＜最新の民主主義指標から見ると、現在、もっとも多い統治形態は、選挙独裁主義で、62ヵ国、世界人口の43％となっている...... ＞ 本稿は埼玉大学国際シンポジウム「パンデミック時代における科学技術と想像力」（2021年3月27日、28日）の基調報告として発表する内容のうち、現状整理の部分をふくらませた。シンポジウムではこれからの課題と可能性に主に触れる予定である。無償のウェビナーで申し込みは3月25日まで延期となったので関心ある方のご参加を歓迎する。 最新の民主主義指標から見える民主主義から権威主義への移行 民主主義の危機あるいは衰退が叫ばれて久しい。最近、公開された民主主義の指標として知られるイギリス、エコノミスト誌Intelligence Unitの「民主主義指数」とデンマークのV-Demの最新版ではいずれも民主主義の後退が確認された。特に民主主義指数では2006年に最初の指標を公開

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

中国国旗。仏パリで（2019年3月25日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【3月23日 AFP】在仏中国大使館が同国の台湾政策に批判的なフランス人研究者を「チンピラ」、「荒らし」と非難しており、仏外務省は22日、研究者らへの侮辱や脅迫を含む「受け入れ難い発言」だとして、中国大使を呼び出すと明らかにした。 仏議員団による台湾訪問計画を中国大使館が阻止しようとする中、今回非難の的になったのは、シンクタンク「戦略研究財団（Foundation for Strategic Research）」で中国研究を専門とするアントワーヌ・ボンダズ（Antoine Bondaz）氏。 中国大使館は19日、ボンダズ氏を「チンピラ」だと非難し、他の研究者や仏議員から批判を受けたが、21日には「研究者やメディアの一員のふりをして中国を激しく攻撃する」人々は「狂ったハイエナ」だとツイッタ

【東日本大震災「トモダチ作戦」】被災地から、米海軍強襲揚陸艦「エセックス」の艦内ドックに戻ったＬＣＵ（汎用上陸艇）＝２０１１年３月２７日午後、三陸沖（古厩正樹撮影） 東日本大震災で米軍は、前例のない規模の支援活動を展開した。オバマ大統領による「日本を全面支援する」との鶴の一声で始まった。 「トモダチ作戦」だ。米軍の初動は素早かった。嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の空軍第３２０特殊作戦飛行中隊は、自衛隊とともに宮城県の仙台空港の早期復旧に尽力した。被災者が、砂浜に木を並べて「ＡＲＩＧＡＴＯ」の文字で米軍に感謝の気持ちを伝えたニュースは記憶に新しい。 気仙沼市沖合の大島に上陸したキャンプ・ハンセン（沖縄県名護市など）所属の第３１海兵遠征部隊は電気復旧工事を行った。原子力空母「ロナルド・レーガン」や強襲揚陸艦「エセックス」など艦艇２０隻、航空機１４０機、１万８千人の将兵が参加した。 銘記し

河野太郎ワクチン担当相は２３日午前の記者会見で、住民登録されていない日本駐在の大使館や国際機関に勤める外交官らの新型コロナウイルスワクチン接種に関し「大使館や総領事館などを居住地とみなし、日本人と同じような枠で打ってもらうことを検討している」と明らかにした。大使館など勤務先が希望者を取りまとめ、所在地の市区町村に一括して申請する方向だという。 河野氏によると、外交・公用旅券を所持する外交団は約１万４０００人。外交官らは入管難民法に基づき、住民登録義務が課されておらず、接種に必要な住民票を所有していないため、政府内で対応を検討していた。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海警備に当たっていた海上保安庁の尖閣専従巡視船が１月、任務中に故障し、一時、航行不能状態に陥っていたことが２１日、海保関係者への取材で分かった。老朽化が原因とみられる。尖閣では中国海警局の船による領海侵入が相次ぎ、中国は２月、海警局の武器使用を認める海警法を施行するなど日本の有効支配を覆す動きを強めており、装備の刷新も含めた対策が急務といえそうだ。 尖閣専従１２隻で最も古く尖閣周辺の領海警備で、任務中の巡視船が航行できなくなる事態は極めて異例。故障が発生したのは那覇海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船「うるま」で、老朽化が進んでいる。 うるまは那覇海保に２隻、石垣海保に１０隻配備された尖閣専従船計１２隻の１隻。石垣海保の１０隻（１千トン型）は平成２６～２８年に新造、那覇海保のもう１隻（ヘリコプター搭載型）は１２年に建造された。だが、うるまは昭和５５年の竣

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ、本部ニューヨーク）は２２日、米国やカナダなどが中国新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡り対中制裁を発動したことについて「前例のない協調行動」と評価する声明を発表した。 ケネス・ロス代表による声明は、両国に英国、欧州連合（ＥＵ）を加えた４者制裁は「過酷な抑圧行為には対価が伴うという明確なメッセージを送った」と指摘。さらに「現在も続く深刻な人権侵害に関し国際的な独立調査が必要だ」と強調した。（共同）