もう用なし？　大手コンドーム・メーカーが開設したコンドームの博物館（台湾・新北市）　Pichi Chuang-Reuters コンドーム不要の男性向け避妊法「ベイサルジェル」が２０１６年〜１７年に実用化にこぎつける見込みだ。この技術の普及を支援しているパーセマス財団によると、ヒヒを使った実験では有効性が確認されている。 パーセマス財団は製薬業界が取り上げない「埋もれた先進的医学研究」を支援し、低所得層や途上国の人々が利用できる低価格帯の医薬品を開発する目的で設立された。 ベイサルジェルはホルモン剤を使用せず、効果が長続きする避妊法として注目されている。パイプカット（精管切除）と同様の永続的な避妊法だが、画期的な利点がある。生殖機能を簡単に回復できることだ。 「メスを使わないパイプカットのようなものだが、精管を切断するのではなく、精管にゲル状ポリマーを注入する」と、パーセマス財団は説明してい

毎年８月になると、イタリアの特権階級の人々はフィレンツェを一望できる避暑地、フィエゾレの丘に集まる。今年の夏、昔と変わらぬ美しいトスカーナ地方の景色を眺める彼らにいつもの明るさはなかった。イタリアの栄華を受け継ぐ彼らの目には、イタリア経済が急速に悪化する様子が映っていたからだ。 今年の第２四半期（４〜６月期）、イタリアのＧＤＰ成長率は前期比０・２％減と第１四半期の同０・１％減に続くマイナス成長に。07年に始まった世界金融危機以降、イタリアは３度目の景気後退に突入した。 イタリアのＧＤＰは10年前より４％縮小。10年前の第２四半期は３５５０億ユーロだったインフレ調整後のＧＤＰが、今年の第２四半期には３４００億ユーロに減ってしまった。 イタリア経済は世界的な金融危機から回復できず、経済規模も小さくなり続けている。金融危機に見舞われた際、イタリアはＥＵ加盟国の義務として財政緊縮を求められた。景気

差別？　グーグルの従業員は白人がほとんど　Noah Berger-Bloomberg/Getty Images 労働者支援団体ワーキング・ パートナーシップＵＳＡの最近の報告によると、フェイスブック、アップルやグーグルなどのＩＴ企業は黒人やヒスパニックを主体とする低賃金の「見えない労働力」を利用している。多くのＩＴ企業が黒人やヒスパニックを低賃金の管理人や造園業者、警備員として雇用する実態が明るみに出たのだ。 北米における管理人の時給は11ドル、造園業者と警備員は14ドルだ。一方、ソフトウエア開発者は時給63ドルも稼ぐ。「正規従業員名簿に載らない、サービス業の委託労働者が『見えない労働力』となっている」と、同報告書は指摘。高収入の技術職ではなく低収入のサービス業にしか就労できない構造が、ＩＴ産業の恩恵にあずかれない層を生んでいる。「かつてシリコンバレーには中産階級が多かったが、生活苦の労働

スマートフォンで手軽にハイヤーやタクシーを呼べる配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」。シリコンバレー生まれのこの「破壊的」な新サービスはタクシー業界に激震を巻き起こしながら、世界中の都市に着々と進出している。 利用者はＵｂｅｒにクレジットカード番号を登録し、スマホに専用アプリをダウンロードする。タクシーが必要なときはアプリを開いて地図をタップすれば、近くにいるＵｂｅｒの契約ドライバーが駆け付けてくれる。料金はアプリで自動的に決済する仕組みだ。 このサービスにレッドカードを突きつけたのは、既存のタクシー業界だ。業界が反発するのは、Ｕｂｅｒが事実上タクシー事業を展開しながら、タクシーの営業許可を取っていないこと。規制が厳しく、新規参入に高いハードルがあるタクシー業界は、異色の新参者に市場を荒らされることにとりわけ神経を尖らす。 だが逆風も何のその、Ｕｂｅｒはヨーロッパ市場席巻をめざし、野心的な

新しいインド　68回目の独立記念日に演説するモディ　Ajay Aggarwal-Hindustan Times/Getty Images まるでボリウッド映画のワンシーンのようだった。紅茶売りの息子でカーストの下層に属する者が国家最高位にまで上り詰め、ムガル帝国時代の城塞であるデリーの赤い城で独立記念日の演説を行う。その雄姿を見上げるのは、インド国旗をなびかせる大勢の支持者たちだ。 映画ではない。インドの新首相ナレンドラ・モディが、約３カ月前の総選挙で大勝してから行った最も劇的な演説だ。自らを「プライム・ミニスターではなくプライム・サーバント（公僕）だ」と称し、ポピュリスト的な文言を振りまきながら、勤勉、改革、良い統治、発展によるインドの復活を唱えた。 ５月の選挙時から続く「モディ・フィーバー」はいまだ衰えていない。グジャラート州首相時代、国を上回る経済成長を同州にもたらしたモディ。その経

１年前、物理学者のダニエル・ゴールドマンからビデオが送られてきた。砂をかき分けて進む骨格だけの模型を撮影したもので、タイトルは「世界初のカメの赤ちゃんロボット」。 ゴールドマンは、ジョージア・ウミガメセンターの協力でこのロボットを製作。目的は、ウミガメが前足を使って進むメカニズムを調べるためだった。 もっともこの研究には別の目的がある。開発資金の一部を出したのは、米陸軍研究所のマイクロ自律システム・技術（ＭＡＳＴ）連合。世界初のカメの赤ちゃんロボットの子孫は、米軍で活躍するかもしれない。 ＭＡＳＴは08年以降、生物の動きを模倣した小型ロボットの開発研究に年間約７００万ドルを投じている。例えばカリフォルニア大学バークレー校のロバート・フィアリング教授はその資金で、多足型の超小型ロボットを研究。尾を利用して急旋回できるテイルローチや、回転する３本の足で動き回る１ＳＴＡＲなどがあり、大きさはどれ

スマホをお供に　食事を撮影してSNSにアップするのは見慣れた光景だが　Thomas Lai Yin Tang-Moment Open/Getty Images レストランにとって、スマートフォンは災いのもとらしい。食べ物の写真を撮り、フェイスブックなどのＳＮＳにふけりながら食事する客が、この10年でテーブルの回転を１時間も遅らせている──そんな匿名の声が、広告掲載サイト「クレイグズリスト」の投稿コーナーに掲載された。 投稿主はこう書いている。マンハッタンのミッドタウンイーストにある「地元住民も観光客も」訪れる彼のレストランで、04年７月の監視カメラの映像と今年７月の映像を比較検討してみた。すると、スマホに気を取られた今どきの客は、注文するのにも食事をするのにも支払いをするのにもより長い時間をかけ、そのくせ待たされたと言って店にケチをつけている！ 「来店する客みんなに感謝しているが、もう少し

でき過ぎている？　iPhoneのように買い換えたくならないのも原因の１つ　Mike Segar-Reuters アップルのタブレット型端末ｉＰａｄの売れ行きに陰りが見える。同社の決算報告によれば今年４〜６月期の販売台数は前期比19％減、前年同期比９％減と落ち込んだ。 ｉＰａｄがこの世にデビューした４年前、コンピューター市場に激震が走った。ｉＰａｄの販売台数が急拡大するにつれて専門家からは「ＰＣの終焉」を予言する声さえ上がった。ところが今、ＰＣの売れ行きは安定し（マックはむしろ増えている）、逆にｉＰａｄの売れ行きが落ち込んでいる。 ｉＰａｄは決して悪い製品ではない。ユーザーの満足度は高く、サムスンやマイクロソフトやアマゾン・ドットコムなどライバルのタブレット相手に圧倒的なシェアを維持している。 ただしタブレット端末の宿命で、普及には限界がある。飛行機の機内で映画を見たり朝食を取りながら電子メ

薄暗かったりちょっと離れていて細かい部分が見えなかったとしても、そこにいるのが親しい人であれば立ち方や歩き方から分かるもの。姿勢によって、人は無意識のうちに自らを表現しているからだ。 その一方で専門家は、姿勢を変えることで生活や健康状態、もしかすると運命にまで好ましい変化を引き起こすことができると言う。例えば──。 みなぎる力 ハーバード・ビジネススクールのエイミー・カディ教授は12年、優れたアイデアを世界に広めることを目的とした講演会ＴＥＤカンファレンスで「ボディーランゲージが人を作る」という講演を行った。これによれば、１日に２分間「力あふれる姿勢」を取るだけで、その人の運命は変えられるという。 カディによれば、胸を張った姿勢はその人の力強さを示しており、逆に肩をすぼめた姿勢は力のなさを示している。これは人間に限らず、類人猿一般に言えることだ。 そして胸を張った姿勢は力を「生み出す」効果

混迷するイラク情勢をめぐって、驚くほど影の薄い国がある。イラクの石油開発に巨額の投資をしている中国だ。 中国は03年のフセイン政権崩壊やその後のイラク安定化にまったく貢献しなかったにもかかわらず、新生イラクの原油生産の恩恵を最も享受してきた国とされる。国有企業の中国石油天然気総公司だけでイラクへの投資は40億ドルに上り、今やイラク産原油の最大の輸出先は中国だ。 なのに今回のイラク危機が始まって以来、中国政府は沈黙を守り続けている。 理由の１つは、原油の調達に深刻な障害が生じていないことだろう。イラクの油田の大半は南部のシーア派支配地域にあり、バクダッド以北の戦闘地域で中国が出資している油田は１カ所のみだ。 さらに中国は日頃から、欧米諸国に比べて国際情勢の変化への対応が遅れがちだ。ウクライナ危機でも対応が遅かったが、これは共産党指導部の協議に時間がかかったからだろう。 しかし中国の沈黙は、も

アクセサリー代わり　パリス・ヒルトンが極小サイズのチワワを抱えて外出するのはおなじみの光景　Jean Baptiste Lacroix-WireImage/Getty Images ティンカーベルと名付けられたその犬のサイズに驚いたのではない。ニューヨークの獣医師ロバート・ジャオは、以前にも「ティーカップ犬」の噂を聞いたことはあった。ティーカップにも収まるとのうたい文句で売られる、極小サイズに育てられた犬のことだ。 むしろ彼がショックを受けたのは、あまりに幼く弱り果て、病気を患ったこの子犬が、はるばるアジアからアメリカまで運ばれてきたことだ。 マルチーズのティンカーベルは、ジャオが診察したその時、生後たったの３カ月だった。韓国からの長い旅を経てテキサス州の小売業者の元に運ばれ、２日前にニューヨーク近郊の空港に到着したばかり。下痢や腸内寄生虫、眼感染症やケンネルコフと呼ばれる呼吸器の感染症な

覇権奪還　ロシアのディーゼル電気推進潜水艦の進水式（今年６月）　Sergey Garbovki-Kommersant Photo/Getty Images 真実は、当然のことながら伏せられていた。あれは２年前のこと、当時の国家主席・胡錦濤（フー・チンタオ）の臨席の下、北東部の大連港で、中国人民解放軍として初の航空母艦「遼寧」の就役式が挙行された。 この空母、実は台所の苦しいウクライナ政府が98年にたたき売った未完成の老朽船だ。買い手は中国企業で、「水上カジノ」に作り替えるという話だった。しかし実際に向かったのはギャンブルの聖地マカオではなく、大連の軍港。そこでひそかに改修が行われ、アジアの海洋大国を目指す中国の軍事的野望の象徴に生まれ変わったのだった。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、もちろんその真実を知っていた。そして歯ぎしりしていた。もともとソ連のものだった軍艦がウクライナの手

イタリア最南端のランペドゥーサ島の沖では、アフリカから来たボート難民をめぐる事故や事件が続発している。 先週、トラブルから難民60人を船上で刺殺し、遺体を海に捨てた容疑で５人が逮捕された。デンマークのタンカーが救助に当たった難民船には７００〜７５０人が乗船していたが、助かったのは５６９人だけだった。 ランペドゥーサ島はアフリカ大陸に最も近いため、シリアのような紛争地域やエリトリアなどの独裁国家の亡命希望者を詰め込んだ船が押し寄せる。沿岸警備隊の目を盗んで上陸しようと待つうちに、周辺沖で転覆する事故が後を絶たない。 ６月末には漁船の船内で難民40人以上の遺体が発見された。密輸業者に船の冷凍室に詰め込まれ、窒息死したとみられる。イタリア警察によれば、遺体はナチスが虐殺したユダヤ人のように折り重なっていたという。 今年になってイタリアに到着した難民は６万人を数える。これまでの最高記録は、「アラブ

文化摩擦　書店好きのフランス人にとってアマゾンは敵（アマゾンのアリゾナ州フェニックスの配送センター）　Ralph Freso-Reuters アマゾン・ドットコムが、フランスに挑戦状を突き付けた。発端は、フランス議会で先月、書籍の無料配送を禁じる法案が可決されたこと。アマゾンや大規模書店チェーンなどからフランス国内の小規模書店を保護することが目的だ。従来の法に従い、割引率の上限も５％と定められている。これに対しアマゾンは、送料をタダ同然の１ユーロセント（約１円）にする人を食った対抗措置を発表した。 アマゾンの動きは、議員らをいら立たせそうだ。フィリペティ文化・通信相は以前からアマゾンを名指しして非難。「ひとたび市場を独占し、フランスの書店ネットワークを破壊したら、彼らは価格を引き上げるだろう」と、昨年発言している。 フランスでは書店は手厚く保護され、店舗数もイギリスの１０００に比べて３５０

予防接種を拒否する反ワクチン運動が、たちの悪い展開をみせている。信じられないことだが、クリス・ムーニーが米評論誌マザー・ジョーンズに書いた記事によれば、分別のない親たちが子供への予防接種だけでなくビタミンＫの接種まで拒否し始めているという。ビタミンＫの投与は、新生児に対する標準的なケアとして60年代から行われてきたものだ。 そのため、乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかった赤ちゃんを連れて、救急外来にかかる親たちが出てきているという。「珍しい疾患だが、血液凝固作用のあるビタミンＫが赤ちゃんの体内に十分にないため起こる」と、ムーニーは書く。「乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかると体のさまざまな部分で出血しやすくなり、頭蓋内出血が起こることもある」。頭蓋内出血は脳損傷を引き起こす可能性があり、場合によっては死に至る。 この問題が注目されたのは今年５月、トム・ウィレモンがテネシアン紙に書いた記事がきっ

まるでアジア？　増加し続ける中国系移民に反感が高まる（バンクーバー）　Ben Nelms-Reuters カナダ西岸の都市バンクーバーが、中国からの移民に埋め尽くされようとしている。今やこの都市は香港をもじって「ホンクーバー」と揶揄され、アジア以外で「最もアジアらしい街」との異名を取る有り様だ。 中国系移民は独自の文化を育み自分たちで仕事も生む。だが最近になって、他のカナダ人住民らが彼らを敵視しだした。まず標的にしているのは、街にあふれる中国語の看板や広告だ。 ノースバンクーバーに住むブラッド・サルツバーグは、中国人向けの広告が「英語とフランス語による伝統的なカナダのアイデンティティーをむしばんでいる」と言う。今月中旬には、ウェストバンクーバーのバス停に掲げられた多数の中国語の広告に「カナダの公用語を大切に」と書かれたステッカーが貼られる事件が発生した。 ウェストバンクーバーのマイケル・ス

大打撃　中国に展開する米ファストフードチェーンが食品の安全問題でまた信頼を失うことに　Darley Shen-Reuters 米ファストフード大手のマクドナルドとケンタッキーフライドチキンで知られるヤム・ブランズは7月21日、肉を仕入れている上海の企業との取引を中止すると発表し、中国の消費者に陳謝した。この上海の企業は、賞味期限切れの鶏肉と牛肉を販売していたとして当局が調査している。 マクドナルドは中国版の公式ブログで20日、品質に懸念があるとして、イリノイ州の米食材卸大手ＯＳＩグループの傘下にある上海福喜食品が提供する肉の使用を中止するようすべての店舗に指示を出したと発表。ヤム・ブランズも20日に、中国全土のケンタッキー・フライドチキンとピザハットが上海福喜食品への肉の注文を中止したと発表した。 マクドナルドは声明で、「食品安全はマクドナルドにとって最も重要で、安心してわが社の食品を楽し