ラグビーワールドカップ2019東京都開催分に伴う経済波及効果は約866億円 平成26年10月21日 オリンピック・パラリンピック準備局 このたび、ラグビーワールドカップ2019の東京都開催分に伴う経済波及効果を、以下のとおり試算しましたので、お知らせいたします。 1　経済波及効果の試算方法 分析対象期間 2015（平成27）年から2019（平成31）年 分析対象地域 東京都内 分析対象（需要増加）の消費支出の範囲 大会運営費（試合運営関連等） 大会参加者や観戦客の消費支出（交通費、宿泊費、飲食費、買物代等） 家計消費支出（記念グッズやテレビの購入費）など 経済波及効果の推計分析 消費⇒生産⇒付加価値（所得）⇒消費⇒生産⇒付加価値（所得）までの第2次間接波及効果までを対象とし、東京都産業連関表（最新）を利用し、東京都内における経済波及効果を算出。 2　需要増加額 2019年大会東京都開催分に

HIV陽性者とともに働くみなさまへ 職場とHIV／エイズハンドブック第2弾を作成 平成26年7月8日 福祉保健局 HIV感染症は、服薬によりエイズの発症を抑え、今までとほぼ同じように生活を送れるようになってきました。 しかし、多くのHIV陽性者は、充分に働くことのできる状態にもかかわらず、旧来のイメージに基づく根強い誤解や偏見のために、職場で辛い思いをしたり、働きにくさを感じているという声も届いております。 HIV／エイズの現状を正しく知っていただき、誰にとっても働きやすい職場づくりの手助けとなるよう、職場とHIV／エイズハンドブックの第2弾として「HIV陽性者とともに働くみなさまへ」を作成しました。 1　ハンドブックの主な記載事項（A5サイズ、全16ページ） HIV陽性者の現在 HIV陽性者と職場 HIV陽性者の声 HIV陽性者と一緒に働くなかで ともに働く人たちの声 福祉・医療・生活の

平成24年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書について 平成25年6月27日 教育庁 東京都教育委員会は、これまでも、各公立学校における児童・生徒のインターネット・携帯電話の安全な利用に関して情報モラル教育を積極的かつ継続的に推進しています。 この度、平成24年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査の結果をとりまとめ、それを踏まえ「平成24年度インターネット等の適正な利用に関する指導事例集・活用の手引」及び「児童・生徒向けリーフレット」を作成し、都内全公立学校及び区市町村教育委員会に配布しましたのでお知らせいたします。 1　平成24年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書 （1） 調査結果の概要等 別紙のとおり （2） 調査実施時期 平成25年1月10日から2月6日まで （3） 考察と対応 携帯電話の利用（保有）状況は上昇 ⇒　小学校の早い段階からの指

都立高校中途退学者等追跡調査　結果の概要について 平成25年3月28日 教育庁 東京都教育委員会は、平成24年2月に策定した「都立高校改革推進計画」に基づき「都立高校中途退学者と都立高校進路未決定卒業者」に対する追跡調査を実施いたしました。 その調査結果の概要を報告書にまとめましたので、別添のとおりお知らせします。 なお、本調査は、都として初めて、中途退学者本人及び進路未決定卒業者本人を対象として実施しました。 1　目的 都立高校を中途退学した者の意識調査を行い、中途退学の未然防止や退学後の支援の検討資料とする。 また、進路未決定のまま卒業した者の意識調査も行い、中途退学者との比較検討を行うための資料とする。 2　対象者及び内容 （1） 対象者 ア　都立高校中途退学者（平成22・23年度） イ　都立高校進路未決定卒業者（平成23年度） （2） 質問内容 高校在学時の状況や退学（卒業）後の意

東京の若者は、4割強が悪質商法に遭遇！ ―若者の消費者被害に関する調査結果― 平成25年3月22日 生活文化局 東京都では、若者の消費者被害の実態を把握し、今後の情報発信の参考とするため、都内に住む18歳から29歳までの男女3,000人を対象に「若者の消費者被害に関する調査」を実施しました。その結果をお知らせします。 調査結果のポイント 若者の4割強が悪質商法の被害の危険に遭遇！ 悪質商法の被害経験 「架空請求」「マルチ商法」「キャッチセールス」「デート商法」「アポイントメントセールス」の5つの商法を挙げて被害にあったことがあるか聞いたところ、全体の4.0％が「被害にあった（契約した・お金を払った）ことがある」と回答した。さらに、「被害には至らなかったが、請求された（勧誘された）ことがある」が38.3％となっており、実際の被害にあった人と合わせると、42.3％が何らかの被害の危険に遭遇して