2014年4月12日付 ある調査は、国民戦線FNの進出と社会的混迷との相関関係を強調する。 失業率の増大、地方選挙の棄権、国民戦線がそれほどの都市を制しなかったこと。この三つの減少のあいだに、関連はあるのだろうか？雇用と選挙力学との関係についてTaddeo研究所がおこなったある調査が、この問題に答えるいくつかの要素を提供した。この調査は、二つのデータに基礎をおいている。すなわち人口1万人以上の、約900の市町村における2008年と2014年との地方選挙の結果、および同じ自治体における2008年第1三半期と2013年第３三半期の失業率である。 第１の教訓：失業率と棄権率とのあいだに相関関係はないということである。投票の直前に失業率が８％未満であった都市では、今回の地方選挙第1回投票の平均棄権率は４２％であった。失業率が１４％を超えた都市の平均棄権率はわずかに下回り、４０．９％であった。 デー

厚生労働省は十八日、改正生活保護法の実務の指針となる省令案を修正した上で公布した。厚労省が二月末に公表した省令案は、与野党による改正法の修正や政府側の国会答弁が反映されておらず、研究者や弁護士、ＮＰＯ法人代表などがパブリックコメント（意見公募）に修正を求める意見を寄せるよう呼び掛けていた。集まった意見は千百六十六件に上り、厚労省は国民の声に動かされる形で、省令案を国会答弁や与野党修正に沿う内容に修正した。　（上坂修子） 改正生活保護法の政府原案は申請時に申請書の提出を義務付けたが、与野党で保護の決定までに提出すればよいと解釈できる表現に修正した。だが、厚労省が決めた省令案では政府原案の表現に戻されてしまい、そのまま公布されれば、与野党の修正が無視され、申請時の申請書提出が必要となるところだった。公布された省令は、法案の修正に沿ったものになった。 自治体が保護を始める時に扶養義務者に書面で通

ウクライナの首都キエフ（Kiev）から南に約200キロのウマニ（Uman）で祈るユダヤ教徒たち（2010年9月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【4月19日 AFP】ウクライナ東部のドネツク（Donetsk）でユダヤ人登録を要求するパンフレットが配られ、ユダヤ人コミュニティーに衝撃が広がっている。 正体不明のグループが15日にシナゴーグ（ユダヤ教礼拝堂）の前でこのパンフレットを配布した。現地のレオニード・クラスノポロスキー（Leonid Krasnopoloski）さん（43）は、「彼らの1人は手にしていたパンフレットをわれわれに読めと言った。彼が頭のフードを取らなかったので、われわれは断った。そうしたらパンフレットをシナゴーグに貼り付けて立ち去った」と語った。 パンフレットには親ロシア派のスタンプが押され、その指導者1人の署名が入っている。その内容は、す

群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが１７日、複数の関係者への取材で明らかになった。　問題の碑は平成１６年、「追悼碑を建てる会」（現「追悼碑を守る会」）が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。　碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶　反省　そして友好」と書かれた銘板を掲げている。　一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。　１６年