消えゆく「みどりの窓口」 “話せる券売機”増えるも高齢者は困惑 | 毎日新聞
利用客減などを背景に、JR駅構内にある「みどりの窓口」などの有人の切符販売窓口が減少し、毎日新聞が集計したところ過去3年で35％が閉鎖されていた。大型連休（ゴールデンウイーク）は混雑が予想され、「不便」と感じる人もいるだろうが、JRは「むしろ便利になった部分もある」としている。 ◇JR東日本は半減 毎日新聞が全国のJR6社に2021年4月と今年4月時点のみどりの窓口（JR東海は「きっぷうりば」）の設置駅数を聞いたところ計1183駅から計760駅へと、35％も減少していた。JR東日本、西日本の2社は今後も削減を進める方針で、減少傾向は当面続く見込みだ。 減り幅が大きかったのはJR東日本（440駅→209駅）、JR西日本（360駅→173駅）、JR四国（32駅→16駅）の3社で、いずれも半減していた。 削減理由についてJR西日本は…
宗教法人は「節税できて絶対得だ」 利益目的の脱法売買が横行 | 毎日新聞
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 | 毎日新聞
今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
豪、ビクトリア州政府が中国と結んだ「一帯一路」の協定を破棄 | 毎日新聞
オーストラリア政府は21日、南東部ビクトリア州政府が中国との間で独自に結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する二つの協定を破棄すると発表した。両国関係は急速に悪化しており、一層の冷え込みは必至だ。 豪州では2020年12月、州や地元自治体が外国政府と結んだ協定について、豪政府が検証し破棄できる法律が成立している。今回は、ビクトリア州が18年と19年に中…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
維新・鈴木宗男氏「何があっても露は負けない」 侵攻長期化巡り | 毎日新聞