米国の大手メディアは安倍晋三首相が日本を軍国主義に導くと捉えている（資料写真、2016年10月21日撮影）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH〔AFPBB News〕 大手メディアは共和党候補のドナルド・トランプ氏を叩きに叩き続けた。トランプ候補の支持者たちに対しても、まるで米国社会の中心から排除された人たちであるかのようにレッテルを貼り、時には「無知」「非現実的」と表現して見下してきた。一方、対抗馬の民主党ヒラリー・クリントン候補の掲げる政策は賞賛し、勝利を予想し続けた。 だが、トランプ氏を支持する米国民は思っていたよりもずっと多かった。実際の選挙では、トランプ支持の巨大な山が動いた。米国の大手メディアはその山がいかに巨大で、どれほど大きなエネルギーを蓄えているかを測れなかった。 「米国の基準では安倍氏は右翼ではありません」 「ニューヨーク・タイムズ」はそんな大手メディアの筆

【本記事（2016年12月13日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 2014年と2015年、中国人は2年連続して国外で1兆元を超える買い物をした（中国商務部）。2015年には、日本にも1.4兆円を上回る中国人の旅行消費がもたらされた（日本政府観光局）。 今、中国では、そうした国外での「爆買い」を国内でも行わせようと官も民も躍起になっている。 中国人ための免税店 内需喚起を唱えても中国人が一向に国内で買い物をしないのは、国内に欲しいものがなかったからだ――。こう悟った中国政府は、消費者が欲しいものを国内で手に入れられるように国内企業と共に手を打ち始めた。 その1つが今夏、上海市内にオープンした免税品店である。およそ3300平米の敷地に、世界の一流ブランド品がずらりと並ぶ。商務部によれば、