【コラム】韓国電気自動車業界の将来 中国の自動車メーカーBYDは先月末、ドイツのダイムラー社と5対5の割合で6億人民元(約80億円)を投じ、合弁電気自動車メーカーを設立することで合意した。電気自動車分野で昨年5月のフォルクスワーゲンとの合弁に続く、世界的企業との二つ目の戦略的提携だ。今年4月には、家庭で充電して使える電気自動車e6の開発にも成功した。米誌「ビジネスウィーク」はBYDの電気自動車技術を高く評価し、先月には「未来の成長可能性が高い世界100大IT(情報技術)企業」1位に同社を選んだ。 日産自動車のカルロス・ゴーン会長は先月26日に米テキサス州で、「世界の電気自動車市場でトップになる」と宣言した。総額17億ドル(約1600億円)を投じ、テキサス州で電気自動車とバッテリーを製造する工場の建設をすでに開始しているが、この発言はその起工式での席で行われた。2012年から電気自動車「リー
オーストリアの通信会社のTelekom Austriaは4日(現地時間)、既存の公衆電話ボックスを電気自動車の充電スタンドとして活用する計画を発表すると同時に、プロトタイプ1件をオーストリア国内に設置したと発表した。 同社によると、現在オーストリア国内には計13,500台の公衆電話ボックスが設置されており、そのうち700台の双方向通信が可能な公衆電話ボックスを、電気自動車などの充電スタンドとして活用できるようにしていくとしている。1つの電話ボックスに対して、複数の充電機を設置することもでき、充電する際の駐車スペースも合わせて提供するという。 充電スタンドは、テスト期間中は無料で提供される予定だが、商用サービス開始後には、テキストメッセージや、ペイボックス、RFID(Radio Frequency Identification)カードによる支払いを想定しているという。今年末までに約30件の充
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