スマートフォンのベンチマークツール「Geekbench 2」を提供するPrimate Labsが、3月14日に発表されたSamsungの「GALAXY S 4」とその他の主なスマートフォンのベンチマーク結果を発表した。 少なくともこのベンチマークの結果では、GALAXY S 4はダントツのスコア(3163)を叩きだしてのトップだった。 2位は「HTC One」(2687)、「iPhone 5」のスコアは1596で5位だった。GALAXY S 4はGALAXY S III、iPhone 5と比べそれぞれ約2倍の速さだとしている。 なお、このテストに用いられたGALAXY S 4は米国モデルで、CPUはQualcomm Snapdragon 600(1.9GHzクアッドコア)の方だ。 Primate Labsは「スマートフォン性能の改善がいかに早く進んでいるかに驚いている」と記している。同ベン
安倍政権に変わり、アベノミクスなる金融緩和を含む経済政策が進められ始めてから約3カ月が経過しようとしている。実際に目に見える影響として、円安、株高などが連日伝えられ、賃上げの動きも出始めてきた。円安への変動は全員にとって歓迎されるというものではないが、日銀が景気を3カ月連続で上方修正するなど、景気は心理状況が影響するといわれることからすれば、このようなムードは好ましいといえよう。 しかしながら、日本経済の本当の意味での活性化は、企業活動が価値を生み出してこそ達成されるものである。政府は産業競争力会議を設け、技術開発等を通じた産業競争力強化について議論が進められているところであるから、大いに期待したいところである。 さて、最近話題になりつつある新たな技術開発として、微細藻類のエネルギー利用を目指した取り組みに注目したい。2012年6月、オールジャパンでの微細藻類からの燃料製造を目指し、技術開
ウォン高で稼げなくなり、日本に進出するK‐POPグループが以前に比べ激減しているという。ちょっぴり残念な気も…… 円安が進む裏で、韓国ウォン高が深刻化している。昨年9月時点では、100円=1400ウォン台だったレートが、1172ウォン(3月18日現在)まで跳ね上がっているのだ。もしや、あのサムスンも日本の家電メーカーのように凋落する……なんてこともあるのだろうか。信州大学経済学部の真壁昭夫教授は、韓国経済への影響をこう指摘する。 「今やアップルを抜いて世界最大のメーカーになりつつあるサムスンは別格ですよ。しかし、今のウォン高が続き、ビジネスモデルが現状のままでは、トップの座を維持できるのはせいぜい5年……。すでに中国のファーウェイやZTEが台頭してきている。かつて日本の企業が韓国や台湾の企業に追いかけられたように、韓国のトップ企業は中国やベトナムの企業に追いかけられている。韓国の縫製工場な
岩隈久志オフィシャルブログ Powered by Ameba 岩隈久志オフィシャルブログ Powered by Ameba おはようございます。 WBC、惜しくも敗退してしまいましたが、三連覇の期待、日の丸を背負って戦うことがどれほど大変なことだったかと、感謝と労いの気持ちでいっぱいです。 本当にお疲れ様でした。 ありがとうございました。 そんな気持ちの中、激励に行った僕含め4人が「元気がない。アメリカに来ただけで満足?」と声をそろえて言っていたという、耳を疑うような一部報道を知り、残念でなりませんでした。 勝てば良いですが、負ければ様々な報道があるのは十分すぎるほど承知しています。 これまで、真実でないことが出回った場合「こういう世界だから」と気にすることなく右から左にしてきましたが、これは日本を代表して戦ってくれたメンバーにも失礼です。 元気がないと思うどころか、チームの雰囲気も良く、
3月13日付の新聞記事の中の、「正社員の解雇ルール明示、成長産業へ採用促す」という見出しに筆者の目は止まった。これは政府の産業競争会議で提案された、労働市場の柔軟性を高めて、産業をより活性化するというプランについての記事であった。 これまで、日本は先進国のなかでも解雇規制が厳格であり、安易な解雇は不可能なため、それが産業活性化のための雇用の流動化を阻害していると言われてきた。 そもそも、民法(第627条1項)では「期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する。」と規定し、解約の自由を認めている。しかしながら労働者を保護するために制定された労働基準法や労働契約法では解雇を厳しく制限している。まず、労働条件の最低基準を定めている労働基準法1では、第20条で「使用者は、労働者を解雇しようとする場合にお
今年の大学受験シーズンも終盤を迎えている。国公立大学入試では、前期日程で実施された試験の合格者発表が終わり、後期日程試験が行われた大学では、合格者がこれから順次発表されるところであろう。独立行政法人大学入試センターによれば(※1)、平成25年度の大学入試センター試験(センター試験)では、志願者数は573,344人となっており、前年度と比較して17,807人(+3.2%)増加したという。高等学校等新規卒業者に占める志願者数の比率(現役志願率)も、過去最高の42.1%になったとされている。 センター試験は、昭和54年度に国公立大学の大学共通第1次学力試験(共通一次試験)としてスタートし、平成2年度から、国公私立大学が自由に利用できるセンター試験に改められている。平成25年度のセンター試験には、私立大学520校、私立短期大学142校を含め、過去最高の840校(参加大学等)が参加しているという。し
ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2022年4月10日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/india2012/12.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。 ※このページの著作権について ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2022年4月10日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/india2012/12.h
2013年3月19日(火曜日) 1. ブログは膨大な行動日記 若者は果物を凍らせて食べている。 女性の間でフルーツブランデーが流行している。 コーヒーメーカーを計画外で購入してしまう理由は値引きとおまけである。 これらはすべてブログから抽出した生活者の実態です。一般的には、このような生活者の実態を把握するには、量的にはアンケート、質的には行動観察やグループインタビューといった手法が使われてきました。 しかし、アンケートは設問に設計者の意図が混入してしまい、正しい結果を得られないことや、簡単な設問だけでは回答の背景や心理が把握できないといった欠点があります。行動観察やグループインタビューでは、行動の背景や心理まで追究することが可能ですが、十分なサンプル数を確保することが困難で、結果に対する量的信頼性が欠けてしまいます。また、どちらも手間とコストがかかるといった点で、手軽に素早く生活者実態を把
2013年2月、バルセロナで開催されているMobile World Congressにおいて業界団体GSMA(GSM Association)が様々なモバイル分野での優れた商品やサービスをジャンルごとに表彰している。その中の1つのジャンルで、モバイルを活用した教育向けサービスで優れたサービスを表彰する「Best Mobile Education or Learning Product or Service」がある。2013年はパキスタンの通信事業者Mobilinkが国連機関UNESCOとパキスタンで活動するNGOと協力して提供する「SMS Based Literacy program」が選出された。本稿では発展途上国における教育と携帯電話を見ていきたい。 Mobilinkが提供する「SMS Based Literacy program」 パキスタン最大の通信事業者Mobilinkは国際連合
2013年3月1日、アフリカ17カ国で事業を展開する通信事業者Airtel Africaは国連の機関UN Women(United Nations Entity for Gender Equality and Empowerment of Women:ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)と提携してアフリカの女性農業従事者向けの情報配信システムを提供していくことを発表した 。アフリカでの農業について考えてみたい。 Airtel Africaが提供する「Farmer’s Information System」 Airtel AfricaとUN Womenはアフリカの女性農業従事者向けに情報配信システム(「Farmer’s Information System」)を構築し、情報提供を行っていくことでMoU(Memorandum of Understanding)を締結した。提
日本では携帯電話、スマートフォンは3GまたはLTEのネットワークで利用することが常識である。そして多くの利用者は携帯電話でのデータ通信は3GまたはLTEを利用しており、オフロードにWi-Fiを活用している。ところが、新興国を中心とした海外ではスマートフォンでのインターネットへのアクセスは急増しているものの、3Gの普及率はそれ程高くない。本稿では3Gの普及率とWi-Fiからのインターネットアクセスについて考察していきたい。 海外での3G普及率 以下にアジアや世界の新興国の携帯電話普及率と3Gの普及率を掲載する。日本のように携帯電話やスマートフォンを購入して利用するには、ほぼ全てが3GまたはLTEという環境ではない。 携帯電話普及率は100%を超えている国が多い。海外ではプリペイドでの利用が主流であり、ほとんどの人がプリペイドで利用している。つまり1人で複数枚のプリペイドのSIMカードを保有し
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 世論調査における安倍内閣の支持率上昇の流れが続いている。前月比で「支持が増え、不支持が減る」傾向は各調査で共通していると言ってよい。絶好調である。 先週末のNNNの調査では、支持率65.4%(前月比1.2ポイント増)、不支持率16.6%(同1.9ポイント減)、朝日新聞では支持率65%(同3ポイント増)、不支持率17%(同変わらず)とほぼ同じ結果となっている。ちなみに毎日
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 サムスンが先週、ニューヨークで新しいスマートフォン、「ギャラクシーS4」を発表した。 派手なショーめいた金のかかった発表会は評判が悪かったが、製品自体の評価はめっぽういい。ひょっとすると、アップルはこのギャラクシーS4にかなりの警戒心を抱いているのではないかとも言われているほどだ。 ギャラクシーS4はスクリーンサイズが5インチで、重さが130グラム。先行するギャラクシ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リーマンショックや東日本大震災の混乱を経て、全国の多くの地域で新築マンション供給戸数が反転した2012年。13年は消費増税前の駆け込み需要が出るのは確実で、業界は久しぶりに明るいムードに包まれている。 そんな中、「大京が打って出た」と話題になったのが穴吹工務店の完全子会社化。307億円という大枚をはたいての買い物だった。 穴吹は09年に会社更生法の適用を申請。大京は投資ファンド、ジェイ・ウィル・パートナーズと共同で、スポンサーとして経営再建をサポートしていた。 近年、マンション管理事業に力を入れている大京にとって、リーマンショック前、供給戸数で業界1位になったこともある穴吹の既存物件数の多さは大きな魅力だ。 加えて、
【画像あり】これはあかんやろwww 思いっきりアレの生えた花 Tweet 1: コラット(愛知県):2013/03/20(水) 19:44:58.96 ID:XqgI6XQSP あんまり画像ネタは取り上げないのですが、ラン(orchid)科の植物『Monkey orchid(Orchis simia)』が 思いっきり人間のかたちをしていて面白いので紹介します。 まあサムネイルを見れば分かると思いますが、思いっきりアレが生えてますね。 人間のかたちをしていてかつ息子持ちとは、お主、さてはなかなかやるな? ちなみにヨーロッパ、地中海、ロシア、アナトリア地方、そしてイランなどに生えており、 えー、ウンコのような刺激臭がするそうです。 http://digimaga.net/2013/03/naked-little-flower-men 75: コーニッシュレック(大阪府):2013/03/20(
災害は怖い 2月21日、千葉県の房総半島を走るローカル線「いすみ鉄道」の鳥塚亮社長のブログ「いすみ鉄道 社長ブログ」にて、当時中学生だった娘が3.11の東日本大震災を予知していたことが発覚。さらに、今年に入って、新たな災害を予知していることがわかった。 ブログによると、娘は幼い頃から霊が見えたり、町内会の福引きやゲームで1等や2等を当てたりしていたそう。2歳の時には、千葉県の自宅で祖母と一緒にいた際に、部屋の天井の隅を指さして、「ねえ、おばあちゃん。あそこに兵隊さんがいるよ。」と、指摘。どんな様子か尋ねると、 「帽子をかぶって、メガネをかけて、カバンを持っているおじさん。帽子も洋服もカバンもみんな同じ色」(原文ママ) ……と、答えたそうだ。2歳の想像力だけでは答えられないであろう、兵隊の忠実な模写に、祖母は、気味悪がってその部屋に入らなくなってしまったという。 その娘が、中学生2年生になり
自民党の経済産業部会は19日、電力システム改革の方針について政府原案で「2015年に国会に提出する」としていた発送電分離と電気料金規制などに関する法案提出の時期を「2015年提出を目指す」と修正して了承した。 これについてメディアは「発送電分離が業界の抵抗で骨抜き」などと報じている。まるで「悪い電力会社を解体する正義の法案に業界が横槍を入れ、自民党が加担した」といわんばかりだが、電力システム改革をこういう「善玉悪玉」の図式で語ることは間違いのもとである。 電力システム改革の目的は、電力会社を解体することではなく、低料金で安定した電力を提供するシステムを構築することだ。今回のシステム改革の議論では、こうした費用対効果の議論がほとんど行なわれず、改革で電気料金が下がるかどうかさえわからない。事務局である経済産業省が、発送電分離の効果についての正確な数字を出さなかったからだ。 一般論としては、市
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