４月１８日、米国株式市場で約２年８カ月ぶりに「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯した。テクニカル的な株価暴落の前兆とされることから、先行きに不安が強まっている。写真はニューヨーク証券取引所で８日撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　１９日　ロイター］　米国株式市場で約２年８カ月ぶりに「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯した。テクニカル的な株価暴落の前兆とされることから、先行きに不安が強まっている。米株は過去最高値を更新し続けた後、薄商いで乱高下を繰り返す不安定な商状だ。

４月１９日、ロイター企業調査によると、日銀の異次元緩和に伴う円安への対応策として、値上げを検討している企業が全体の３割程度を占め、最も多かった。２月撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　１９日　ロイター］　４月ロイター企業調査によると、日銀の異次元緩和に伴う円安への対応策として、値上げを検討している企業が全体の３割程度を占め、最も多かった。輸入調達コスト上昇を受け、値上げを検討する企業がある程度広がりを見せており、物価上昇に転じる可能性がある。次いで、国内生産拡大との回答が多く、空洞化への歯止めが期待される。 ただ、物価が実際に２％上昇することで業績が好転すると期待する企業は３割程度にとどまった。７割は必ずしも好影響を見通しておらず、かえって景気悪化を招いたり、コスト上昇に見舞われることを不安視している。また異次元緩和に際し、政府・日銀は、金利上昇など市場の急変

［ボストン　１８日　ロイター］　著名ヘッジファンドマネジャー、ジョン・ポールソン氏の「アドバンテージ・ファンド」は、最近の金相場急落を受けて、４月に入り多額の損失が発生した。関係筋が１８日、明らかにした。ポールソン氏は来週にもポートフォリオ戦略について、顧客に状況説明を行う予定だという。

４月１６日、東京に拠点を置くシンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズのデビッド・バラン氏は、何年間も顧客に日本企業の可能性を説明し続けてきた。今年は、黒田日銀の異次元緩和の恩恵を享受している。写真は３月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［香港　１６日　ロイター］　東京に拠点を置くシンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズの共同創設者、デビッド・バラン氏は、何年間も顧客に日本企業の可能性を説明し続けてきた。今年は、黒田日銀の異次元緩和の恩恵を享受している。 バラン氏の３億ドル規模のヘッジファンドは、潤沢なキャッシュを保有する日本企業を投資対象とする。第１・四半期のリターンは４３．６％と、２０１２年第４・四半期の倍以上。日経平均<.N225>のパフォーマンスも大きく上回った。

［東京　１１日　ロイター］　自動車大手の２０１４年３月期は大幅増益になる見通し。 北米や東南アジアの販売好調や円安が業績を押し上げる。大手３社の連結営業利益につい てアナリストは１ドル＝９０─９５円を前提として前年比４─６割増加すると予測してい るが、為替が１００円近辺で推移すればさらなる上振れは確実。トヨタ自動車<7203.T>は ０８年３月期に記録した過去最高益（２兆２７０３億円）の更新も視野に入ってくる。 トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリストが過去９０日間に出した １４年３月期の営業利益予想は、前年実績予想に比べトヨタが約６割、日産自動車 <7201.T>、ホンダ<7267.T>がそれぞれ約４割増加する見通し。 ＵＢＳ証券の自動車担当アナリスト、松本邦裕氏は１４年３月期の為替レートを１ドル ＝９５円と設定した上で、トヨタの連結営業利益が２兆０５００億円、日産が７２０

［東京　４日　ロイター］　日銀の黒田東彦新体制が４日の金融政策決定会合で打ち出した「量的・質的金融緩和」は、「小出しの日銀」のイメージをがらりと変えた。これまで追加策を催促しがちだった市場も、今回は「緩和効果」に関心を移しつつある。日銀は、当面、政策効果を見極める姿勢で、追加策の有無は、黒田総裁自らが「容易でない」と指摘した２年で２％の物価目標の実現見通し次第といえる。 黒田新体制が初の金融政策決定会合で決定した「量的・質的金融緩和」は、新たな目標に設定したマネタリーベースおよび長期国債、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の保有額を今後２年間で２倍にするという大規模なもの。特に長期国債の毎月の買い入れ額は７．５兆円程度と、事前の市場予想である５兆円程度を大幅に上回るものとなった。 「これまでのように少しずつ量的・質的緩和を拡大していては、物価目標は達成できない」。黒田総裁は会合後の会見で、市

４月２日、３月日銀短観調査全容によると、主要輸出業種の２０１２年度下期の想定為替レートは自動車が１ドル＝８１．３６円、電機は８１．３８円と、前回に比べ円安に想定していたことが明らかになった。写真は都内の為替ボード。２月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２日　ロイター］　日銀が２日発表した３月日銀短観調査全容によると、主要輸出業種である自動車や電気機械（いずれも大企業ベース）の２０１２年度下期の想定為替レートは、自動車が１ドル＝８１．３６円（１２月調査では７８．９７円）、電機は８１．３８円（同７８．１４円）とそれぞれ前回１２月調査時と比べ円安に想定していたことが明らかになった。

４月１日、オリンパスは損失隠し問題で損害を受けたとして、海外の機関投資家など６８社から計約５８億円の損害賠償を求める訴状を受け取ったと発表。写真は同社のロゴ。昨年６月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１日　ロイター］　オリンパス<7733.T>は１日、損失隠し問題で損害を受けたとして、海外の機関投資家など６８社から計約５８億円の損害賠償を求める訴状を受け取ったと発表した。訴訟は２０１２年１２月１３日付で提起され、オリンパスには３月２９日に訴状が届いた。

３月２８日、北朝鮮軍にロケット攻撃の標的にすると警告されたハワイでは、住民や観光客は北朝鮮の挑発に動揺する様子はない。写真右から２人目は北朝鮮の金正恩第１書記。２４日撮影。ＫＣＮＡが２５日提供（２０１３年　ロイター） ［ホノルル　２８日　ロイター］　北朝鮮軍にロケット攻撃の標的にすると警告されたハワイ。１９４１年の旧日本軍による真珠湾攻撃で、機関銃を手に応戦した元米海軍兵士のレイ・エモリーさん（９１）は、北朝鮮の挑発に動揺する様子はない。

３月２７日、中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が米アップルの製品保証に問題があるとして批判したことに対し、中国国内のインターネット利用者からＣＣＴＶを非難する声が相次いでいる。北京で２月撮影（２０１３年　ロイター/Petar Kujundzic） ［上海　２７日　ロイター］　中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が米アップルの製品保証に問題があるとして批判したことに対し、中国国内のインターネット利用者からＣＣＴＶを非難する声が相次いでいる。 ＣＣＴＶは世界消費者権利デーの今月１５日、企業の過失を明らかにする毎年恒例の特別番組でアップルと独フォルクスワーゲンを批判。アップルについては、中国では他国市場で提供されているものと同様のアフターサービスが受けられないと指摘していた。 ＣＣＴＶは２７日のニュース番組で、品質監視当局の高官が、アップルが薄型ノート型パソコン「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ（マックブックエ

［２６日　ロイター］　米ゴールドマン・サックスは２６日、金融危機時に著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが取得したワラントについて、取り決め内容を修正したことを明らかにした。 ワラントの代わりに、当初の行使価格である１株１１５ドルと今年１０月１日までの１０営業日の終値平均の差を反映し、ゴールドマン株をバークシャーに付与する。

３月２５日、ニュージーランドのグローサー貿易相は、ＴＰＰ交渉を進めている米国、ニュージーランドおよび他の９カ国は来月にも日本の交渉参加を認めるかどうかについて正式に決定する可能性があるとの見解を示した。写真は２０１１年、ホノルルで撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［ワシントン　２５日　ロイター］　ニュージーランドのグローサー貿易相は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進めている米国、ニュージーランドおよび他の９カ国は来月にも日本の交渉参加を認めるかどうかについて正式に決定する可能性があるとの見解を示した。 同相は米企業団体での講演後、ロイターのインタビューで、「（日本の参加を）承認する手段を見つけられると確信している。それは問題ではない。問題は条件とタイミング（そして日本との協議を進める方法）だ」と述べた。

［ロンドン　２５日　ロイター］　企業やヘッジファンドが主要通貨の大幅変動から利益を得ようとしたり、あるいはリスク低減に動くなか、銀行が外国為替オプションの取引デスクを強化し、人材と技術に投資している。

３月２２日、ロイター企業調査によると、４月以降の業績について、５割以上の企業が増益を見込んでおり、減益を予想している企業は２割以下にとどまった。写真は２０１１年１月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２２日　ロイター］　３月ロイター企業調査によると、４月以降の業績について、５割以上の企業が増益を見込んでおり、減益を予想している企業は２割以下にとどまった。

［香港　２０日　ロイター］　世界最大の資産運用会社、ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は２０日、日本経済の再生とデフレ脱却を掲げた「アベノミクス」が過去２０年で初めて日本に希望をもたらしているとの認識を示した。香港で開催されたクレディ・スイス・アジアン・インベストメント・コンファレンスで述べた。

３月１３日、米アップルでマーケティングを統括するフィル・シラー氏（写真）は、米グーグルの「アンドロイド」や、同ＯＳ搭載のスマホを開発する韓国のサムスン電子に批判的な見方を示した。写真は昨年１０月、米サンホセでのアップルイベントにて（２０１３年　ロイター/Robert Galbraith） ［サンフランシスコ　１３日　ロイター］　米アップルでマーケティングを統括するフィル・シラー氏は１３日、ロイターとのインタビューに応じ、米グーグルのモバイル端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や、同ＯＳ搭載のスマートフォン（多機能携帯電話）を開発する韓国のサムスン電子<005930.KS>に批判的な見方を示した。

［ニューヨーク　８日　ロイター］　調査会社ＥＰＦＲグローバルが８日発表したデータによると、３月６日までの１週間の世界の株式ファンドへの資金流入は７１億４０００万ドルとなり、前週の１２億ドルから増加した。同週にはダウ工業株３０種<.DJI>が史上最高値を更新した。

［サンフランシスコ／ロサンゼルス　５日　ロイター］　米アップルが、米ヘッドホンメーカーのビーツ・エレクトロニクスと協議を行っていることが分かった。ビーツが計画する音楽ストリーミングなどで提携の可能性を模索しているという。事情に詳しい関係筋３人がロイターの取材で明らかにした。 ビーツは、ヒップホップ界で大きな影響力を持つプロデューサーのドクター・ドレー氏と、ユニバーサル・ミュージック傘下のインタースコープ・レコーズで会長を務めるジミー・アイオビン氏が共同で創業した会社。 情報筋によれば、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月下旬、ロサンゼルス訪問中にビーツのアイオビンＣＥＯと会い、ビーツが１月に発表した会員制音楽配信サービス「プロジェクト・デイジー」について意見を交わした。 会合には、アップルの音楽・動画配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズ・ストア）」立ち上

３月５日、序盤の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均が２００７年１０月１１日につけた日中取引時間の最高値である１万４１９８．１０ドルを突破した。写真はニューヨーク証券取引所で同日撮影（２０１３年　ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク　５日　ロイター］　５日序盤の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均<.DJI>が２００７年１０月１１日につけた日中取引時間の最高値である１万４１９８．１０ドルを突破した。指数はその後も上値を伸ばしている。

日本人最高位は、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長。資産総額１３３億ドル（約１兆２４００億円）で、フェイスブックの最高経営責任者（ＣＥＯ）マーク・ザッカーバーグ氏と６６位で並んだ。柳井氏は前年の８８位から大きく順位を上げた。 １位は４年連続でメキシコの富豪カルロス・スリム氏（７３０億ドル）だった。２位も昨年に続きマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏（６７０億ドル）だったが、３位にはＺＡＲＡなどのブランドで知られるアパレルメーカー「インディテックス」の共同創業者アマンシオ・オルテガ氏（５７０億ドル）が順位を２つ上げてランクインし、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（５３５億ドル）を４位に抑えた。