2006年6月1日に道路交通法が改正。駐車違反の取り締まりが警察から民間に委託され、駐車監視員が取り締まりを行うことができるようになった。法改正後、駐車場需要が高まり、依然として駐車場が不足している都市部のみならず、地方においても駐車場需要が広がりを見せている。また、自治体や民間企業が駐車場の運営委託を活発化させていることに加え、近年はカーシェアリングの普及に伴い駐車場の敷地内に車両を導入するなど相乗効果を狙った動きも広がっている。さらには、東京都千代田区が東京駅周辺の放置自転車の増加を受けて、2013年度中に駐輪場の新設を予定していることに加え、放置自転車対策として、3月には全国で初めて東京都議会が自転車通勤を認めている事業者に従業員が駐輪場を確保しているかの確認を義務付ける条例を可決し、7月1日からの施行を予定するなど、今後、駐車・駐輪場数がさらに増加する可能性を秘めている。 帝国デー
3月末をもって中小企業金融円滑化法が終了する。今後は、中小企業の再生に国を挙げて取り組むことになる。代表的な再建手法の一つであり、年間400~500件の申請がある民事再生法。債権者の協力を得て再生手続きを終えた企業は、その後、果たして真に“再生”しているのだろうか。 帝国データバンクは、2000年4月の民事再生法施行以来、再生手続き終結後に再び倒産した企業(「再倒産」件数)を集計した。あわせて、2009年3月末までに再生手続きを終結した3012社のうち、直近の業績が判明した企業を対象に、終結後の売上状況、損益状況を追跡調査した。 なお、「民事再生終結企業」に関する調査は2010年4月19日に続いて2回目となる。 「再倒産」企業は、2013年3月1日時点の累計で232社。前回調査では10年間で累計141社判明していたが、直近わずか3年では91社が「再倒産」するなど、増加基調が強まる 2011
低価格を売りにしていた牛丼チェーンや一部の居酒屋は、「消費者の低価格慣れ」により売り上げを落としている。大手ファストフードチェーンも店舗数の大幅削減を発表するなど、個人消費の低迷により、外食産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。 帝国データバンクは、2012年の外食産業の倒産(負債1000万円以上、法的整理のみ)について、件数・負債推移、業態別、地域別などを集計・分析した。 2012年の外食産業の倒産は685件発生し、件数比較が可能な2000年以降で最多だった2011年(688件)に次ぐ水準となった 業態別では、「居酒屋」が196件(構成比28.6%)でトップ、このほか「一般飲食店、食堂」「中華料理店」と合わせて全体の6割以上を占めた 地域別では、「近畿」が2006年から7年連続でトップとなった 主因別では、「不況型」の構成比が3年連続で8割を超えた
リチウムイオン二次電池関連産業の集積は関東と関西の二大集積となっている。ただし、業種別にみるとその集積の状況には相違がみられた。関東、関西とも材料・部品メーカーが多いものの、関東は材料・部品メーカーの数が多く、関西では製造装置メーカーの数が若干多くなっている。 地域別の業種別取引構造をみると、関東と関西の受注企業は、同じ地域からの受注が多いものの、それぞれ特徴を有していたことがわかった。 ■関連レポートはこちら リチウムイオン二次電池(1) リチウムイオン二次電池(2) リチウムイオン二次電池(3) リチウムイオン二次電池(4) 関東(7都県)が177社、関西(6府県)が158社、その他地域(34道県)が102社であった。 関東・関西ともに最も多い業種は材料・部品メーカーで、関東112社、関西80社。 製造装置メーカーは関西企業が多く(59社)、次いで関東企業であった。 関東→関東の取引は
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