素材大手が、規制が進む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）への対応を強化している。米国で飲料水向けのＰＦＡＳ規制強化が決まる中、クラレはＰＦＡＳの除去に寄与する活性炭事業を拡大。東レは環境規制に応じ、ＰＦＡＳを使用しない先端半導体向けモールド離型フィルムを発売した。各社はＰＦＡＳ問題に対処しながら、さらなる製品の技術革新と品質向上を目指している。（岡紗由美） 飲料水　高品質の水処理用活性炭 米国では４月、環境保護庁（ＥＰＡ）がＰＦＡＳに関する飲料水規制を最終決定した。飲料水中のペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）やペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）など６種類のＰＦＡＳについて、最大汚染物質レベル（ＭＣＬ）と呼ばれる法的強制力のあるレベルを設定。飲料水事業者は２０２７年までにモニタリングを実施し、基準値を超えた場合は２９年までに対策の実施が求められることとなった。ＰＦＡＳの処理に利用可能な技術

国内で半導体投資が活況だ。熊本県に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の製造子会社ＪＡＳＭ（熊本県菊陽町）が進出。そのほかキオクシアなどのメモリー、ルネサスエレクトロニクスなどのパワー半導体でも投資が相次いでいる。半導体工場の建設には産業ガスや特殊なプラントエンジニアリングのノウハウが欠かせず、関連産業にも好影響が広がっている。（小林健人） 「一部で投資時期の遅れもあるが、受注は活況だ」。産業向けの空調設備工事を手がける新日本空調の二宮幸治執行役員は半導体投資の現状をこう話す。同社は半導体デバイス向けの受注が主で、「投資規模や金額が大きくなっている」（二宮執行役員）という。 同業の大気社も同様で、吉田省吾常務執行役員は「２０２２年から需要は旺盛だ。半導体デバイスだけでなく、製造装置や材料にも受注を広げたい」と意気込む。同社はＪＡＳＭの熊本県第１工場のサプライヤーとして参加した。吉田常務執行役員は「

理工系の研究機器は国立の研究大学が先進だが、大型機器の効率的な共同・遠隔利用となると意外にも私立の大規模大学の実績が高い。学生数が多く競争的資金が不十分という弱みを、測定装置の共用で強みに転換する姿勢が、東海大学や早稲田大学で顕著だ。研究データ管理という新たな時代ニーズもあり、私立大ならではの力の発揮が注目される。（編集委員・山本佳世子） 機器の共同・遠隔利用は、ある研究者が遠隔のキャンパスにある走査型電子鏡などを、リモートシステムで操作して試料測定するイメージだ。機器を動かしつつ遠隔で不具合をみるメンテナンスもある。研究者や学生、利用を支援する学内技術職員、機器メーカーのエンジニアらでやりとりする。 研究機器は国立大の場合は、獲得した大型の競争的資金で購入し、各研究室に設置することが多い。プロジェクト終了後は管理予算もなくなるが、稼働率は低いまま放置されがちだ。そのため機器の購入・更新・

大型船対応　拡張工事進む かつて世界有数のコンテナ港だった神戸港が、復権に向けて動き出している。１９８０年に世界４位だったコンテナ取り扱い個数は２０２１年に７３位と低迷。アジアのハブ港として韓国・釜山港に台頭を許した。ただ最近ではコロナ禍の物流混乱や脱炭素で船会社や荷主の意識が変わってきた。日本に国際基幹航路が寄港することは、経済安全保障上も重要性が増す。神戸港では貨物船の大型化やカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）への対応など、多方面から港湾機能強化の取り組みが進む。（神戸・友広志保） 大阪港や神戸港を運営する阪神国際港湾（神戸市中央区）の担当者は、「日本の貨物を日本の港で輸出入できることが、コストと同等か、それ以上に重要だと気付いた企業は多い」と話す。コロナ禍で企業の意識が変化したという。実際、釜山港経由で日本と北米とを行き来する貨物が大幅に遅延し、輸送コストが高騰した。さらにロシアの

大原鉄工所（新潟県長岡市、大原興人社長）は雪上車を拡販する。雪上車のユーザーは陸上自衛隊と自治体が主だったが、大雪で道路上の車が動けなくなり救出を求める事例が全国で多発。また電力会社の鉄塔などのインフラ老朽化が進む中、冬季も修理が必要なケースが増えている。こうした背景を踏まえ展示会で商品を訴求、高速道路管理会社や電力、通信会社などからの受注につなげる。展示会への出展計画を２０２３年５月期の３回に対し、２４年５月期は５回以上に増やす。 雪上車の主力商品は「Ｃａｌｉｂｅｒ（キャリバー）」。第４次排出ガス規制に対応したエンジンを搭載する。登坂性を重視した幅広の履帯により、雪上を時速１９キロメートルで走行可能で、人員も最大１０人を輸送できる。排雪ブレードを前方に取り付ければ、大雪時も雪をかき分けて進める。 記録的な寒波に山間部の過疎化が加わり、大雪の度に多数台の車が立ち往生したり、集落が孤立して自

日韓の通商対立は図らずも産業界の地力の差をあぶり出した。対韓輸出手続きを厳格化したフッ化水素（エッチングガス）など３品目は、韓国経済を支える半導体とディスプレー産業の急所を突いた。他国製への材料切り替えや国産化の動きが吹聴されているものの、その実効性には疑問符がつく。 「あんなもの日本向けのポーズでしかない。内情を知る関係者は皆分かっている」。日本の半導体関係者は、韓国半導体メーカーの材料切り替えの動きをそう冷ややかに見る。経済産業省による１日の措置発表以降、韓国のサムスン電子やＳＫハイニックスが他国製のフッ化水素の性能試験に着手した。 ただ、性能面で合格したとしても、半導体製造ラインでの材料切り替えは最短で半年から１年かかる。加えて「現状でメーカーに余分な製造能力がない。能力増強するのに３―５年は必要だ」（日本の半導体関係者）と現実的な解決策にはなりえない。国産化に関しても、超高純度の化