４月１６日、東京に拠点を置くシンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズのデビッド・バラン氏は、何年間も顧客に日本企業の可能性を説明し続けてきた。今年は、黒田日銀の異次元緩和の恩恵を享受している。写真は３月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［香港　１６日　ロイター］　東京に拠点を置くシンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズの共同創設者、デビッド・バラン氏は、何年間も顧客に日本企業の可能性を説明し続けてきた。今年は、黒田日銀の異次元緩和の恩恵を享受している。 バラン氏の３億ドル規模のヘッジファンドは、潤沢なキャッシュを保有する日本企業を投資対象とする。第１・四半期のリターンは４３．６％と、２０１２年第４・四半期の倍以上。日経平均<.N225>のパフォーマンスも大きく上回った。

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「ちゃんと挨拶しろ」みたいな説教って、いまだにまかり通ってるじゃないですか。あれ「日本軍かよ！」って感じの古さがありますよね。 そもそも、超上から目線。 「ちゃんと挨拶しろ」みたいなことを言う人は、前提として「挨拶ができない人間は劣っている」という思い込みのなかに生きています。 挨拶は「できた方がベター」ですが、別に、できなくても仕事はできますし、生きていけます。 ぼくなんかろくに挨拶できないですよ。妻からいつも「人の目を見て話さないよね」と言われてます。 「仕事をする上で挨拶は必須だ。挨拶ができないやつは人間としてダメだ」という狭い世界で生きている人とは、できるだけ距離を置きたいですね。 オレに対して敬意を見せろ、という意識が透けて見える 「ちゃんと挨拶をしろ」という説教は、ようするに「敬意を忘れるな」と伝えたいわけですね。 これはまぁ、同意しますし、正論です。他者に対する敬意はたしかに

先週金曜日に、無事「やまもといちろう×イケダハヤト対談イベント」を開催させていただくことができました。 ご参加頂いた皆さん、ありがとうございました。 イベントの概要や感想は下記の記事などに目を通していただければと思いますが。 ・【御礼】イケダハヤト師とのイベントにご来場くださいまして、ありがとうございました: やまもといちろうBLOG（ブログ） ・「イナゴの王」やまもといちろう氏との対談を終えて – ihayato.書店 ・【更新】「やまもといちろう×イケダハヤト対談イベント」メモ書きレポート #ブログ論争 – カイ士伝 ・やまもといちろう ×イケダハヤトの #ブログ論争 書き起こし – NAVER まとめ こちらの記事では、イベントのチケット販売実績の報告と、企画者として今回のイベントの振り返りをさせて頂ければと思います。 まず、今回の3種類のチケットの販売実績は下記の通りです。 ・やま

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

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日本銀行（以下、日銀）は2013年４月の金融政策決定会合においてETFの買入れ拡大を決定した。保有残高を年間約１兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うことで、2012年末には約1.5兆円であった保有残高は、2014年末までに約3.5兆円になる見込みである。 金融政策とは別に、日銀は過去に買入れた国内株式を約1.2兆円（2012年9月末簿価）保有している（図表参照）。金融政策の一環として行われるETFの 買入れとは異なり、株式の買入れは金融システムの安定化のために行われたものである。銀行経営において“保有株式の価格変動リスク”が大きな不安定要因となってしまったため、日銀が銀行から保有株式の買入れを行ったのである。買入れは過去２回（2002年11月～2004年９月末と2009年２月～2010年４月）実施されている。１回目に買入れた株式の一部は2007年10月から市場で売却を行っていたが

４月は異動の季節だ。転勤の辞令をもらい、新天地で新たな仕事に取り組んでいる人もいるだろう。少し古いデータだが、厚生労働省の平成16年「就業条件総合調査」1) によると、転居を必要とする人事異動(以下｢転勤｣)がある企業は29.2％、企業規模別にみると1,000人以上では８割を超えており、多くの大企業は組織の活性化、人材の育成や適材適所、事業の拡大・縮小などに対応するため従業員の異動を実施している。また、有配偶単身赴任者がいる企業は19.6％で、その人数は平成６年の25万４千人から平成16年の31万７千人に増えている。 ｢転勤｣は家族帯同を原則とする企業が多いものの、同調査結果の通り｢単身赴任｣は増加傾向にある。その理由としては、｢子どもの進学｣や｢老親の介護｣など少子高齢化という社会環境変化による様々な家庭の事情が考えられる。近年では、中高一貫教育の私学中学を受験する子どもも多く、子どもが

先日、家族でディズニーランドへ行った。あるアトラクションに並んでいる際、後ろは大学生の男子３人組だった。ディズニーランドは若い男性にとってデートで行くところという印象を持っていたが、最近、こういう若者が増えているようだ。女子会ならぬ男子会としてカフェでスイーツを楽しんだり１、旅行で岩盤浴などを楽しんだりもするそうだ２。また、こういう男性たちは、女性のような行動を取るからといって、ファッションやヘアスタイルなどに気を使いすぎている様子もなく、ごく普通の外見の男性が多いようだ。ディズニーランドの男子大学生３人組も目立った特徴はなかった。チェックのシャツにチノパン、パーカーにデニムといった大学生によく見かけるようなカジュアルな服装で、サークルやアルバイトの話をしていた。 彼らに気づいた時、私の頭には日頃、仕事で使っているキーワードやデータがパッと浮かんだ。「異性との交際の消極化」「18～34歳の

東日本大震災の発生から２年余りが経過した。 「震災と保険」というテーマからは、どうしても地震保険のことが想起され、生命保険が話題になることは少ない。現に、東日本大震災の際の民間生保全社の支払額は約1600億円にとどまり、地震保険を中心とする損害保険の支払額の約１割に過ぎない。 しかしながら、それは、個々の家族や家計にとって生命保険が重要でない、ということでは決してない。東日本大震災で家計の担い手が死亡した家族の数は、建物が全半壊し住むところを失った家族の数に比べればはるかに少ないが、そうした家族においては、生活の再建に一層の困難が想定される。生命保険はそうした家族の生活の再建を手助けする重要なツールである。 そうした役割を担う生命保険だが、私には気になる点が１つある。それは、災害関係特約において、地震や津波などの際には保険金が削減されたり支払われなかったりするかもしれない、という規定（削減

学校は、取扱説明書を読むことからは学べない、コンピュータに対する奥深い戦略的な見方を教えるべきである。 Life-Long Computer Skills by Jakob Nielsen on February 26, 2007 日本語版2013年4月15日公開 （編集部注： この記事は、本家Alertboxにて2007年2月に公開されたものです） 最近、小学3年生にコンピュータを教えるために使われる教科書を見る機会があった。ある章（「大きな計算機」）では、Excelでの表のフォーマットの仕方についての細かい手順が取り上げられていた。結構なことだ。ただ、Excelの新バージョンの特徴はユーザーインタフェースが完全に見直されていることであり、従来のコマンドメニューは結果指向のUIを備えたリボンに置き換えられてしまうのだが。 そういうわけで、残念ながら、誇らしげなご両親には、お宅のお嬢さんが

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 不正会計疑惑、インサイダー取引疑惑が次々と噴出している大王製紙グループに、新たな疑惑が浮上している。 今年1月、高松国税局は大王製紙グループの税務調査に入った。少なくとも10社弱のグループ会社を対象にした大がかりなもので、「子会社である東京紙パルプインターナショナル（ＴＰＩ）との取引をしつこく調査した」（大王製紙関係者）という。 問題視されたのは、ＴＰＩがグループ会社から過剰な利益を得ているのではないかという点だった。ＴＰＩはグループ内の取引を中心とした、原材料、紙製品の商社であり、取引に伴う口銭が異常に高く設定されていたという。 例えば、大王製紙の工場で製造されたパルプ（紙の中間原料）をＴＰＩが購入し、持ち分法適用

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「赤字がだいぶ解消されるかもしれない」──。 復興需要が盛り上がりを見せる一方、労務費や資材費の高騰に泣いていたゼネコン業界が大喜びする施策が登場した。国土交通省、農林水産省の両省が4月から公共工事の労務単価を引き上げることを決めたのだ。 前年度比で平均15％もの大幅アップは前代未聞で、新年度からはこの新単価で公共工事の金額がはじき出される。ただ、ゼネコンが歓声を上げる一方、末端の労働者の賃上げにまで結び付くかどうか、懸念の声も出ている。 というのも、建設業界は孫請けどころか5次、6次請けまで存在する重層構造になっている。末端にいくほど立場が弱く、格安の賃金に加え、社会保険未加入者も数多い。せっかく単価を引き上げても、この構造では、中