不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を

8月下旬に東京郊外で亡くなったある中国人女性を巡り、中国のインターネット上で論争が起きている。論争の焦点は「死因は拒食症か、貧困による餓死か」。元記者のこの女性は、抑圧的な中国社会を逃れて来日した経緯もあり、論争には民族主義的な反日感情も絡む。日中のはざまで起きた悲劇の背景を探った。（中沢穣、昆野夏子）

防衛省は15日夜、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県沖の日本の領海内を航行し、外交ルートを通じて抗議したと発表しました。 防衛省によりますと15日午後7時ごろ、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島の南東の接続水域を西に向かって航行しているのを海上自衛隊が確認しました。 そのあと、測量艦は午後10時すぎ、鹿児島県の口之島の北東の日本の領海に侵入し、およそ1時間半後に領海を出て西に向かったということです。 中国海軍の測量艦が鹿児島県沖の領海内を航行したのは今回が9回目で、ことしは2月と6月に続いて3回目です。 防衛省は「たび重なる懸念の伝達にもかかわらず、高い頻度で艦艇が日本の領海内を航行している」として、外交ルートを通じて中国に対し抗議するとともに、警戒・監視を続けています。

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ