辻野 照久（科学技術振興機構研究開発戦略センター 特任フェロー）　　2013年12月16日 2013年1月号に掲載した「中国の宇宙開発事情（その３）」では、「嫦娥3号」（Chang'e-3）が月面着陸を目指していることを紹介した。今回はその「嫦娥3号」が打上げに成功し、ロ シアと米国に次いで中国が世界3番目の月着陸国となったことから、何をするための月着陸機なのか、主な科学ミッションや技術的な特徴などを紹介する。 嫦娥3号打上げと月面着陸 中国は2013年12月1日（世界標準時、現地時間では2日未明）、月に向けて「嫦娥3号」を打ち上げた。12月6日には月周回軌道に投入され、高度を徐々に下げて、近 月点が15kmになったところでエンジンを逆噴射する動力降下段階に入り、「虹の入り江」に12月14日に無事着陸した。そこから月面ローバ「玉兎(Yutu)」を送り出し、お互いに写真を撮り合って、そ れぞ

富坂聰（とみさか さとし）：ジャーナリスト 略歴 1964年、愛知県生まれ。 北京大学中文系中退。 「週刊ポスト」(小学館)「週刊文春」(文芸春秋)記者。 1994年「龍の『伝人』たち」で第一回21世紀国際ノンフィクション大賞受賞。 著書 「中国人民解放軍の内幕」(2012　文春新書) 「中国マネーの正体」(2011　PHPビジネス新書) 「平成海防論　国難は海からやってくる」(2009　新潮社)　ほか多数 中国の大学生の新卒就職状況が厳しいと言われて久しい。 2013年に卒業した699万人の学生は契約率（日本の内定率に当たる）が約30％という過去最も厳しい状況に直面することとなったが、 2014年には、これが一段と悪化するとの見通しが早くも出されているのだ。 今年6月に卒業した学生たちは、まだ多くが職にありつけていないなか、すでに2014年卒業見込みの学生たちの戦いが始まっているというの

富坂聰（とみさか さとし）：ジャーナリスト 略歴 1964年、愛知県生まれ。 北京大学中文系中退。 「週刊ポスト」(小学館)「週刊文春」(文芸春秋)記者。 1994年「龍の『伝人』たち」で第一回21世紀国際ノンフィクション大賞受賞。 著書 「中国人民解放軍の内幕」(2012　文春新書) 「中国マネーの正体」(2011　PHPビジネス新書) 「平成海防論　国難は海からやってくる」(2009　新潮社)　ほか多数 習近平政権にとって、いま最も大きな社会問題が何かと問われれば、それはやはり格差の問題と答えざるを得ないのではないだろうか。では、現在の中国社会における賃金格差とは、どのようなものなのだろうか。 その実態を垣間見ることのできる興味深いデータが公表された。 北京師範大学公司治理企業発展研究中心がまとめた『2013　中国上場企業幹部収入指数報告』（以下、『報告』）である。 今回の『報告』によ

柯 隆：富士通総研経済研究所　主席研究員 略歴 1963年　中国南京市生まれ、1988年来日 1994年　名古屋大学大学院経済学修士 1994年　長銀総合研究所国際調査部研究員 1998年　富士通総研経済研究所主任研究員 2005年　同上席主任研究員 2007年　同主席研究員 プロフィール詳細 中国の詩人北島（ベイダオ）は1989年の天安門事件に参加し、それ以降、海外での文筆活動のなかでも政府を批判したことで政府によって帰国を拒否されている。現在、詩人は香港で教鞭を取りながら創作活動を続けている。2001年、詩人の父親が重病に陥り、ある有力者の仲介で中国政府は条件付きで詩人の一時帰国を認めた。詩人は生まれ育った北京を13年ぶりに目のあたりにして言葉を失った。「私は自分の故郷でまるで異邦人のようだ」と詩人はいう。 一般的に、我々の使う言葉のなかで、「変化」とは発展を意味する場合が多くポジティ

白　泉（ばい　ちゅえん）氏： 中国国家発展改革委員会エネルギー研究所 エネルギー効率センター副センター長、研究員 中国エネルギー研究会省エネ及びエネルギー管理専門委員会委員、中国低炭素計測技術委員会委員、国際生態発展連盟常務理事、第４回中央国家機関青連委員兼任。主な研究：エネルギー経済、エ ネルギー科学技術戦略 略歴 1997年 清華大学熱エネルギー工程学部卒業、熱エネルギータービン専 2002年 清華大学熱エネルギー工程学部工学博士学位取得 2001年 3月～12月、(独)Siegen総合大学　客員教授 2002年 国家発展改革委員会エネルギー研究所入所 2005年 同研究所副研究員、研究員 2007年 現職 2013年 8月、名古屋大学経済学部客員教授 主な著書に、『エネルギー節約の経済学』、『中国"十一五"省エネ進展報告』、『中国"十一五"省エネ目標～対策と実施～』、『我が国のエネル

柯 隆：富士通総研経済研究所　主席研究員 略歴 1963年　中国南京市生まれ、1988年来日 1994年　名古屋大学大学院経済学修士 1994年　長銀総合研究所国際調査部研究員 1998年　富士通総研経済研究所主任研究員 2005年　同上席主任研究員 2007年　同主席研究員 プロフィール詳細 さる11月12日から14日にかけて共産党第18回中央委員会三中全会が北京で開かれ、これからの経済改革の中身とやり方について議論され、その大まかな方向性について決議して閉幕した。振り返れば、34年前に、最高実力者だった鄧小平は第11回中央委員会三中全会を招集し、「改革・開放」の基本方針を決議した。このことから、共産党中央の三中全会は経済改革の方向性を決める重要な会議として位置づけされている。今回の三中全会も習近平政権の改革に取り組む意思表示として内外で注目を集めていた。しかし、実際に公表された三中全会

和中 清： ㈱インフォーム代表取締役 昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立　代表取締役就任 平成３年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む 主な著書・監修 『中国市場の読み方』（明日香出版、2001年） 『中国が日本を救う』（長崎出版、2009年） 『中国の成長と衰退の裏側』（総合科学出版、2013年） その２よりつづき 「もし」の仮定で語られる影の銀行リスク 影の銀行についての問題指摘の論述の多くが、仮定から出発している。 ある経済誌は，「理財や信託で集められた資金が地方政府の融資平台（プラットフォーム）に回る。もし、不動産開発が行き詰まり、城投債（都市インフラ投資債、準地方政府差債）がデフォルトして理財の償還ができなければ、取り付け騒ぎが起こる。銀行の不良債権に加え、影の銀行の実

和中 清： ㈱インフォーム代表取締役 昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立　代表取締役就任 平成３年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む 主な著書・監修 『中国市場の読み方』（明日香出版、2001年） 『中国が日本を救う』（長崎出版、2009年） 『中国の成長と衰退の裏側』（総合科学出版、2013年） その１よりつづき 影の銀行問題は成熟した金融システムの問題ではなくリスクは限定的 中国では様々な制度の整備が経済成長に追い付かず、急速に成長した経済の規模と制度が噛みあっていない。また国の規制が強く、経済の実体と金融、財政制度がマッチせず、制度や規制の外でそれらを埋める民間機能が発達する。正に「人民に対策あり」である。 影の銀行を構成する要素の多くは、金融と財政制度の遅れと金利規制の

和中 清： ㈱インフォーム代表取締役 昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立　代表取締役就任 平成３年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む 主な著書・監修 『中国市場の読み方』（明日香出版、2001年） 『中国が日本を救う』（長崎出版、2009年） 『中国の成長と衰退の裏側』（総合科学出版、2013年） 安直にバブル崩壊に結び付けられる影の銀行問題 複数回に分けて、中国の影の銀行問題を考える。 ある評論家は「中国バブル崩壊」をテーマとした著書の中で、中国の影の銀行の問題を指摘し、要約すると次のように述べている。 「地方政府が農民から農地を取り上げてマンション、ショッピングモールを造成したが多くが成功していない。無理やり農地を取り上げ、農民への補償はわずか。10倍ほどでデベロッパーに売

富坂聰（とみさか さとし）：ジャーナリスト 略歴 1964年、愛知県生まれ。 北京大学中文系中退。 「週刊ポスト」(小学館)「週刊文春」(文芸春秋)記者。 1994年「龍の『伝人』たち」で第一回21世紀国際ノンフィクション大賞受賞。 著書 「中国人民解放軍の内幕」(2012　文春新書) 「中国マネーの正体」(2011　PHPビジネス新書) 「平成海防論　国難は海からやってくる」(2009　新潮社)　ほか多数 大気汚染物質「ＰＭ2.5」の問題が冬にとどまらず秋にまで広がったことにより、今年の国慶節の連休は秋晴れに恵まれなかった都市も少なくなかった。 そうなるといよいよ大気汚染の元凶に対する人々の不満が高まり政府も環境対策に本腰を入れざるを得なくなる。9月に入り、政府も大気汚染対策に関する計画をまとめて発表したばかりだった。 だが、その矢先にさらに問題を複雑にする要因が中国社会にのしかかってき

柯 隆：富士通総研経済研究所　主席研究員 略歴 1963年　中国南京市生まれ、1988年来日 1994年　名古屋大学大学院経済学修士 1994年　長銀総合研究所国際調査部研究員 1998年　富士通総研経済研究所主任研究員 2005年　同上席主任研究員 2007年　同主席研究員 プロフィール詳細 中国では、人民日報などの官制メディアは政府の宣伝機関としての役割を果たすため、政府を批判し政府をモニターリングする役割をほとんど果たしていない。それによって国民の知る権利が侵害されているといえる。政府にとって都合の悪いニュースを報道しない理由としてそれによって社会不安が煽られるからといわれている。かつて、毛沢東の時代、マスコミは政府が国民を洗脳する道具だった。長い間、新聞記者などのジャーナリストは政府に対して報道の自由の担保を求めてきた。報道の自由を担保できるのは政府の口約束ではなく、法律によるもの

柳　陽（Liu Yang） 中国弁護士。現在、長島・大野・常松法律事務所所属。北京大学・慶應義塾大学法学修士。日本企業の対中投資と貿易、Ｍ＆Ａ（合併と買収）、知的財産、労務等、対中ビジネスに関する法務全般を取り扱う。講 演、執筆も多数。 質問 当社は、日本国内で健康食品を製造・販売している会社ですが、中国の経済発展に伴い当社が100％出資する現地法人を設立し、中国国内での販路拡大を考えています。そこで、現地法人で勤務する従業員を直接採用する場合、中国の労働契約法等の観点で、例えば、会社都合で解雇等したいのに実質的にできなくなるようなリスクがあれば教えて下さい。 回答 貴社現地法人が中国で直接従業員を雇用する場合、貴社現地法人は、労働契約上の使用者となるため、中国の労働契約法（以下、「同法」といいます。）及びその他の関連法令に定められる使用者の責任・義務（労働安全・保護義務、社会保険料等の納

柯 隆：富士通総研経済研究所　主席研究員 略歴 1963年　中国南京市生まれ、1988年来日 1994年　名古屋大学大学院経済学修士 1994年　長銀総合研究所国際調査部研究員 1998年　富士通総研経済研究所主任研究員 2005年　同上席主任研究員 2007年　同主席研究員 プロフィール詳細 日中関係は国交回復して以来、最悪な状況に陥っているといわれている。ほんとうにそうなのだろうか。筆者は日本で仕事し生活している。仕事と日常生活のなかで自分が中国人だから日本人に不愉快なことをされた覚えはない。しかし、なぜか国と国の関係になると、互いに敵視してしまいがちである。日本の政治家による靖国神社の参拝や歴史認識の違いを発端に国民感情は急速に悪化してしまう。何よりも、尖閣諸島の領有権をめぐり日中双方は激しく対立する。本来、島の領有権の問題は政治と外交による解決を試みるべきだが、国民感情の悪化により

2013年 9月26日　小岩井 忠道（中国総合研究交流センター） 米情報サービス企業「トムソン・ロイター」が9月25日、ノーベル賞受賞候補者28人を発表した。医学生理学賞に大隅良典・東京工業大学特任教授と水島昇・東京大学教授、物理学賞に細野秀雄・東京工業大学教授の日本人研究者3人が含まれている。 トムソン・ロイターは、同社が持つ論文・引用データベースを基にした独自の分析・予測法を用いて、毎年、ノーベル医学生理学・物理学・化学・経済学の各章を受賞する可能性が高い研究者を選び、「トムソン・ロイター引用・栄誉賞」を贈っている。これまでの12年間で、受賞候補者に選ばれた研究者は4賞合わせて138人。このうち27人がその年ないし翌年以降に受賞しており、ノーベル賞受賞に値する研究者と研究成果が分かる発表として年々、マスメディアの関心も高まっている。 定期的に公表し始めた2002年以降、今年の3人を含め

朱新林（ZHU Xinlin）：山東大学（威海）文化伝播学院講師 中國山東省聊城市生まれ。 2003.09--2006.06 山東大学文史哲研究院 修士 2007.09--2010.09 浙江大学古籍研究所 博士 2009.09--2010.09 早稻田大学大学院文学研究科 特別研究員 2010.11-2013.03 浙江大学哲学系 助理研究員 2011.11-2013.03 浙江大学博士後聯誼会副理事長 2013.03-現在 山東大学（威海）文化伝播学院講師 日本と中国は一衣帯水の関係にある。日本は、文化の内実において中国の文化・儀礼を吸収しただけではなく、具体的な形式においても中国の古典を拠り所として自らの独特なスタイルを形成した。「日本の文明は、創造されたものと言うよりも、模倣の道を選択したものと言うべきである」。これはほぼ争いの余地のない事実と言える。しかし同時に注目すべきなのは、

和中 清： ㈱インフォーム　代表取締役 昭和２１年生まれ、同志社大学経済学部卒業。 大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和６０年３月に㈱インフォームを設立、代表取締役就任。 国内企業の経営コンサルティングと共に、１９９１年より中国投資のコンサルティングに取り組む。 中国と投資における顧問先は関西を中心に関東・甲信越・北陸から中国・四国と多くの中小企業に及ぶ。 主な著書・監修 経営実践講座（ビデオ・テキスト全１２巻）　制作・著作：ＰＨＰ研究所 自立型人間のすすめ(ビデオ全６巻)　　制作・著作：ＰＨＰ研究所 ある青年社長の物語～経営理念を考える～　(全国法人会総連合発行) 経営コンサルティングノウハウ(ビデオ全４巻＋マニュアル１冊)　制作・著作：ＰＨＰ研究所 上海投資ビデオシリーズ全４巻　(協力;上海市外国投資工作委員会) 中国市場の読み方～１３億の巨大マーケット(明日香出版) 中国

和中 清： ㈱インフォームを設立、代表取締役 昭和２１年生まれ、同志社大学経済学部卒業。 大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和６０年３月に㈱インフォームを設立、代表取締役就任。 国内企業の経営コンサルティングと共に、１９９１年より中国投資のコンサルティングに取り組む。 中国と投資における顧問先は関西を中心に関東・甲信越・北陸から中国・四国と多くの中小企業に及ぶ。 主な著書・監修 経営実践講座（ビデオ・テキスト全１２巻）　制作・著作：ＰＨＰ研究所 自立型人間のすすめ(ビデオ全６巻)　　制作・著作：ＰＨＰ研究所 ある青年社長の物語～経営理念を考える～　(全国法人会総連合発行) 経営コンサルティングノウハウ(ビデオ全４巻＋マニュアル１冊)　制作・著作：ＰＨＰ研究所 上海投資ビデオシリーズ全４巻　(協力;上海市外国投資工作委員会) 中国市場の読み方～１３億の巨大マーケット(明日香出版)

2013年 8月27日　小岩井忠道（中国総合研究交流センター） 日本語を学習している中国人はこの3年間で26.5％増加したことが、国際交流基金の調査で明らかになった。インドネシアも21.8％増えている。一方、3年前には最も学習者が多かった韓国は12.8％減少し、人数も中国、インドネシアに次ぐ3位に後退した。こうした違いを生んだ理由としてどのようなことが考えられるのか？　詳しい調査結果も併せ、同基金日本語事業グループ日本語教育支援部の大野徹次長、大久保和正主任、縄田佳子さんに聞いた。 ―この調査は、どのような目的でいつから始まったのでしょうか。 かつては、日本語は日本研究のツールと位置づけられており、日本の文学や歴史に関する研究をする人が、文献を読むなどの研究目的で学ぶもの、という側面が強い時代がありました。国際交流基金も当初は、日本研究を支援する事業を担う日本研究部の中に日本語課という担当

朱根全：北京雷津文化発展有限公司CEO コンテンツ海外流通促進機構(CODA)北京センター　所長 1968年 5月　中国江蘇省南通市生まれ 1983年 9月～1987年 7月　北京第二外国語学院日本語科在学 1987年 7月～1998年 3月　中国文学芸術界連合会国際部日本担当 1990年 7月～1991年 7月　日本音楽著作権協会（JASRAC）研修 1997年12月～1998年12月　桐原書店著作権管理研修 1999年 5月～2012年 3月　日本音楽情報センター（JAMIC） 所長 2008年 8月～現在　北京雷津文化発展有限公司CEO 2010年 4月～現在　コンテンツ海外流通促進機構(CODA)北京センター 所長 報道によると、ワーナー・ブラザース、ユニバーサル、ソニーの音楽大手3社の後押しを受けて、中国の音楽配信ウェブサイト大手5社である騰訊、百度、酷我、酷狗、虾米は音楽の有料

柳 陽（Liu Yang）：中国弁護士 略歴 現在、長島・大野・常松法律事務所所属。北京大学・慶應義塾大学法学修士。日本企業の対中投資と貿易、Ｍ＆Ａ（合併と買収）、知的財産、労務等、対中ビジネスに関する法務全般を取り扱う。講演、執筆も多数。 質問 当社は、当社出版のベストセラーの小説を原作とし、海外でテレビドラマ化することを考えています。具体的には、中国の映像制作会社と共同出資（出資比率は未定）でテレビドラマを制作し、中国で放送することを想定しています。中国でテレビドラマを制作するにあたり、中国法上どのような規制がありますか。また、共同出資に関して当社が採用すべきスキームを教えてください。なお、当社は、著作物の利用について原作者より許諾を得ています。 回答 外国企業による中国でのテレビドラマ制作への参入を規制する基本法令として、まずは「中外合作によるテレビドラマ制作の管理規定」（2004年