高齢化と少子化が現代日本の主要な問題となっている。独立行政法人経済産業研究所(http://www.rieti.go.jp)の調べによると、現在1億2800万人の人口は2046年には1億人に減少し、2105には4500万に落ち込む恐れがある。難民や移民がこの恐ろしいシナリオを防ぐ役に立つか?日本における移民に対する関係性と人口減少の現実性について、スプートニクは、高等経済学院人口統計研究所の副所長で人口統計学部長のミハイル・デニセンコ氏に話を聞いた。 「2105年のことについて語ることは控えたい。それは非常に遠い先のことだ。より近いところを見るなら、2050年までに日本の人口は1億500万から1億1000万まで落ち込むとは言えるだろう。これはより蓋然性の高い予測だ。なぜなら2050年に生きているであろう人々のほとんどは既に生まれているから。人口の高齢化が続いているということも不可避の事実だ
今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。 震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン(炉心溶融)。大量の放射性物質を環境中に放出した。国民の間では「原発=悪、再生可能エネルギー=善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。 2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)で、翌12年7月に始まっている。制度発足を前にしてさまざまな企業が
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