世界的な物価高が一服する中で、日本だけが実質賃金の伸びでマイナス圏を抜け出せずにいる。米国や英国などは2023年7~9月期までに名目賃金の上昇率が物価高を上回った。個人消費など内需主導の経済成長を進めるためには、日本でも賃上げの「質」が問われる。内閣府が23年12月に、主要国のインフレ率を差し引いた実質賃金の伸びを四半期ごとに分析した内容をまとめた。23年7~9月期の前年同期比の増加率は米国が
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外国為替市場で急激な円高が進んだ。日銀が早期にマイナス金利を解除するとの思惑が広がり、円の買い戻しにつながった。東京株式市場では円安による業績上昇修正期待がしぼみ、日経平均株価の下げ幅は2日で1100円を超えた。金融政策の「出口」を過剰に意識した取引が広がれば、相場の不安定化は避けられない。「これだけ急速に円が上昇するなかでは、円を売ってドルを買うのはかなり勇気がいる」。ある邦銀の外国為替ディ
日本維新の会は社会保険料の減免を柱とした緊急経済対策をまとめる。低所得者は半減、それ以外は3割減らすと書き込む。物価高への対応やガソリン価格の引き下げの方策、消費税減税も盛り込む。予算規模は10兆円程度になる。18日に党役員会で承認し、週内にも政府に申し入れる見通しだ。経済対策で社会保険料の減免について「減税よりも時間がかからない。即効性があり現役世代と低所得者により届きやすい」と記す。低所得
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%になった。足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となる。企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られる。現在の全国平均は930円。今後、各都道府県の審議会が目安額を基に実額を決める。改定額は10
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