「まち」の地方創生 最高路線価地点の変遷と街の構造変化 2015年10月16日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
◆1965年（昭和40年）から本年まで50年間の石巻市の路線価を調査した。最も高い場所が、北上川河岸の旧市街から石巻駅前、次いで石巻バイパスを経て高速道路の近辺に変遷している。同じように東北地方の都市について調べると、かつての中心市街地の地価凋落とともに、最高路線価地点が郊外に移転する傾向が見られた。中心地の変遷の背景には、徒歩・舟運から鉄道、次いで乗用車という主要交通手段の交代がある。中心地の場所と街のスタイルは主要交通手段に規定される。この仮説を本稿では「交通史観」と呼ぶ。 ◆次に、都道府県庁の所在都市の最高路線価を1960年（昭和35年）に遡って調査した。郊外移転の事例はないものの、旧市街の地盤沈下を背景に駅前に移転する事例は多く見られた。東京や地方ブロックを代表する都市は2000年代半ばまでに地価の持ち直しの動きがあったが、それ以外では県庁所在都市を含め下落傾向を辿っており、都市間
『都市をたたむ』 饗庭伸著 評・牧原出（政治学者・東京大教授） : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人口減に合わせて縮小 人口減の中、日本の都市はどうなるのだろうか。現在私たちは都市を維持するために生活させられてはいないだろうか。住民が主体的に都市を使いながら縮小させるべきだ、それが本書の主張である。標語は「都市をたたむ」。風呂敷をたたむように都市の規模を小さくすることを指す。だが、たたむのは、もう一度広げて使うためでもある。将来都市の規模を再び広げる余地もあるという意味が、ここにはこめられている。 未来の日本を見つめる著者は、絶望に陥る必要はないと 諄々 （ じゅんじゅん ） と説く。かつては人口増のもとで、中心から郊外へと都市はスプロール的に拡大した。それでも高度経済成長後の都市は、区画整理により住宅流通を発達させ、密集居住区であるスラム街を形成せず人口拡大に対応しえた。 では人口減では、いかなる都市計画が可能なのだろうか。人口増は予測困難な急拡大であったが、人口減はゆっくりと進む現
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「コンパクトシティ政策」のトップランナー青森市の自滅
