ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となり…

国の科学技術政策に関する司令塔機能を担う総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は２１日、２０２０年度当初予算の科学技術分野で、９千億円の増額を目指す方針を決めた。 政府は２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円にする目標を掲げている。そのために、研究開発の分野で民間に１８兆円の投資を求めるほか、国と自治体も６兆円を投じる計画だ。国などの計画を達成するには、当初予算で現在より９千億円増やす必要がある。 内閣府によると、この１５年間で科学技術関連の予算は約２００億円の増額にとどまっている。そこで、既存の補助金が交付されている農業や建築など他分野でも、新しい情報技術と組み合わせれば「実証実験になる」として、科学技術関連の予算に算入することにした。どこまでを科学技術とみなすかは同会議で今後、検討するという。（杉本崇）

内閣府は１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。日本の外交が「悪い方向に向かっている」と思う人が２６・７％で、１年前より８・１ポイント増えた。内閣府の担当者は「北朝鮮のミサイル発射や米国のトランプ政権発足などが影響した可能性がある」と分析している。 内閣府はこの調査を毎年実施しているが、今回から対象者を２０歳以上から１８歳以上に引き下げた。１月１９日～２月５日に面接で行い、５９９３人から回答を得た（回答率５９・９％）。 「日本で悪い方向に向かっている分野」について２６項目を挙げ、複数回答で聞いた。「国の財政」が３７・１％（前回比０・９ポイント減）で最も多く、「地域格差」２８・５％（０・６ポイント増）、「防衛」２８・２％（４・０ポイント増）、「景気」２７・４％（２・１ポイント減）と続いた。「外交」は５番目で、増加幅が大きかった。 「良い方向に向かっている分野」は「医療・福祉」３１

小泉進次郎・自民党衆院議員 今の東芝の問題を見ていると、私は思うことがいっぱいある。東芝という会社の存続さえ危ないかもしれないという今の状況を見て思い出したのは、ホリエモンショック。学生の皆さん、ホリエモンって知ってる？　堀江（貴文）さんが（社長だった旧ライブドアの粉飾決算事件で）逮捕されて実刑判決を受けて、牢屋に入っていたことも知ってる？ ひと言でいうと日本という国は、既存のシステムを作り上げた人に甘い。そして、挑戦者、チャレンジャーに厳しい。ぼくはこの事件をみてそう思った。 堀江さんは粉飾決算をして牢屋に入った。東芝は、粉飾ではないかもしれないけど、会計において不正を働いた。それで、だれか、堀江さんみたいなことになったか。なっていない。 既存の勢力、エスタブリッシュメントに甘く、挑戦者に厳しい。そういった日本のままでは、絶対に日本の経済はよくならないと思う。（富山市での党富山県連学生セ

政府は２０１７年度予算案で、国立大学が教員給与や資材購入に充てる「基盤的経費」について、０４年度の国立大の法人化後初めて前年度より増やし、１兆９７０億円とする方針を決めた。任期が限られた若手教員が増えているほか、教員が自由に使える研究費も減っており、厳しさを増す国立大の経営を支援する狙いがある。 国が出す基盤的経費は１５年度までは「運営費交付金」として、主に各大学の学生数などの規模に応じて配分されてきた。だが、１６年度は、各大学への運営費交付金をそれぞれ約１％拠出してもらい、「重点配分枠」として計約１００億円を確保。大学改革の度合いに応じて傾斜配分した。 １７年度は、運営費交付金と重点配分枠を合わせた基盤的経費を前年度より２５億円多く確保。人件費や資材購入、光熱費など大学運営に不可欠な経費を手厚くする。 基盤的経費の中核である運営費…

フジツボを戸惑わせることで船底につきにくくする塗料を、塗料大手の日本ペイントホールディングスの子会社が開発し、来年１月から売り出す。人工血管に血小板がつくのを防ぐ樹脂の技術を応用した。船と水との摩擦が小さくなって燃費が良くなり、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は既存の標準塗料より１５％以上抑えられるという。 フジツボや緑藻、ミドリイガイなどが船底につくと船が重くなったり、水との摩擦が増えたりして速度や燃費が悪くなる。いまは亜酸化銅など、生き物を殺す物質を少しずつ海中に出す塗料で防いでいるが、環境面で問題があった。 フジツボの幼生は、岩や船底などのつく先の性質に合わせて分泌物を出して、くっつく。新しい塗料を船底に塗ると、表面に水になじむ性質と、なじまない性質が超微細にまだらに並ぶ。このため、フジツボがどんな分泌物を出せばいいのか分からなくなるという仕組みだ。 同じような仕組みは、血小板が… この

大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「

公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員