あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代を迎え、企業の知的財産戦略はモノからコトへの対応に変革を迫られている。せめぎ合いの最前線にあるのが「つながる車」の特許をめぐる攻防だ。通信の主要特許を持つ海外勢に日本の自動車業界は揺さぶられている。日本勢は技術で主導権を取り戻せるか。スズキとライセンス交渉2022年夏、スズキの阿部俊明・知的財産部長は横浜市を訪れた。目指したのは、横浜駅近くの20階
<中国人にとって、学費が安く、学費免除の可能性もある日本への留学はコスパがいい。だから「優遇するな」という声はもっともな指摘だが、でもちょっと待ってほしい> 観光客より一足先に、中国から留学生たちが日本に戻り始めている。コロナ禍前、日本は中国人にとって人気の留学先だった。条件は変わっていないから、きっとまた日本留学ブームになるだろう。 新宿区の高田馬場駅周辺には「中国人による中国人のための」大学進学予備校がいくつもある(写真)が、早くも盛況を取り戻しているようだ。 ここで言う条件とは、コストパフォーマンスのこと。中国人にとって日本留学はコスパがいい。 アメリカの大学なら学費だけで年間約300万~500万円は軽くかかる上、米中対立のあおりを受け、中国人は入学しづらくなった。イギリスなども同様だ。例えば私立大学(文系)でも学費が80万円を切る日本は、欧米の大学に比べ断然お得だ。 学費が安いだけ
(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎) 岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した3月21日、ロシアの首都モスクワでは中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談していた。 中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることからも、習主席の訪問は仲裁の役回りを果たしたと受け止められている。 なぜこのタイミングで中国は仲裁に乗り出したか この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介している。米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られる。 だが、ウクライナ侵攻から1年が過ぎて、中国が仲裁に乗り出した理由はそれだけだろう
見せしめや情報収集が狙い?中国で反スパイ法で摘発され続ける日本人…アステラス製薬幹部拘束から垣間見える中国の思惑 中国においてスパイ容疑で摘発され続ける日本人 先日、中国国内で日本の大手企業アステラス製薬の幹部である日本人が「反スパイ法」に違反した疑いがあるとして中国国家安全局によって、日本への帰国直前に拘束されたと報道された。 アステラス製薬の幹部を中国が「反スパイ法」で摘発 この記事の画像(9枚) 中国では、2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、少なくとも9人が実刑判決を受けている、 また、北京外国語大学で教員を務め、衆議院の客員調査員を務めていた鈴木英司氏は、2016年7月に国家安全局に突如スパイ容疑で拘束され、懲役6年の実刑判決を受け、2022年10月に刑期を終え釈放された。 FNNの取材に応じる鈴木英司氏 鈴木氏は、日本への帰国直前に空港で、令状等
Published 2023/03/27 18:13 (JST) Updated 2023/03/27 19:35 (JST) 【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。 「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。 中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。 男性は北京の日系企業で組織する
技術開発力に定評があったシャープ 電機業界で慢心による弊害が起こっていたのは、もちろん記録メディア事業だけではなかった。記録メディア以外の事例も見てみよう。 親が勤める会社に対しては、子供心にも自然と親近感が湧くものだ。何より家の中の家電品はすべてシャープブランドだったし、父の労働の対価とはいえ、日々の食費や学費の出所でもあったのだから当然だろう。成人し、直接の関係はなくなっても、私にとって同社は特別な存在だった。 シャープは技術開発力に定評がある会社だ。創業者である早川徳次氏の、「他社が真似する製品をどんどん開発していこうじゃないか」という考え方が影響したのかもしれない。実際に、国産初のテレビの発売や、世界で初めてのオールトランジスタ電卓の開発という成果を上げている。そのDNAは受け継がれ、1990年代に入ってもビデオカメラに大きな液晶画面を付けたビューカムや、携帯情報端末の先鞭をつけた
アカデミア美術館の館長は「ダビデ像をポルノと考えるのは、聖書の内容や西洋文化、ルネッサンス美術に対する理解が全くない」とコメントしています
生活保護を受ける人の親族に対して、仕送りができるかどうかを自治体が尋ねる「扶養照会」について、全国74自治体を調べたところ、親族から受給者への仕送りにつながった例が、照会したうちの1%未満にとどまることがわかった。朝日新聞が、2021年度まで2年間の実績を調べた。 【写真】「どういうことやねん」。DVで離婚した元夫からSMSが届いた女性。ある自治体が使っている扶養照会の文書には、送り先の親族の家族構成や名前、月収に加えて、住宅ローンの残高を記入する欄も 扶養照会は、民法上で「扶養義務」がある3親等までの親族が対象。主に親や子、きょうだいに照会する自治体が多く、厚生労働省は、高齢の親族などは対象から外しても「差し支えない」としている。 今回の調査で、各自治体が照会対象としてリストアップした親族のうち、実際に照会した割合(照会率)を計算すると、数%から約8割まで差があることもわかった。 照会で
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