プレーして稼ぐ）」と呼ばれる仕組みだ。東南アジアを中心に加速するこの流行の背景を探っていくと、NFTの活用法、そしてメタバースにおける経済活動を生むためのヒントが見えてきた。 今、ゲーム業界では「Play to Earn（プレー・トゥ・アーン）」というキーワードが注目を集めている。“プレーをして稼ぐ”という意味で、ゲームで遊ぶことでゲーム内通貨などを獲得し、それを換金して生活に充てていくことを指す。 東南アジアを中心に大きなムーブメントとなっており、例えばフィリピンでは、街中でも多くの人がゲームに興じている姿を見かけるようになったという。そのブームを巻き起こしているのが、ベトナムのスタートアップSky Mavisが開発したNFTゲーム「Axie

世界的に成功を収めるサブスクリプションサービスが実は日本にある。スクウェア・エニックスが2010年に公開した「ファイナルファンタジーXIV」だ。全世界累計登録アカウント数が2500万人を突破し、月額課金ゲームとして高い収益を記録している。だがローンチ当時は“世紀の大失敗”とも言われる状態だった。なぜゲームの“劣等生”だった同作品が、多くの熱狂的プレーヤーを抱えるようになったのか。復活の秘密と成功の理由を、プロデューサー兼ディレクターの吉田直樹氏に直撃した。 “世紀の大失敗”と言われるほどの状況から立ち上げ直し、復活を遂げたゲームがある。スクウェア・エニックスのMMORPG、「ファイナルファンタジーXIV」（以下、FF14）だ。 MMORPGとは、多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲームのことで、複数のプレーヤーが同時にオンライン世界にキャラクターとして入りプレーするのが特徴だ。FF

クリスティーズのオークションでデジタルアート作品が6900万ドル（約75億円）で落札されるなど、マーケットの急拡大と新規参入が続くNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）。でも何度説明を聞いてもよく分からないという人もいるだろう。いったいどんなもので、どんな法律問題があるのか。福井健策弁護士に聞いた。 Q1　NFTについて教えてください。 A1　いやだな。そんなの私に聞かなくても、ずっと良い本やコラムがもうたくさん出てる。そっちを読んだら？ Q2　それじゃQ＆Aになりません！　教えてください。 A2　知らないよ……。まあ、NFT関連の相談は確かに急増してるし、ではできるだけ簡単に「さわり」だけね。目標2500字。 まず、NFTが「非代替性トークン」の略だというのは知ってるね。「トークン」とは、ここではデジタル資産だと理解すればいいだろう。まあ言ってみれば「何らかの価

「サブスク元年」が明けた2020年。混戦模様の中、消費者の心をがっちりと捉えるサービスと、実はそうではないサービスの色分けがくっきりと現れ始めている。では、生き残るサブスクビジネスの必要条件とはいったい何なのか。特集では、激戦時代を生き残るであろうサービスを厳選し、共通項を導き出してみたい。1回目に取り上げるのは、ホンダが2020年1月にスタートさせたばかりの“中古車サブスク”である。 2020年1月28日にホンダが始めたサブスクリプションサービス「Honda Monthly Owner（ホンダ マンスリー オーナー）」が、好調な滑り出しを切っている。「想定よりも好評で、用意したクルマがすぐ出払ってしまう状況。登録会員数は順調に伸びており、当初に立てた目標はクリアできそうだ」。ホンダ日本本部営業企画部モビリティサービス推進課の星野仁課長は、顔をほころばせる。 ホンダ マンスリー オーナーは

この10年余りで、街の姿が大きく変わったのが、東京・日本橋だ。三井不動産が中心となり、街のシンボルとなる商業施設やホテル、交流拠点を次々と整備。閑古鳥が鳴いていた街は、完全に息を吹き返した。三井不動産が次なるフィールドに選んだのは、かつての行政区一つ分。超広域エリアを、いかにして再生するのか。そのビジョンをキーパーソンに聞いた（全2回）。 ＜後編はこちら＞ 日本橋大伝馬町のホステル「CITAN」。日本橋エリアの東側ではここ数年、個性的な店が次々と進出。ニューヨークのブルックリンのような新陳代謝が生まれている

日経クロストレンドは、技術、マーケティング、消費3分野の「トレンドマップ 2019冬」を作成した。変化が激しい3分野は多くのバズワードが飛び交うが、一時の流行でなく企業が中長期に注目すべきトレンド（潮流）を理解できるよう「将来性」と「現時点での経済インパクト」の2軸でマッピングした。 両スコアは、日経クロストレンドのメディア活動で協力を得る約40人のアドバイザリーボードのメンバーに加えて、日経クロストレンド、日経トレンディ編集部員へのアンケートを2019年1月に実施して算出した。編集部が選定した技術16キーワード、マーケティング21キーワード、消費22キーワードそれぞれを認知する人に、そのキーワードの現時点での「経済インパクト」と「将来性」を5段階で尋ねて、1～5点でスコアリングした（選択肢名など詳細は記事最後に）。マップは右に行くほど経済インパクトが大きく、上に行くほど将来性が高い。20

データサイエンティストの年収が下がった背景について、パーソルキャリアは「データサイエンティストという職種が以前より一般化してきており、また、一部未経験OKな会社も出てきたことを背景に、若手のデータサイエンティストが増えてきた。そのため、年収が昨年より下がる結果となったと想定される」と分析している。 マーケティング職の平均給与は？ 日経クロストレンド読者に多い関連職種と比較してみた。データサイエンティストの515万円はマーケティングの490万円を上回るが、営業企画の530万円、経営企画／事業企画の599万円と比べて低い。その理由は就業者の年代が低いことにある。dodaは20～50代の年代別年収を公表しているが、データサイエンティストでは20代、30代のみの公表。年収が上がる40代以上が少なく集計できないためで、その結果、相対的に平均年収が低くなっている。

2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、どのような産業インパクトをもたらすのか。このほど上梓された書籍、『MaaS　モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる解説を3回に分けてお届けする。 MaaSと書いて、「マース」と読む。Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」を意味する言葉である。このMaaSが今、世界の自動車業界、交通サービス業界を席巻し始めている。 18年10月4日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンクの提携・共同会社設立の発表においても、MaaSという言葉が使われていた。Mobility側のト