韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

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独ベルリンのフンボルト大学で欧州について発言するオーラフ・ショルツ財務相兼副首相（2018年11月28日撮影）。(c)Wolfgang Kumm / dpa / AFP 【11月29日 AFP】ドイツのオーラフ・ショルツ（Olaf Scholz）財務相兼副首相は28日、フランスが国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国枠を放棄し、その枠を欧州連合（EU）に譲る案を示した。フランス側からは強い反発が出ている。 ショルツ氏は欧州の展望について幅広い内容の演説を行った際、EUが常任理事国になれば国際社会において「一つの声」で発言できるとし、「中期的には、フランスの常任理事国枠がEUの枠になることが想定できるかもしれない」と述べた。 さらに同氏は、常任理事国という強力なポストを失う痛みを和らげるため、フランスはEUの国連大使を常任できると述べた。 だが、フランスのジ

二〇〇六年に完成して改良を重ね、一三年に米国であったシンポジウムで紹介したのがきっかけ。同程度の性能がある通常のコンデンサーと比べて十分の一の大きさで、一二五度からマイナス五五度までの厳しい温度環境でも機能する点が評価された。素材や製造方法を従来と全く変えることで実現したという。 大学院卒業後に入社して以来、開発に携わってきた担当係長加古智直さん（３９）＝名古屋市南区出身＝は「重さや大きさに制限がある宇宙での調査に関わることができうれしい。理想的な特性のある製品だと思う」と話す。ＮＡＳＡでの試験や検査は数年にもおよび、地震計開発担当者からは「ルビコンのコンデンサーなしには実現し得なかった」との英文感謝状も届き、喜びを新たにしている。

米国にとってはともに同盟国の日韓がいがみ合っていることに、米政府も議会も苦虫を噛み潰したような印象を受ける。 米国は「いわゆる慰安婦問題は日韓関係をよい関係にするうえでの最大の障害になっていたが、2015年安倍晋三首相と朴槿恵大統領との合意（首相による謝罪と日本政府による慰安婦財団への10億円＝約830万ドルへの拠出）により『最終的かつ不可逆的に解決した』」（2018年10月19日公表の米議会調査局報告）と理解している。 （https://www.everycrsreport.com/reports/RL33436.html） 日韓合意については当時のジョン・ケリー国務長官は「日韓がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確したことを歓迎する」との談話を出している。 同報告書はいわば米上下両院議員の「虎の巻」。立法活動のための参考情報として議員向けに提供されている。 米連邦議員たちは