飲食店は「社会の敵」のように扱われている 昨年春に続いて発令された緊急事態宣言。不要不急の外出自粛、テレワークの促進などの他、飲食店営業時間の午後8時までの短縮などが求められました。加えて「ランチも外食するな」や「特措法改正で時短営業に従わない事業者に50万円以下の過料」とする案も検討されています。まるで、飲食店が社会の敵であるかのような扱いです。 確かに、12月に忘年会などによるクラスターも多く発生しており、そうしたい気持ちは分かりますが、果たして本当にそれしか打つ手はないのでしょうか? 春先の緊急事態宣言下で、飲食業、中でも特に、酒を提供する居酒屋などの業態の落ち込みはすさまじく、日本フードサービス協会による2020年の飲食業各業態別の売り上げをみると、4月も5月も前年同月比の9割減に落ち込みました。協力金があったとしても、売り上げ9割減の穴は到底埋まりません。 感染防止の観点からして