65回目の「終戦の日」である15日は、菅内閣の自粛方針の下、菅直人首相も閣僚もその他の政務3役も1人も靖国神社に参拝しない、政府に記録が残る昭和60年以降初めての異例の日となった。「戦没者の鎮魂は国家の基本」(故藤波孝生元官房長官)という大原則は置き去りにされ、靖国参拝に反発する近隣諸国ばかりに迎合した結果だ。この日の靖国は、こうした民主党政権の姿勢や政策に対する懸念や憤りの声で包まれた。(阿比留瑠比) ■どこの国の国益か 「痛恨の菅首相謝罪談話」「菅『靖国不参拝』の妄論」「民主党の本当の姿を知っていますか?」…。靖国神社へと向かう九段下の坂では、いくつもの民間団体がビラや小冊子を配っていた。多くは民主党政権の外交姿勢や政策を批判する内容だった。 「菅首相と閣僚はどこの国の閣僚で、どこの国の国益を図って行動しているのか。どんなに糾弾しても糾弾し足りない」 神社境内で開かれた戦没者追悼中央国