なんかバークレーのキャンパスで例の裸のパフォーマンスを目にしてからスウェットショップ（血汗工廠）問題のことが気になって仕方がないのだが、まんまと彼（女）らの策略にはまってますでしょうか。 それに関連してdojinさん（id:dojin:20060518#p1）が、クルーグマンによるスウェットショップおよびそれに対する反対論についての記事を紹介している。 http://web.mit.edu/krugman/www/smokey.html この記事のミソは、「スエットショップに反対する人々は途上国の低賃金労働と自分達の快適な暮らしが直接結びついているという現実に倫理的な問題を感じているのだと思う」というdojinさんの引用した箇所のすぐ後に、次のようなこの問題についての経済学の立場からの標準的な解説がある点だ。'Bad jobs at bad wages are better than no

id:dojinさんからトラックバックをもらって初めて知ったのだが例の「血汗工廠」関連の記事が稲葉振一郎さんの朝日夕刊のコラム「ブログ解読」で取り上げられたようだ。記事の背景になった議論についてはdojinさんのエントリで紹介されているのでそちらをご覧ください。もちろん稲葉さんに取り上げていただくのは光栄なのだけども、これで「キャンパスで裸のねーちゃんを見かけて目を白黒させる梶ピエール」というイメージが定着してしまったかな。まあ帰国する頃にはみんな忘れてくれているでしょう。 さて、そのdojinさんもちょっと前にとりあげている、山形さんが訳・紹介しているワシントン・ポストの記者セバスチャン・マラビー氏によるＮＧＯ批判の記事について思うところを少し。 前半のウガンダのダム建設に関してはdojinさんが「環境」ＮＧＯと「貧困」ＮＧＯとの対立、という興味深い論点を出されているが、この辺については

先日児童労働問題に取り組んでいるNGOの方からコメントをいただいた（id:kaikaji:20060528#c1153979501以下）。 繰り返して書いてきたように、僕自身はいわゆるスエットショップと呼ばれる途上国における低賃金労働の問題を考える際には、グローバル経済と途上国国内に働く市場経済のロジックをまず考慮したうえで、それと矛盾しない形で適切な政策あるいは援助とはなにかを考えるべきだと思っている。別に市場経済のロジックに「従うべきだ」と主張しているわけではなくて、「それは無視できないよ」ということをわかって欲しいわけだ。 ただ、こういった経済学的な議論のいわば表面的な「冷たさ」に感情的な反発を抱いてしまう人々がいることも経験的によくわかっている。そういった反発が、経済学や経済学者全般に関する不信感につながりかねないとしたらとても残念なことだ。なんとか生産的な「対話」を行う方法はない

前回のエントリid:kaikaji:20060805の続きです。 さて、ボイコットと言うと一般的には市民団体やNGOが行うというイメージがあるが、時にはそれが国家レベルで行われる場合もある。一時の反日デモのときに叫ばれた「日貨排斥」（ほとんど現実的な効果はなかったが）はその典型的な例であろう。 あるいはそのようなボイコットが国策として行われる場合もあるが、これは通常「経済制裁」という名で呼ばれている。 さて、これらの国家レベルで生じるボイコット運動については、特に最近その実施の是非が議論に上ることが多いようだ。例えば、N国が行ったミサイル発射実験実験に対して、そのミサイルの射程範囲内にある隣国のJ国（いずれも現存する国家とは全く関係がないのでくれぐれも誤解なきように）が抗議を行い、実験の中止を求めて経済制裁を発動する、という例を考えてみよう。この行為は（上）で述べたボイコットが有効に機能す

賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…