太陽光発電するカーポートでEVを充電…三協立山 | レスポンス（Response.jp）
三協立山アルミは、太陽光発電モジュールをカーポート屋根に組み込んだ「太陽光発電システム・ソーラスター」を12月から発売する。 躯体の強度や家屋・屋根形状から太陽光発電システムの設置が難しい住宅や、より多くの発電量を確保するカースペースでの発電を提案する。太陽光発電の電力は家庭内で使用する。 同社は09年8月、太陽光発電システムを上乗せしたカーポート「M.シェード」「G-1」を市場投入した。今回発売する商品は、太陽光発電モジュールをカーポートの屋根に組み込み一体型とし、太陽光発電システムの上乗せ型に比べ、デザイン性や施工性の向上を図った。 また、同社は、普及が見込まれる電気自動車（EV）に対応する「電気自動車対応プラグインスタンド・電気ためちゃいます」を今年6月に発売したが、新製品ソーラスターと同時に営業活動を展開し、太陽光発電で発電したクリーン電力でEVを充電するプランを提案していく。 《
【ハノーバーモーターショー10】ルノーの商用EV、実質価格は170万円から | レスポンス（Response.jp）
ルノーはドイツで開幕した欧州最大規模の商用車ショー、ハノーバーモーターショーにおいて、『カングーエクスプレスZ.E.』を一般向けに初公開するとともに、その価格を公表した。 同車は、欧州で販売中のLCV（ライト・コマーシャル・ビークル）、『カングーエクスプレス』をベースに開発したルノーの商用EV第1弾。モーターは最大出力60ps、最大トルク23kgmを発生し、2次電池は蓄電容量22kWhのリチウムイオンバッテリーだ。 動力性能は、最高速130km/h（リミッター作動）、最大航続距離160km。充電は220Vソケット（16A）で、 6 - 8時間となる。 ルノーは今回、同車の価格を明らかにした。税別で2万ユーロ（約227万円）からだが、フランスなど欧州主要国では、EV購入者に対して、最大5000ユーロ（約57万円）の優遇税制措置が適用されるため、実質価格は1万5000ユーロ（約170万円）まで
【パリモーターショー10】次期 キューブ か…日産のEV第2弾 | レスポンス（Response.jp）
日産自動車は、30日に開幕したパリモーターショーにおいて、新しいEVコンセプト、『タウンポッド』を初公開した。 タウンポッドは、小型のトールワゴンボディを採用したEVコンセプト。リアドアは逆ヒンジで開閉する「観音開き」方式で、テールゲートも同じ方式で開くなど、ユニークなアプローチを見せる。 インテリアは、未来感覚にあふれたデザイン。操作系や各種情報表示は、インパネ中央の2つのディスプレイに集約された。シフトレバーはジョイスティック方式を採用。コンパクトボディだが、室内空間は広そうだ。 また、ダッシュボードには、「パック」と呼ばれるアイデアを導入。これはゴム製ボールがスライドし、カップホルダーや携帯電話ホルダー、ハンドバッグ掛けなどとして利用できるというものである。 EVパワートレインに関しては、公表されていない。そこから判断して、タウンポッドはデザインスタディ的要素の強いモデルといえる。次
シムドライブ清水社長「レアアース規制は影響ない」 | レスポンス（Response.jp）
慶應義塾大学発のEV（電気自動車）ベンチャー企業シムドライブが9月21日、神奈川県の川崎市産業振興会館で、先行試作事業第2号の募集開始の発表会を行った。今年1月に発表された先行開発事業第1号に続くものだ。 ところでEVといえば、最近話題になったニュースに、中国のレアアース（希土類）輸出規制があった。EV用モーターに不可欠といわれるネオジム磁石に使われる素材であり、規制が始まるとEVの普及に水を差すのではないかという懸念もある。この問題について代表取締役社長清水浩氏に伺った。 「現在EVのモーターに多用されているネオジム磁石は、鉄75％に対してネオジムを25％混ぜたもので、エアコンや洗濯機などにも使われています。ネオジムは世界中で採掘されており、EVに換算すれば数億台分もの埋蔵量があるので、まったく心配していません」 ただしネオジム磁石は120度以上で磁力が減少するという欠点がある。同じレア
タイムズ、EVのカーシェアリングサービスを開始 | レスポンス（Response.jp）
マツダレンタカーとパーク24は、ビル型駐車場「タイムズステーション横浜関内」で23日から、電気自動車（EV）を使ったカーシェアリングサービスの提供を開始する。 カーシェアリング用のEVは現在、同駐車場内に併設しているレンタカー店舗「マツダレンタカータイムズステーション横浜関内店」でレンタカーとして貸し出している、三菱自動車の『i-MiEV』を1台配備する。 EVは環境対応車として注目されているものの、一般にはまだ触れる機会が少ない。このため、タイムズプラス会員で電気自動車に試乗したい人のニーズに対応するため、EVのレンタカー未利用日にカーシェアリング用の車両として活用する。 また、レンタカーとしてEVを利用する際の車両補完を兼ね、同ステーションには『デミオ』も1台導入する。 カーシェアリングの平均利用時間は1回2～3時間と比較的短い時間が多く、EVの走行可能距離と相性が良い。両社は今後、本
電気自動車普及協議会にトヨタが参加、改造EV普及へ加速か | レスポンス（Response.jp）
コンバージョン電気自動車（EV）の普及を中心に、インフラ整備やEV関連企業のネットワーク形成を目指す電気自動車普及協議会（APEV）は21日、ウェブサイト上で新たにトヨタ自動車が会員となったことを明らかにした。大手自動車メーカーの参加は今回が初めて。 APEVは今年6月に設立。EV技術の“オープンソース”化を目指すSIMドライブに参画するベネッセホールディングスの福武總一郎取締役会長、郵便事業へコンバージョンEV（既存のガソリン車をEV化したもの）を納入するなどEVメーカーとして8年の販売実績を持つゼロスポーツの中島徳至代表取締役社長を中心に発足した。当初は35の企業・団体が参加、現在は約80企業・団体が会員となり、コンバージョンEV普及に向けた活動を行っている。 同協議会への大手自動車メーカーの参加は今回のトヨタが初。参加企業・団体にとっては、トヨタの次世代環境車開発について情報を共有で
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に | レスポンス（Response.jp）
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
【池原照雄の単眼複眼】プラグインHVって？ ネーミングに再考の余地 | レスポンス（Response.jp）
プリウスPHVへの誤解今年末に日産自動車の電気自動車（EV）『リーフ』が登場することで、先行するハイブリッド車（HV）やクリーンディーゼル車などとともに、ユーザーの次世代環境車への関心が一段と高まることになろう。次世代車には本命と目されるプラグインHV（PHV）も控えている。だが、このPHVはトヨタ自動車の試験販売が始まっているものの一般の認知度はまだ低く、呼び名には再考の余地がありそうだ。 「『プリウス』のプラグインハイブリッドを街で見かけました。あのプリウスはエンジンを積んでないんですよね」。最近、30代の友人からこんなことを言われ、愕然とした。この友人は時々、レンタカーのプリウスを乗るくらいだから、HVとPHVの違いくらいは分かっているだろうと思っていたが、そうではなかった。 聞いてみると、「プラグイン」というネーミングが混乱させていることが分かった。充電式なのでエンジンは不要なので
【日産 リーフ プロトタイプ 試乗】良くも悪くも直球ど真ん中…森口将之 | レスポンス（Response.jp）
日産のような大メーカーが、初めての量産EVとして、年間5万台規模で作って売るクルマが『リーフ』のような内容になるのは、当然の帰結といえるかもしれない。それにしても新しいメカに接したときのときめきが、ここまで少ないクルマもめずらしい。 1年前に乗ったプロトタイプに比べると、発進加速はおだやかになった。個人的には「EVならではの個性が薄れた」と映ったが、多くの人は「癖がない」と評価するはずだ。 フロントに積むモーターはエンジンより軽く、重いバッテリーは床下に均一に積む専用設計プラットフォームでありながら、ハンドリングはノーズの軽さや重心の低さはあまり感じられず、1.5t以上と想像される車重を反映した重厚な動きに終始していた。どこをとっても、同クラスのガソリン車から乗り換えた際の違和感を最小限にとどめる作りだった。 原付規格のミニカーから400km/h近く出る8輪EV「エリーカ」まで、いろいろな
新潟県柏崎市でEVシンポジウム…市長「新産業の創出・育成を」 | レスポンス（Response.jp）
新潟県柏崎市では5日、電気自動車（EV）普及に向けた市の取組みの周知を図るため、市制70周年記念事業として「柏崎市EV・PHVシンポジウム」を開催した。出席した会田洋市長は、「柏崎はエネルギー産業とともに発展して来た街。EVを通して新しいエネルギー産業の創出、育成をめざす」と語った。 柏崎市は、佐渡市と並んで経済産業省が選定する「EV・PHVタウン構想」の実施地域となっており、低炭素化社会の実現に向け、関連産業の創出を目指している。2009年7月に全国で初めてEVタクシーとして三菱『i-MiEV』を導入したことでも話題となった。 柏崎市は古くからエネルギー産業に取組み、1899年（明治32年）の西山油田長嶺鉱場をはじめ、昭和にかけては国内最大規模の日本石油工場を有し産業を発展させてきた。1985年には東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の運転を開始し、1997年より全号機が稼働している。また、2
【e燃費チャレンジ】プリウス＆PHV試乗 ライフスタイルに合わせて選べる近未来のエコカー… 竹岡圭 | レスポンス（Response.jp）
今後エコカーの主流は、プラグインハイブリッド＝PHVになると言われています。そして、ハイブリッドの量産車を最初に送り出したのが『プリウス』だったように、PHVを最初に日本の一般道に登場させたのも、やはりプリウスと名のつくPHVだったんですよね。 プリウスとどこが違うのかと言えば、電池がまず違います。プリウスがニッケル水素なのに対し、プリウスPHVはリチウムイオン。これによって電気だけでの走行距離を、大幅に伸ばすことができたというワケなんです。とはいえ、高密度のリチウムイオン電池を大容量搭載するとなると、まだまだ未知の要素も多く現在はモニター実験段階。確かに、これが一気に市販化されて、電池のリコールなんてことになったとしたら、大問題に発展するのは間違いないので、これは賢明な判断だったと言っていいでしょう。 そしてズバリ走らせた感想はと言いますと、やっぱり後ろが重い。なんだか重たい荷物を背負っ
国交省、EV活用のバス・タクシー支援へ…4.5億円を特別予算で要求 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は27日、来年度概算要求をまとめた。このうち自動車交通局では、環境にやさしい自動車社会の実現に向け、電気自動車（EV）を活用して意欲的な事業を展開するバス、タクシー事業者支援にむけた予算4億5000万円を「元気な日本復活特別枠」として要求する。 EVには航続距離、充電施設等の制約要因があるが、路線バスやタクシーは限定されたエリア内で運行する形態のため、導入適性があると判断。導入コストを低減し、EVの導入を飛躍的に進めることが狙いだ。 バス、タクシー事業者が策定した計画を外部有識者により評価し、優れた計画を策定した事業者に対して、車両本体価格の2分の1（タクシーは3分の1）を補助するほか、電動バス向け充電施設導入費用の2分の1を補助する。 このほか、トラックについては小・中型トラック分野で電気・プラグインハイブリッドトラック、大型トラックでは次世代でバイオディーゼルエンジンといった
日産 リーフ、さいたま市で試乗イベント…清水市長「EVで神奈川追い越す」 | レスポンス（Response.jp）
日産自動車は21日、埼玉県さいたま市「さいたまスタジアム2002」で電気自動車（EV）の普及・啓蒙を目的とした一般向けのイベント「the new action TOUR」を開催した。12月に発売予定の『リーフ』の試乗会場には、清水勇人さいたま市長も訪れ、参加者とともに最新のEVを体感した。 the new action TOURは、「ゼロ・エミッション社会の実現」を実感してもらうことを目的にリーフの試乗会を中心とした体験イベントを開催するもので、全国47都道府県での実施をめざす。今回は神奈川県に続き2回目の開催で、今後はゼロ・エミッション・モビリティ推進に関するパートナーシップを結んでいる自治体で順次開催する計画だ。 今回のイベントには日産リーフのウェブサイトで公募した70名が参加。リーフ試乗会のほか、EVの普及やEVを活用した未来の街づくりについて考えるワークショップを実施した。ワークシ
EV・PHVタクシーで巡る京都観光 JTB | レスポンス（Response.jp）
JTB西日本は、電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHV）のタクシーをセットにした京都観光プラン「京都ECO観光モニターツアー2日間」の販売を開始した。 古都・京都では、温室効果ガス削減に向けてEVやPHVの普及を促進するため、充電器を備えた社寺が増えている。 今回のモニタープランでは、充電設備を備えた旧嵯峨御所・大覚寺門跡（京都市右京区）で行う8月20日の「宵弘法」や9月22日から3日間行われる「観月の夕べ」などの行事と次世代自動車タクシーを組み合わせ、環境に配慮した新しい観光スタイルとして提案する。EVタクシーは都タクシー、PHVは彌榮自動車が運行する。 京都議定書の舞台となった京都で、環境に配慮した旅行プランを展開することで、環境意識を高めるのに貢献する。 モニターツアー設定期間は8月20日〜9月24日。旅行代金はひとり1万3800円〜2万3750円。 《レスポン
EV充電施設の情報提供で官民が共同研究 日産、三菱も参画 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省国土技術政策総合研究所は10日、EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッドカー）向け充電施設の情報提供に関する民間企業9社7グループとの共同研究を開始したと発表した。 共同研究に参加する民間企業は、（1）IMJモバイル、（2）国際航業、（3）住友電工システムソリューション、（4）日産自動車、（5）日信電子サービス、（6）三菱自動車工業/パイオニア/インクリメントP、（7）三菱電機---の7グループで、8月下旬に国交省・経産省連携の下、充電施設に関する情報流通仕様（案）について意見交換する場である「EV・PHV充電施設情報に関する検討会（仮称）」を開く。 充電施設位置やバッテリー残量を考慮したルート案内などのサービス実現を目指すもので、カーナビやウェブ経路検索システム等で充電施設情報を提供するサービスに必要となる情報流通仕様（案）を策定することが目的だ。 9月に情報流通仕様
【井元康一郎のビフォーアフター】ハイブリッド王国を揺るがす燃費競争 | レスポンス（Response.jp）
加速し続ける燃費向上競争2010年代半ばから2020年にかけて日欧米で実施される燃費規制の大幅強化を前に、エンジンの燃費向上競争が加速している。 日産自動車は先頃、欧州における燃費測定法であるEU混合モード（市街地、郊外、高速道路走行での走行をシミュレートしたもの）におけるCO2排出量を、“1km走行あたり95g”に抑制可能な1.2リットル3気筒エンジンのプロトタイプを公開した。空力処理の改善やアイドリングストップ機構との合わせ技によって95gを達成するもので、来年、市販車に搭載する予定であるという。 “95g”はクルマの開発で今、もっともトレンディな数値だ。欧州連合全体の政策を手がける欧州委員会は自動車メーカーの販売するクルマの平均CO2排出量を2020年に95gに抑制するという方針を打ち出している。 この目標はきわめて高いもので、市販車でこの数字をクリアしているのはトヨタ『プリウス（ガ
日産と大京、EV充電インフラで提携…分譲マンションで実証 | レスポンス（Response.jp）
日産自動車と分譲マンション大手の大京は3日、分譲済みマンションでの電気自動車（EV）充電インフラの整備で覚書を結んだと発表した。両社でマンションに充電器を設置する実証プロジェクトを立ち上げる。横浜市内を対象にプロジェクトに参加するマンションを公募する。 プロジェクトでは日産が提供するEVと充電器を一定期間マンションで利用してもらい、マンションでの運用上の課題と解決策を実証する。対象地域を神奈川県横浜市内とし、日産、大京、大京グループのマンション管理会社、大京アステージとの連名でマンション管理組合に実証プロジェクトへの参画をよびかける。 8月初旬の公募案内を配布し23日に公募を締め切る。12月初旬に着工し2011年1月初旬～3月中旬まで実証実験を行う。 分譲マンションに充電器を設置する場合、どのように区分所有者の合意を形成するかが最大の課題になる。日産と大京ではマンションの区分所有者や管理組
【電気自動車普及協議会】改造EVの規格・安全性について意見交換 | レスポンス（Response.jp）
6月29日に設立された電気自動車普及協議会（APEV）が、活動目的のひとつであるEVコンバージョン（改造電気自動車）の普及促進を行うべく、関係各省庁との初会合を開いた。7月29日、東京大学で開催された。 APEV側からは、代表幹事を務めるゼロスポーツ代表取締役社長中島徳至氏、幹事であるタジマモーターコーポレーション代表取締役会長の田嶋伸博氏、アドバイザーで東京大学工学系研究科特任教授の草加浩平氏、監査理事でアドライト代表・公認会計士の木村忠昭氏のほか、ガリバー、ローソン、ナノオプトニクス・エナジー、本田商会が出席し、関東運輸局、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会の担当者も同席した。 当日は、中島代表幹事からAPEVの目的と現状について説明があったあと、部会運営規則の承認と体制の確認、関東運輸局より現状のプレゼンテーションが行われた。その後参加者全員で、部会メンバーや会合スケジュール、
改造EVの規格・基準案検討へ---国交省、EV普及協と協力 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省関東運輸局は28日、エンジンや燃料タンクを取り外してモーターと電池を取り付ける「コンバージョンEV」（改造電気自動車）が新たなビジネスとして注目を集めていることを受け、改造EVの規格・基準案の本格的な検討に着手する、と発表した。 電気自動車普及協議会（会長：福武総一郎ベネッセホールディングス会長）に29日設置されるEVコンバージョン部会に関東運輸局が参加し、検討を進める。 改造EVは、低コストで既存車両を有効に活用できるなどの利点から注目を集めており、このようなビジネス市場の拡大に備えて、改造EVの安全性、信頼性を確保するため必要となる規格や基準案を検討し、必要に応じて国土交通省令等の法令改正を本省へ提言する。 《レスポンス編集部》
光岡のEV雷駆…「個人が買うレベルでない」 | レスポンス（Response.jp）
光岡自動車が販売を開始した電気自動車『雷駆（ライク）』に関して、ミツオカ事業部の笠原勝義氏は「まだまだ、個人が買うレベルでない」との現状を話した。 現在の販売状況については法人契約が多いといい、購入を検討する顧客からの声としては「航続距離への不安」などをあげた。笠原氏は「個人で購入される方もいますが、よほどのクルマ好きの方」と、個人への電気自動車の販売が一般的でない現状を明かした。 量販モデルとはひと味違った希少価値のあるクルマを提供することが同社ビジネスの特徴であるが、電気自動車自体が希少性のあるクルマで、まだまだ個性を表現する対象とはなっていないようだ。 《》
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
