尖閣諸島の土地を日本政府が購入したという報道をきっかけに、中国各地に広がった反日デモ。日本車のディーラー店や日系スーパーなどは、略奪や放火の被害を受けた。デモは現在、沈静化をみているが「中国の『反日の暴走』は終わらない」と継承を鳴らす専門家もいる。日本への悪意が、デモとは異なる形で噴出する可能性もあるというのだ。 中国食品にも詳しい食品ジャーナリストの椎名玲さんが、問題点を指摘する。 「今後もっとも懸念されるのは、中国から輸入される食料品です。中国には日本のJAのような農作物を安全に管理、流通するシステムがない。ブローカーが全国の生産地や食品工場からかき集めている状態です。’08年の毒餃子事件以降、中国も管理を徹底するようになりましたが、反日意識の高い中国人が、日本向けの製品に毒物を混入するなど、第2の毒餃子事件が起こる可能性はあると思います」 中国人により毒物が混入された冷凍餃子が日本に

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中国で四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。 しかし、中国人民のDNAを考えると住民地域復興が本格化されるのは遠い先か、無視されるのではないかと懸念された。 そこで筆者が捉え得た情報を基に、中国の核開発の中心地である四川省に発生した地震によって大きな被害が発生している可能性、予想される被害の実態などについて述べる。 人命よりも重視されている核兵器関連施設の被害復旧対策を確認したいし、それら核施設修復を国民の救護より優先している政権の態度と、その実態を明らかにしたい。 1．地震被害復旧の現況 中国指導部の会議では、即座に核兵器施設爆発と放射能および水質汚染防止の応急対策を決定したとして、環境保護部副部長の李幹傑氏が