米フロリダ州在住のメーガン・ガルシア氏は、AIチャットbot「Character.AI」を手掛ける米Character Technologiesや米Googleを相手取り、2月に14歳の息子セウェル・セットザーIII世が自殺したのは同社のせいだと訴えた。Character.AIがセウェルさんに精神的および身体的な損害を与え、その結果彼が自殺に至ったと主張する。 被告はCharacter Technologiesとその創業者であるノーム・シャジーア氏とダニエル・デ・フリタス氏、GoogleおよびAlphabetとなっている。Character TechnologiesとGoogleは8月に結んだ契約で、GoogleはCharacter.AIの非独占ライセンスを取得し、創業者はGoogle入りした。 訴状では、AIが未成年者をターゲットにし、セウェルさんがこのAIに依存してしまったこと、さらに

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

「しゅふJOB総研」は「働く女性の2022」をテーマにアンケート調査を実施した。「21年より女性が働きやすくなった実感はあるか？」という問いに「ある」と回答した人は29.0％で、71.0％が「ない」と感じていることが分かった。 働きやすさを実感している人は、「働く女性の数が増えてきた」（57.8％）や「産育休や在宅勤務などの制度が充実してきた」（51.9％）、「職場や社会の理解が進んできた」（44.4％）などを理由として挙げた。 その一方で、「女性が働くシーンは増えたがフルタイム＝独身女性、非正規＝既婚女性と線引きがより強くなったと感じる」（30代、派遣社員）、「家事育児に加えて働けと言われているみたいで、負担が増えた年。自由になったと見せかけて全然自由になってない」（40代、SOHO・在宅ワーク）、「まだまだ働く母への理解度は低い」（40代、パート・アルバイト）という声も多く見られた。

「年収200万で暮らせるわけない」　「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは