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民主党の近藤洋介・政調副会長は17日、温室効果ガスの削減目標について「2030年に90年比30%の削減が、政府と党の唯一の公式目標」との見解を明らかにした。同党は政権交代時のマニフェスト(政権公約)に「20年に25%削減」を掲げ、政府の地球温暖化対策基本法案にも、主要排出国が温暖化防止の国際枠組みに参加することを条件に、同じ目標を盛り込んでいるが、数値を変更した。 この日、同党の拡大政調役員会で、政府の温暖化対策への提言を正式決定した後、記者団に述べた。変更理由を近藤副会長は「前提つきの目標は目標たりえない」と説明した。 09年衆院選のマニフェストで同党は、削減目標を条件なしで「20年までに25%」と明記。鳩山由紀夫前首相は国連総会での演説でもこの目標を紹介した。一方、今年6月に閣議決定した政府の「エネルギー基本計画」では、原発14基の新設などで「30年の二酸化炭素排出量が90年に比べ約3
平成22年12月7日 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及に備えて、充電設備を新たに設置しようとする者が検討すべき事項や注意すべき事項について、関連企業・団体等の協力を得つつ、別添の通り「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」を作成いたしましたので、お知らせいたします。 1. 京都議定書における目標として温室効果ガス排出量を1990年比6%削減することを定め、また、CO2総排出量のうち、運輸部門の排出量は約20%で、その9割が自動車からの排出量とされているところであり、環境対応車の開発・普及促進等の施策を総合的に推進することを目指しております。 2. 充電設備を新たに設置する場合には、その設置場所の形態等によって検討すべき事項や注意すべき事項が異なります。 3. このため、国土交通省と経済産業省は、関連企業・団体等の協力を得つつ、充
家庭用エアコン使用による地球温暖化影響は、電気使用で発生する二酸化炭素(CO2)より、漏えいしている冷媒(代替フロン)の方が大きいとの分析を、産業技術総合研究所がまとめた。エアコンは全国で約1億台普及している。省エネだけでは温暖化対策が不十分と言えそうだ。 エアコン1台(冷房能力2・2キロワット、6畳以上の部屋向け)が製造から廃棄までに排出する温室効果ガスを試算した。全国約4000世帯の実態調査に基づき、年間使用時間を冷房309時間、暖房193時間とし、12年間使うと想定した。 試算によると、製造から廃棄までの温室効果ガスの総排出量は約2・29トン(CO2換算)だった。このうち冷媒の漏えいや廃棄時の放出などに伴う排出量は約1・66トンで全体の72%を占めた。エアコン使用の冷媒の温室効果はCO2より1730倍大きいのが理由という。残りの約3割が、製造や電力消費に由来する排出量だった。 代替フ
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