宮城県警仙台東署は16日、自称仙台市青葉区小田原、無職佐藤勝也容疑者(44)を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、佐藤容疑者は同日午前2時40分頃、同市宮城野区、国家公務員の男性(31)のアパート敷地内で、男性が自転車のハンドルにかけていた、バレンタインチョコレートなどが入った紙袋(計約550円相当)を盗んだ疑い。男性が佐藤容疑者を追いかけ、取り押さえた。佐藤容疑者は「チョコレートがほしかった」などと供述しているという。
新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は14日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが(放射能の危険性を)分かっていて(埋却を)やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 12日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん(埋却を)進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は(新潟に)住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。
有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。 有識者会議は、3~5歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年7900億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、5歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年2700億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、13年度予算の概算要求に会議費用として4300万円を盛り込んだ。
高校生の進路への意識を高めるために、文部科学省は高校の普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を始めた。 日本の高校生は自主的な勉強時間が国際的に見ても少なく、高校教育の立て直しが急務となっており、文科省は、将来への目的意識を持たせることで、学習意欲の向上につなげたいとしている。中央教育審議会での審議などを経て、次の学習指導要領に盛り込む方針だ。 現在、中学と高校ではキャリア教育として主に職場体験や企業へのインターンシップ(就業体験)などが実施されているが、2011年度の調査では、在学中に1回でも就業体験をした公立高3年生の割合は専門学科を含む全体で30%、普通科では17・7%にとどまっている。内容も学校間の格差が大きいのが実情だ。 また、財団法人日本青少年研究所の調査では、日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は、日本の高1~高3が38・3%
漆、金箔と山中塗りの技術がふんだんに使われたガンダムのプラモデル(山中漆器連合協同組合一部青年部提供) 漆、金箔塗りのガンダムが発進――。 石川県加賀市の山中漆器の若手職人たちが技術の粋をつぎ込み、人気アニメ「ガンダム」のプラモデル(ガンプラ)4体を作製。今年初めて開催されたガンプラの世界大会予選に出品して大きな反響を呼んでいる。 山中塗に仕上げられたプラモデルは、市販の「ガンダム」「ゲルググ」「シャア専用ザク」「キュベレイ」の4種類。山中漆器連合協同組合一部青年部が7月末から約1か月かけ、通常の漆器作りと同じく分担して完成させた。 9月に「ガンプラビルダーズワールドカップ2011」の国内予選に参加。一次予選突破のベスト100に、ゲルググとキュベレイの2体が選ばれたが、先月末の日本代表候補を選ぶ一般投票で涙をのんだ。 だが、伝統工芸の技術を使ったガンプラは、インターネットなどで注目を集めた
東日本大震災で駅舎や線路が津波で流失した岩手、宮城県内のJR3路線について、従来の鉄道ルートに専用道路を作り、バスを運行させる「バス高速輸送システム」(BRT)で復旧させる案を、JR東日本が検討していることがわかった。 鉄道を敷設し直すより早期の整備が可能な上、整備費用も半分以下で済むメリットがある。JR東は、実現に向けて被災自治体と協議していく方針だ。 BRT導入が検討されているのは、不通となっている東北地方のJR7路線のうち、気仙沼線と大船渡線、山田線の一部区間で、計154キロ。線路が橋脚や路盤ごと流失するなど被害が大きく、原状回復には400億円近くかかるとみられる。今後、市街地が高台に移転すれば、ルート変更を余儀なくされるため、震災から8か月たった今も、本格的な復旧工事の着手すら困難な状態だ。 沿岸被災地では、鉄道の代替でバスが運行されているが、朝夕を中心に通勤や工事の車両で渋滞。地
自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理4年間で20億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた2007年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は10月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。15日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、2007年4月以降は周辺自治体と1年ごとに契約を結び
東日本大震災の被災地で、津波被害から5か月が過ぎても、破壊された多くの公共施設が解体されずに放置され、がれきの片づけが進む現地でひときわ異様な光景となっている。 各省庁の復旧補助が同じ場所で建て替える場合を対象とし、解体だけすることを想定していなかったためだ。自力で解体する余力のない被災自治体からは、「国の制度には不備がある」「被災地のイメージを悪くする」などの批判が相次いでおり、政府は新たな補助の枠組み作りの検討を始めた。 津波で大部分が浸水した岩手県陸前高田市の中心市街地。がれきの約9割は撤去されて更地が広がるが、その中にぽつんと鉄筋4階建ての市役所庁舎が残る。4階の床上まで浸水して全壊状態だが、いまだに解体のめどは立たない。 「更地に戻さなければ、市街地の全体構想が描けない。当然、解体は国の補助だと思っていたが……」。同市財政課の熊谷正文課長は、そうこぼす。市街地で解体されていない被
日産自動車と三菱自動車が、電気自動車(EV)から家庭などに電力を供給する規格の統一に乗り出したことが13日わかった。 国内の電気自動車市場を二分する両社が規格を統一すれば、事実上の国内統一規格に発展する可能性が高い。 電気自動車は東日本大震災を経て、移動の自由と大容量を兼ね備えた「走る電池」として注目されるようになった。日産と三菱はそれぞれ、電気自動車と家庭などをつなぐのに必要な装置を今年度中に発売する。 しかし、両社のシステムに互換性がないため、利用者は例えば、いったん日産の装置を住宅に組み込むとずっと日産の車しか選べないといった不便を強いられる恐れが出ている。 電気自動車の蓄電池は、一般家庭1~2日分の消費電力をためることができる。しかし、その電流は直流のため、家庭などに供給するには交流に変換する装置が必要となる。三菱は7月、日産は今月2日にそれぞれ、このための装置を発表した。現状では
新潟県柏崎市で5日、こんにゃく入りゼリーで男児(6)が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は10日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。
液体のシリコンをガラスに塗って、ヒーターの上で焼くだけで太陽電池を作ることに北陸先端科学技術大学院大学の下田達也教授らが成功、7日発表した。 低コストで、従来の太陽電池の製造では難しかった多層化なども簡単にできる製造法で、電池の性能も理論的には数倍向上するという。5年程度での実用化を目指したいとしている。 現在の太陽電池は、高純度の固体シリコンを使ったり、真空内でガス化したシリコンを利用したりしていて、高価な装置や特別な製造条件が必要だった。 下田教授らは液体のシリコンに着目。シリコンを主成分とした「ポリシラン」溶液をガラス基板に塗り、電気ヒーターで数十秒焼いてシリコンの皮膜を作った。これを3回繰り返すが、ポリシランにホウ素などの成分を混ぜることで性質の異なる三つのシリコン膜が形成されて、太陽電池ができた。性能は、従来の電池の2割ほどだが、今後、膜の多層化を工夫することで、性能を高めること
埼玉県は7日、子ども手当に関する地方負担に抗議し、同手当関連事務のうち、県が肩代わりしている市町村との事務手続きを、国に「返上」すると厚生労働省に伝えた。 手当を巡っては、神奈川、群馬県など財源の地方負担を拒否するとした都道府県はあるが、事務に関する拒絶表明は初めて。厚労省は新年度、埼玉県が取りまとめていた64市町村分の国庫負担金の申請などを直接受けることになる。 県によると、「返上」の対象とするのは、法律の義務外で、県が任意で行うなどしてきた事務。市町村から国への申請、実績報告、精算などの事務や、市町村に対する制度説明会の開催などが含まれる。1職員で担当すれば、981時間分の事務量に相当するという。
信号機がいらない世界初の列車制御システム「ATACS(アタックス)」を、JR東日本が3月27日から宮城県のJR仙石線で導入する。 トラブルが減りダイヤが安定するという。将来は首都圏など他路線での導入も検討する。 1995年から開発を進めていたシステムで、あおば通―東塩釜駅間の約17キロで導入される。区間は、他路線からの乗り入れがなく、装置を載せる車両が限られることなどを理由に選ばれた。 電車の運転席にアンテナと計算機能を持った装置(車内信号機)を置き、無線で位置情報を発信する仕組み。沿線に1か所ある基地局が列車間の距離を把握し、各列車に、それ以上進むと前の車両に追突する恐れのある位置(停止位置)を送り返す。それを基に各列車が、それぞれ適切な速度を計算する。
政府は、各省庁の物品調達について、オークション方式で最安値をつけた企業に発注する「競り下げ入札」を4月から導入する方針を固めた。 競り下げ入札は、入札期間中は他社の提示価格を見て何回でも入札し直せる方式で、落札価格が下がることで経費節減につながることを狙っている。20日の行政刷新会議(議長・菅首相)で決定する。 競り下げ入札は民間で普及しているが、国は会計法に規定がなく、直接実施できないため、競り下げ運営会社に選定業務を委託する。運営会社はインターネットを通じて入札を行う。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を、金属の触媒を使って、医薬品やプラスチックの合成に利用可能な炭素資源に変換する手法を、東京工業大学の岩沢伸治教授(有機合成化学)らのグループが開発した。 「厄介者」の二酸化炭素を資源として有効活用できれば、化石燃料の枯渇や環境問題などの解決にもつながると期待される。研究成果は米化学会誌に発表された。 二酸化炭素は非常に安定しており、反応しにくいため、工業的な利用は、尿素やポリカーボネートの生産など一部に限られている。 研究グループは、炭素化合物の反応性を高める金属触媒のロジウムに着目。ロジウムが結合しやすいように工夫した炭素化合物を使うと、ロジウムの働きで、炭素―水素の化学結合が切れやすくなり、二酸化炭素と結びつくことを発見した。
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