柯 隆：富士通総研経済研究所　主席研究員 略歴 1963年　中国南京市生まれ、1988年来日 1994年　名古屋大学大学院経済学修士 1994年　長銀総合研究所国際調査部研究員 1998年　富士通総研経済研究所主任研究員 2005年　同上席主任研究員 2007年　同主席研究員 プロフィール詳細 毎回のことだが、中国に出張するとき、近距離で自国民を観察すると、その素質の低さに言葉を失うことが多い。先日、上海駅で高速鉄道に乗った。日本の新幹線と違って、中国の高速鉄道には、自由席がなく、全部指定席である。そして、改札を勝手に通過することはできず、乗る列車が発車する１０分ぐらい前になって、やっと改札を通過することができるようになる。切符を手に持った私は、改札口の前で並んで待っていた。しかし、突然、改札を始めるというアナウンスが流れると、並んでいない人は一斉に前のほうに押しかけて割り込んできた。一人

青樹 明子（あおき　あきこ）氏： ノンフィクション作家、 中国ラジオ番組プロデューサー、日中友好会館理事 略歴 早稲田大学第一文学部卒業。同大学院アジア太平洋研究科修了。 大学卒業後、テレビ構成作家、舞台等の脚本家を経て、ノンフィクション・ライターとして世界数十カ国を取材。 １９９８年より中国国際放送局にて北京向け日本語放送パーソナリティを務める。２００５年より広東ラジオ「東京流行音楽」・２００6年より北京人民ラジオ・外 国語チャンネルにて＜東京音楽広場＞＜日本語・Go!Go!塾＞の番組制作・アンカー・パーソナリティー。 日経新聞・中文サイト　エッセイ連載中 サンケイ・ビジネスアイ　エッセイ連載中 近著に『中国人の頭の中』（新潮新書） 主な著作 「＜小皇帝＞世代の中国」（新潮新書）、「北京で学生生活をもう一度」（新潮社）、「日本の名前をください　北京放送の１０００日」（新潮社）、「日中ビジ

田中 修（たなか おさむ）：日中産学官交流機構特別研究員 略歴 1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信 州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。2009年10月～東京大学EMP講師。学術博士（東京大学） 主な著書 「スミス、ケインズからピケティまで　世界を読み解く経済思想の授業」（日本実業出版社） 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社） 「検証　現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」 （日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社） 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院） 「中国

和中 清： ㈱インフォーム代表取締役 昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立　代表取締役就任 平成３年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む 主な著書・監修 『中国市場の読み方』（明日香出版、2001年） 『中国が日本を救う』（長崎出版、2009年） 『中国の成長と衰退の裏側』（総合科学出版、2013年） 『仕組まれた中国との対立 日本人の83%が中国を嫌いになる理由』（クロスメディア・パブリッシング、2015年8月） 「中国をどう思うか」１１３８人へのアンケート 2014年の内閣府の「外交に関する世論調査」で、「中国に親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと、感じない」も含むと83.1％だった。 先日、筆者は『仕組まれた中国との対立』というタイトルの新著を書いた。本をまとめ

田中 修（たなか おさむ）：日中産学官交流機構特別研究員 略歴 1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信 州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。2009年10月～東京大学EMP講師。学術博士（東京大学） 主な著書 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社） 「検証　現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」 （日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社） 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院） 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社） 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報

露口 洋介（つゆぐち ようすけ）： 信金中央金庫 海外業務支援部 上席審議役 略歴 1980年東京大学法学部卒業、日本銀行入行。在中国大使館経済部書記官、日本銀行香港事務所次長、日本銀行初代北京事務所長などを経て、2011年日本銀行退職。同年4月より現職。著書に『中国経済のマクロ分析』（共著）、『東アジア地域協力の共同設計』（共著）、『中国資本市場の現状と課題』（共著）など。 今年6月の本コラム で人民元のSDR構成通貨入り問題について述べ、8月のコラムでは8月11日の人民元為替制度改革がSDR構成通貨入りを狙ったものであると述べた。本件については書ききれなかったことが多いので、補足したい。 新たな実務上の要請 8月のコラムでは、中国が8月11日の為替制度改革において人民元対ドル基準レートを3日連続で合計4％以上切下げたのは輸出促進を狙ったものではなく、前日の終値を参考に基準レートを決める

露口 洋介（つゆぐち ようすけ）： 信金中央金庫 海外業務支援部 上席審議役 略歴 1980年東京大学法学部卒業、日本銀行入行。在中国大使館経済部書記官、日本銀行香港事務所次長、日本銀行初代北京事務所長などを経て、2011年日本銀行退職。同年4月より現職。著書に『中国経済のマクロ分析』（共著）、『東アジア地域協力の共同設計』（共著）、『中国資本市場の現状と課題』（共著）など。 中国人民銀行は7月17日に2015年6月末の外貨準備統計を公表したが、この回からIMFの「特別データ公表基準（Special Data Dissemination Standard: SDDS）」に依拠した方式に変更された。 SDDSとGDDS IMFのホームページの説明によると、IMFの統計データ公表基準はSDDSと「一般データ公表システム（General Data Dissemination System：GDD

2015年 8月14日　　金 振（中国総合研究交流センター　フェロー） （その１よりつづき） 世界Top100企業市場価値（時価総額）ランキング 2015年6月、PWC社は、企業時価総額の世界Top100に関するレポートを発表した。2015年末までの時価総額をベースに行ったランキング調査である。今年3月まで、トップ100社の市場価値は16.2兆ドルに達している。国別に見た場合、アメリカがランクイン企業数（53社）、合計時価総額（全体の53％）ともに一位となっている（図5）。第二位は中国であり、ランクイン企業12社で全体時価総額の12％を占めている。それに対し、日本はわずか2社であり、割合も2％にとどまっている（詳細は表3を参照）。 中国ランクイン企業の業種ごとの割合を見た場合、金融業が最も高く、中国企業全体の時価総額の52％を占めている（図6）。注目すべき点は、ＩＴ／ｅコマース分野において

近年、中国企業の海外進出が加速しており、世界的な影響力をもつ中国企業の数も増加しつつある。業種（分野）別に見た場合、アリババと騰訊（Tencent）といったIT関連企業の躍進が目立つ。本 稿では、１）企業ブランド価値、２）企業価値(時価総額)、３）M&Aの実績に関する3種類のデータをもとに、世界で影響力のある中国企業について整理すると同時に、日本や韓国との比較も行った。3 種類のデータに限る場合、中国企業の実績は日本と韓国のそれを、それぞれ上回る結果となった。日本企業の世界影響力の相対的な低下と中国勢の台頭が加速しているといってもよい。本 稿が日本企業の国際戦略分析に少しでも役に立つことを願う。 世界Top500ブランド企業ランキング 2015年2月、Brand Finance社は、ブランド価値の高い世界トップ企業500社をランキング化した調査結果「世界Topブランド企業500／2015」

田中 修（たなか おさむ）：日中産学官交流機構特別研究員 略歴 1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信 州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。2009年10月～東京大学EMP講師。学術博士（東京大学） 主な著書 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社） 「検証　現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」 （日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社） 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院） 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社） 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報

柯 隆：富士通総研経済研究所　主席研究員 略歴 1963年　中国南京市生まれ、1988年来日 1994年　名古屋大学大学院経済学修士 1994年　長銀総合研究所国際調査部研究員 1998年　富士通総研経済研究所主任研究員 2005年　同上席主任研究員 2007年　同主席研究員 プロフィール詳細 多くの日本人にとって天津といえば、天津甘栗や天津丼が思い浮かぶだろう。しかし、実際に天津に行ってみれば、天津では、甘栗は取れないうえ、天津丼という食べ物は存在しない。天津といえば、「狗不理」という小さな肉まんが有名。中国語では、狗不理とは犬も相手にしないという意味だが、この意味からすると「狗不理」の肉まんはおいしいはずがない。しかし、狗不理という肉まんの名前の由来は、店にいた小さな子どもの「狗仔」（子犬）というあだ名からだった。「狗仔」はとても意地っ張りな子どもで、意地を張ると、子犬が遊びに来ても相

柯 隆：富士通総研経済研究所　主席研究員 略歴 1963年　中国南京市生まれ、1988年来日 1994年　名古屋大学大学院経済学修士 1994年　長銀総合研究所国際調査部研究員 1998年　富士通総研経済研究所主任研究員 2005年　同上席主任研究員 2007年　同主席研究員 プロフィール詳細 最近、中国のメディアでは、王林という気功の名人が弟子を殺害したとして逮捕され、話題になっている。ただの殺人事件だったら、それほど話題にならないが、王林は気功の名人として政治家や芸能人など各界の有名人と交友し、しかも、その都度撮影された記念写真を写真集にして公開していた。そのなかに、香港のジャッキー・チェーンやアリババCEOの馬雲（ジャック・マー）などが含まれている。こうすることによって王も有名になり、有名人同志の相乗効果により、王は気功の師匠となったのである。 報道によると、王は不老長寿の気功を身に

富坂聰（とみさか さとし）：拓殖大学海外事情研究所 教授 略歴 1964年、愛知県生まれ。 北京大学中文系中退。 「週刊ポスト」(小学館)「週刊文春」(文芸春秋)記者。 1994年「龍の『伝人』たち」で第一回21世紀国際ノンフィクション大賞受賞。 2014年より現職。 著書 「中国人民解放軍の内幕」(2012　文春新書) 「中国マネーの正体」(2011　PHPビジネス新書) 「平成海防論　国難は海からやってくる」(2009　新潮社)　ほか多数 日本のメディアに占める中国の話題のほとんどが、中国人観光客による〝爆買い〟になって久しい。この現実を受けて日本国内の対中感情も緩み、日中の首脳会談も何とか実現したことで中国人の反日感情もすっかり影を落としたかに見える。日本の雑誌の見出し、「中国人は、本当は日本が好きなんだ」といった見出しを見ることも珍しくなくなった。 だが、果たして本当に中国人は隠し

田中 修（たなか おさむ）：日中産学官交流機構特別研究員 略歴 1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信 州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。2009年10月～東京大学EMP講師。学術博士（東京大学） 主な著書 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社） 「検証　現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」 （日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社） 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院） 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社） 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報

露口 洋介（つゆぐち ようすけ）： 信金中央金庫 海外業務支援部 上席審議役 略歴 1980年東京大学法学部卒業、日本銀行入行。在中国大使館経済部書記官、日本銀行香港事務所次長、日本銀行初代北京事務所長などを経て、2011年日本銀行退職。同年4月より現職。著書に『中国経済のマクロ分析』（共著）、『東アジア地域協力の共同設計』（共著）、『中国資本市場の現状と課題』（共著）など。 中米両国は第7回米中戦略・経済対話をワシントンで開催し、終了後の6月24日に共同記者会見を行った。この場で、米国のルー財務長官は、中国側が為替介入は市場が混乱して必要が生じた場合に限定すると約束した、と発言した。 一方、同じ6月24日に中国では李克強総理が国務院常務会議を開催し、「商業銀行法修正案（草案）」が承認された。同草案は今後全人代の常務委員会で検討されることになる。同草案では、現在の商業銀行の貸出残高は預金残

露口 洋介（つゆぐち ようすけ）： 信金中央金庫 海外業務支援部 上席審議役 略歴 1980年東京大学法学部卒業、日本銀行入行。在中国大使館経済部書記官、日本銀行香港事務所次長、日本銀行初代北京事務所長などを経て、2011年日本銀行退職。同年4月より現職。著書に『中国経済のマクロ分析』（共著）、『東アジア地域協力の共同設計』（共著）、『中国資本市場の現状と課題』（共著）など。 4月18日に、ワシントンで開催されたIMF国際通貨金融委員会（IMFC）において、中国人民銀行の周小川総裁はスピーチを行い、「今年、IMFは5年に一度のSDR見直し作業を行う。その作業の中で重要なテーマの一つは人民元がSDRの通貨バスケットに含まれることになるか否かである」と発言した。6月12日の報道によると、IMFの当局者が、SDR構成通貨見直しの一環として現在調査団を中国に派遣していると述べたとのことである。今回

柯 隆：富士通総研経済研究所　主席研究員 略歴 1963年　中国南京市生まれ、1988年来日 1994年　名古屋大学大学院経済学修士 1994年　長銀総合研究所国際調査部研究員 1998年　富士通総研経済研究所主任研究員 2005年　同上席主任研究員 2007年　同主席研究員 プロフィール詳細 いかなるバブルもその生まれた時からいずれ弾ける運命が待っている。問題はその弾け方である。現在、中国で起きている株式バブルがどのように終わるかは予測不可能であるが、二つの可能性がある。一つはソフトランディングであり、もう一つはハードランディングである。ソフトランディングのシナリオはいわゆるハッピーエンディングであるが、ハードランディングは悲劇となる。 上海の株式市場の株価は理由もなく高騰している。1年前に比べ、上海の株価総合指数は2.5に上昇。その間、実質GDP伸び率は逆に減速している。そもそも株価の

習近平（シー・ジン・ピン）指導部が推進している「一帯一路」戦略の成敗は、中国高速鉄道のアジア横断の実現にかかっている。中国政府は、国家首脳によるトップセールスのもと、タイ、ミャンマー、パキスタン、ロシアなどの国と鉄道輸出に関する合意にたどり着いた。中国の高速鉄道の発展状況、国際競争力、今後の見通しについて整理してみた。 敷設距離、7年間で24倍以上 近年、中国の高速鉄道の建設は著しい。筆者の試算によれば、営業運転を行っている高速鉄道路線の総距離は、2008年の672kmから急速に伸び、2014年には165,197kmに達した。これは、2008年時点の総距離の24倍以上に相当する。高速鉄道が国全体の鉄道営業距離に占める割合は、2008年の0.8％から、2014年の14.8%までに拡大した（図１）。

田中 修（たなか おさむ）：日中産学官交流機構特別研究員 略歴 1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信 州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。2009年10月～東京大学EMP講師。学術博士（東京大学） 主な著書 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社） 「検証　現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」 （日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社） 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院） 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社） 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報

和中 清： ㈱インフォーム代表取締役 昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立　代表取締役就任 平成３年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む 主な著書・監修 『中国市場の読み方』（明日香出版、2001年） 『中国が日本を救う』（長崎出版、2009年） 『中国の成長と衰退の裏側』（総合科学出版、2013年） 当たり前のことが「中国では」と語られる不思議 「中国ビジネスは、進出は簡単だが、撤退は難しい」「撤退は進出以上に多大な労力がかかる」と言われる。本当だろうか。 筆者はこの言葉には誤解と情報操作があると考えている。 「撤退は難しい」ということは、一面では当然なことでもある。何年、何十年と中国で事業をすれば、取引先、従業員、現地政府など、事業の関係者も規模も拡大する。撤退となれば、関係者