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尖閣諸島をめぐって日中間の緊張が高まっている。 直近では、15日午後、尖閣諸島への上陸を目指していた香港の団体「保釣行動委員会」の抗議船が魚釣島に到着し、メンバーら7人が上陸。沖縄県警と第11管区海上保安本部は、入管難民法違反容疑（不法上陸、不法入国）で、この７人を含む抗議船に乗ってきた14人全員を現行犯逮捕した。 日中両政府とも今年は日中友好40周年を祝って協力関係を深める予定だったが、両国間の相互不信は留まるところを知らず、関係改善を求める声は厳しい批判にかき消されている。石原慎太郎・東京都知事が進める尖閣諸島の購入が実現すれば、中国は活動家や漁船をさらに送り込み、尖閣沖で不測の事態が武力紛争に拡大する可能性も非常に高まるだろう。日中関係は戦後最も深刻な危機にあると考えるべきである。 ロシア、韓国も実効支配を強める なぜ、ここまで緊張が高まったのか。言うまでもなく、発端は2010年9月

大東亜戦争において、航空優勢なき帝国陸軍は奮戦敢闘虚しく敗れ、ミッドウエー海戦敗北以降、海洋の航空優勢を失った帝国海軍は残された大艦巨砲では為す術なく、我が国は惨めな敗戦を余儀なくされた。 近現代の戦争を分析した空軍戦略家ジョン・ワーデンは次のように述べる。 「いかなる国家も敵の航空優勢の前に勝利したためしはなく、空を支配する敵に対する攻撃が成功したこともない。また航空優勢を持つ敵に対し、防御が持ちこたえたこともなかった。反対に航空優勢を維持している限り、敗北した国家はない」 西太平洋での海洋覇権を目指す中国は、海洋の航空優勢、つまり海洋制空権なくして制海権なしとの認識から、巨額の予算を投じて航空母艦を保有しようと躍起になっている。 専守防衛という世界的にも稀有な国是を持つ我が国にとって、特にシーレーンを含む周辺空域の航空優勢なくして国家防衛は成り立たない。その中核は航空戦力である。 量で