「国籍、業態の枠に収まらない協業を」--シャープ次期社長が会見
シャープは、3月27日に発表した台湾・鴻海グループとの業務提携を受け、記者会見を開催した。会見には4月1日付けで社長に就任する奥田隆司氏が登場し、提携に至る背景や世界で戦う仕組み作りについて話した。 「シャープにはオンリーワンのデバイス、商品を開発する技術力があるが、ここ数年は円高、あるいは六重苦という経営環境の中、新しいビジネスや市場に対応するスピードが不足し、強みを発揮することができなかった」と奥田氏は、ここ数年の経営環境を振り返る。 シャープは現在、多くの製品において研究開発から、設計、生産、調達、販売、サービスのすべてを手がけている。中でも主力となる液晶事業においては、パネルの生産から液晶テレビの販売までを垂直統合型ビジネスとして展開してきた。しかし奥田氏は「競争環境がグローバル化し大変厳しい市場。シャープ単独での垂直統合では限界があった」と言う。 今回の業務提携は、シャープのオン
図録▽所得水準による肥満度・生活習慣のちがい
かつては金持ちの方が太っていたが、今は貧乏人の方が太っているといわれる。厚生労働省が毎年行っている国民健康・栄養調査の2010年報告書では、所得3区分別の体型・生活習慣の状況を集計分析している。これによると確かに女性については、600万円以上の高所得層では肥満者が13.2％と少ないのに対して、200万円未満の低所得層では25.6％と2倍近くになっている。男性の場合は肥満の割合は全体的に女性より高い（図録2200参照）が、不思議なことに所得水準による差がほとんど認められない。 こうした所得水準別のデータで気をつけねばならないのは、一般に年齢が高いと所得も高くなる傾向があるので所得水準別の結果が、単に年齢差を示しているだけの場合があることである。ここでは、年齢調整が行われている（同じ年齢構成だとしたらの数値に転換されている）ので、年齢差の要因は取り除かれているとみてよいだろう。単純に集計するな
図録▽社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201
最低賃金引き上げは悪くない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松尾匡さんが「最低賃金引き上げは悪くない 」と論じています。 http://www.std.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/essay_71029.html 第一の論点は「正社員の雇用が増える」ということですが、松尾さんにとってはこちらは大したことのない論点のようです。 第二の、おそらく松尾さんにとって重要なポイントは、 >でも、正社員の雇用が増えて人手が不足してきたら、正社員の賃金も上がり、結局賃金格差は復活するだろうという反論があるかもしれない。 この効果はあるだろう。すなわち、貨幣賃金率が全般的に上昇するのである。実は、今日本当に論じたいのは、このことのマクロ経済学的な効果である。 >貨幣賃金率を引き上げることができたならば、物価も上昇するのである。 最賃を上げてリフレしようという主張のようです。 これは、以前ロナルド・ドーア先生が主張していた議論とよく似ていま
時事ドットコム：海外の人材受け入れで優遇措置＝年内に省庁間で調整を−野田首相指示
海外の人材受け入れで優遇措置＝年内に省庁間で調整を−野田首相指示 海外の人材受け入れで優遇措置＝年内に省庁間で調整を−野田首相指示 野田佳彦首相は１２日開いた国家戦略会議で、海外からの人材受け入れを拡大するため、一定の技術や学識を持つ外国人に出入国管理上の優遇措置を与える制度を早期に導入する必要性を改めて強調した。優遇措置の適用は、学歴や職歴などを点数化する「ポイント制」によって行う方針で、年内を期限に経済産業、厚生労働、法務など関係省庁間で制度の枠組みなどを調整するよう指示した。 ポイント制は、今年８月に閣議決定した「日本再生のための戦略に向けて」の中で年内に導入する方針が示された。技術や学識を持つ外国人が日本で働く際には、出入国の手続きや永住許可の要件などで優遇し、配偶者への一定の優遇も検討されている。首相は「優秀な人材を世界から獲得していくことが重要」と語った。（2011/12/1
米ＦＯＭＣ声明全文
［ワシントン １３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。 １１月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、世界的な成長の一部明白な減速にもかからわらず、経済は緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。 指標では全般的な労働市場状況の一部回復（some improvement）が示されているが、失業率は高止まりしている。家計支出は増加し続けたが（continued to advance）、企業によるに固定投資の増加はこれほど速くないもようで（increasing less rapidly）、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。インフレは今年これまでよりも緩やかになり（has moderated）、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。 法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは
「コンプライアンス礼賛」が招く二つのワナ - PRESIDENT - プレジデント
プレジデント | PRESIDENT STORE (プレジデントストア) 0 items ログイン 新規会員登録 雑誌の予約購読 書籍 雑誌 ムック・別冊 電子書籍 DVD 古典CD ギフトカタログ 料理道具 お買い物ガイド 買い物かご お問い合せ 閉じる 雑誌の予約購読 書籍 雑誌 ムック・別冊 電子書籍 DVD 古典CD ギフトカタログ 料理道具 お買い物ガイド 買い物かご お問い合せ カテゴリ 書籍(1008) DVD(31) ムック・別冊(705) ギフトカタログ(10) 料理道具(13) 古典CD(11) その他(0) プレジデント(280) dancyu(147) ファミリー(54) 七緒(62) ＷＯＭＡＮ(64) ＡＬＢＡ(362) ヨガジャーナル日本版(22) トップ ＞ 雑誌 ＞ プレジデント プレジデント Books 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7
日本経済：誰の「失われた10年」か？
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり
伊東光晴：ＴＰＰ参加は誤り 日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない
ＴＰＰ参加は誤り 日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない ◇伊東光晴（いとう・みつはる＝京都大学名誉教授） 毎日2010.12.13 日本の農業はどうなるのか。国際競争にさらされた時、生き残ることはできるのか。その危惧感は、今も昔も変わらない。 並木正吉さんが『農村は変わる』（岩波新書）を書いたのは１９６０年であった。専業農家の大幅な減少を、後継者の数を予測し、これほど美事に将来を言いあてたものはない。兼業農家の激増である。 専業農家が耕作規模を拡大して所得をあげ、兼業農家が農外収入を加えることによって、豊かな生活を維持できるのであれば問題はない。事実、戦前をとっても、婿が地元の小学校の先生というような農家は豊かだった。こうした兼業農家は、ある意味で理想でもあった。米作の機械化はこの兼業を容易にした。 だが、兼業農家が売る農産物も、専業農家が売るものも、外国からの安い農産物におされ
ポストBRICs、「VIP」経済圏：日経ビジネスオンライン
このコラムの紹介文の内容は、３カ国経験者にとって何！？という内容である。言葉足らずか、桁違いなのか最たるものは、 『フィリピンでは、国民の１割に当たる約１０００億人が･･･････。』世界の総人口が７０億人では？全く買う気も無くなる大チョンボ！ちゃんと謝罪するか、読者の誤解を解くべきです。(2011/11/14)
ケアネット、医師1,000人に調査 TPP交渉参加の是非、「参加はやむを得ない」44％、「参加しないほうがよい」30％― 勤務医と開業医で賛否傾向割れる ―
TOP > プレスリリース一覧 > 「経済」のプレスリリース > ケアネット、医師1,000人に調査 TPP交渉参加の是非、 「参加はやむを得ない」4... ケアネット、医師1,000人に調査 TPP交渉参加の是非、 「参加はやむを得ない」44％、「参加しないほうがよい」30％ ― 勤務医と開業医で賛否傾向割れる ― 医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野 元泰、証券コード：2150)は、11月4～7日、当社医師会員1,000人に対し、TPP(環太平洋経済連携協定)の賛否に関する調査を実施しました。 政府からの情報が不足しているといわれる中、医療分野に関しても、混合診療の解禁、海外資格医師の流入、皆保険制度の崩壊を危ぶむ声が上がっています。こうした状況下、現在の情報量で医師がTPPをどう捉えているかを調査したもので、全
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
TechCrunch | Startup and Technology News
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
中国人実業家のアイスランド土地購入、真の狙いは北極資源？
北極に向けた航海を前に、中国・福建（Fujian）省の港に入った中国の砕氷船(2010年6月27日撮影、資料写真)。(c)AFP 【10月3日 AFP】元中国政府高官の不動産投資家がエコツーリズム・プロジェクトの一環として、アイスランドで300平方キロの広大な土地を購入する計画を立てていることに、北極圏の資源を狙う中国政府が背後にいるのではないかとの疑いの声が現地で上がっている。 この不動産投資家は、中国国内と世界各地にリゾートや観光施設を所有する中坤集団（Zhongkun Group）の創設者、黄怒波（Huang Nubo）氏。手つかずの自然に魅せられたとして、アイスランドの国有地を含む原野300平方キロを1000万ドル（約7億7000万円）で購入する計画を提示した。総額1億ドル（約77億ドル）を投資して、環境に配慮した上でホテルやゴルフ場などのスポーツ施設、欧州最大の自然保護区を備えた
英マンチェスターで約3万5000人がデモ
英マンチェスター（Manchester）の英保守党大会の会場前となった施設前で開かれた抗議デモ（2011年10月2日撮影）。(c)AFP/Carl de Souza 【10月3日 AFP】デービッド・キャメロン（David Cameron）英首相率いる与党・保守党の党大会が開幕した英イングランド北西部マンチェスター（Manchester）で2日、政府の歳出削減政策に抗議する労働組合主導のデモが行われ、警察発表で約3万5000人が参加した。 英労働組合会議（Trades Union Congress、TUC）は、「失業率増加や生活水準の低下、そして景気停滞をもたらしている連立政権の賃金凍結、歳出削減、公共サービスへの攻撃という破滅的な政策に反対を表明するため、TUCはデモ行進と集会を主催する」と述べた。 TUCが「雇用・成長・公正というもう1つの選択肢」を追求する集会と位置づけた抗議デモには
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（新）第三の隣人 中国朝鮮族 : 日韓の仕事の不安定感～いつまでこの仕事が続けられるか
図録▽アジア・太平洋諸国の社会保障
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