2　収支の変化 (1)  「再雇用期間」の実収入は「定年前」の約7割、消費支出は約9割 1世帯当たり1か月平均の実収入は、「定年前」は56万8千円ですが、定年後の「再雇用期間」では39万3千円で、「定年前」の7割程度となり、金額では17万4千円減少しています。また、所得税や社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得（手取り収入）も45万4千円から32万2千円に減少しています。 「再雇用期間」における実収入の主な内訳を見ると、勤め先収入は世帯主が27万6千円、世帯主の配偶者が4万1千円、また公的年金給付が4万3千円（注1）となっており、世帯主の勤め先収入は「定年前」（46万2千円）の6割弱に減少しています。（表1、図1） 一方、「再雇用期間」の消費支出は、可処分所得と同じく32万2千円であり、両者の差（黒字又は赤字）はありません。これは、可処分所得が「定年前」の7割程度となっているのに

ここから本文です。 平成27年2月26日 総務省 統計トピックスNo.86 統計からみた我が国の住宅 （「平成25年住宅・土地統計調査（確報集計）」の結果から） ?平成25年住宅・土地統計調査（確報集計）については，平成27年2月26日をもって全47都道府県分の公表が完了しました。また，速報集計の公表時に作成した結果の概要を確報集計の公表結果に更新し，統計局ホームページに掲載しました。 ?そこで，この確報集計結果から，我が国の住宅の状況について，空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果や，東日本大震災が住宅・世帯へ与えた影響といった新たに調査を実施した事項，その他，調査から判明した特徴的な事項について紹介します。 要約 1 空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について 平成25年10月１日現在の総住宅数は6063万戸，うち空き家は820万戸で，空き家率は13.5％で過去最高 2 東日本

「アプリDe統計」の提供開始　－スマートフォンによる統計情報提供アプリ－ 総務省統計局統計情報システム課長事務代理　奥田　直彦 総務省統計局は、国民の皆様に統計の有益性や便利さを実感していただけるよう、本年4月15日からスマートフォンにより簡単に統計情報を入手できる「アプリDe統計」を公開しました。 このスマートフォンアプリは、「統計Today　No.69」（http://www.stat.go.jp/info/today/069.htm）で御紹介したとおり、総務省統計局及び独立行政法人統計センターが取り組んでいる「統計におけるオープンデータの高度化」の一環として公開するものです。 このような取組を通じ、官民における統計データ利活用の高度化を促進し、新たな付加価値を創造するサービスの創出等の支援につなげていきたいと考えています。 開発に当たって 昨年の6月に開始した、統計データを機械的に取

科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的として、毎年実施している調査です。 今回は、本調査の結果から、我が国の科学技術を支える女性研究者の実態について御紹介します。 女性研究者数の推移 我が国の女性研究者数は、平成25年３月31日現在で12万7800人となり、過去最多を更新しました。 研究者全体に占める女性の割合は、14.4％となり、過去最高を更新しました。 図１　女性研究者数（実数）及び割合の推移（平成15年～25年） 注）各年3月31日現在 女性研究者の所属組織別人数、割合 平成25年３月31日現在の女性研究者数を所属する組織別に10年前の平成15年と比較すると、全ての組織で男性を上回る増加率となっており、特に企業及び大学等の女性研究者数の増加率は、それぞれ55.3％、40.6％と高い値となっています。 また、女性研究者の割合を組織別にみると

高まる高齢者の就業率 －労働力調査・平成25年平均結果から－ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長　河野　好行 我が国の総人口は、平成25年（2013年）10月１日現在（概算値）、１億2730万人で、うち65歳以上人口は3190万人と過去最高を更新しています。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）も25.1％と、４人に１人が高齢者となっており、我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えています。また、「団塊の世代（1947年から1949年までに生まれた人）」が平成24年（2012年）から65歳を迎えており、我が国の総人口が減少局面に入った中でも、高齢化率は更に上昇し続けるものと思われます。 このような状況下でも、多くの働く高齢者が増えていけば、日本の経済成長にも寄与できるとともに、ひいては社会保障も安定していくことになります。そのため、高齢者がより長く働け

資料作成機関一覧 バックナンバー 掲載しているデータは、刊行当時のものです。その後資料源のデータが訂正されている場合があります。 ※日本の統計2016からは、PDFのみの閲覧となります。 日本の統計2023（PDF：6,061KB） 日本の統計2022（PDF：5,632KB） 日本の統計2021（PDF：5,545KB） 日本の統計2020（PDF：3,612KB） 日本の統計2019（PDF：5,353KB） 日本の統計2018（PDF：6,298KB） 日本の統計2017（PDF：5,912KB） 日本の統計2016（PDF：7,965KB） 日本の統計2015 日本の統計2014 日本の統計2013 日本の統計2012 日本の統計2011 日本の統計2010 日本の統計2009 正誤情報 訂正箇所については以下を御覧ください。 日本の統計2023正誤表（エクセル：33KB）（令和6

統計におけるオープンデータの高度化 総務省統計局統計情報システム課長事務代理　奥田　直彦 情報通信技術の進展によるブロードバンドの普及やパソコン等の能力向上等国民・企業等が容易に大量なデータを扱える環境が整い、クラウド、ビッグデータ、オープンデータ等、いわゆる「データ」に対する大きな関心が寄せられています。さらに、国等が保有する公共データのビジネス活用等への期待も高まっています。このような状況を踏まえ、政府としても保有するデータを社会で効果的に利用できる環境（オープンデータ流通環境）の整備を進めていくこととしています。特に、オープンデータに関しては、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言について」（平成25年6月14日閣議決定）、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」（平成25年6月14日ＩＴ戦略本部決定）等に基づき、政府全体としての取組が進められているところです。 これらの取組により、

「統計調査ニュース」は、統計局の広報紙として統計局が実施する各種統計調査など統計業務に関する動向について周知を図るとともに、統計調査の結果、統計に関する情報等を都道府県・市区町村等に紹介し、統計調査に対する理解と協力を得ることを目的として、毎月刊行しています。 バックナンバー一覧（令和5年度以前）　＞＞ 令和6年度刊行 7月号(PDF：2.14MB) 「令和6年全国家計構造調査」～全国的な家計のいまを把握する国の重要な調査です～ ／総務省統計局長　岩佐　哲也 令和6年全国家計構造調査の広報活動について 令和7年国勢調査の円滑な実施に向けて(その2)－広報・協力依頼の主なポイント－ サービス産業動向調査　2023年(令和5年)結果(確報)の概要 家計消費状況調査 2023年平均結果の概要 ～令和6年度「統計の日」標語の決定～ とうけい通信(34)　市政データ利活用で企業立地促進施策の効果検証

ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要，推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（平成24年10月１日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（平成24年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ 平成25年4月16日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I　結果の要約 II　結果の概要 III　統計表 人口推計（平成24年10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は28万4千人の減少，2年連続で大きく減少 総人口は1億2751万5千人となり，前年に比べ28万4千人（0.22％）の減少と2年連続で大きく減少しています。 日本人人口は1億2595万7千人となり，前年に比べ22万3千人（0.18％）の減少と2年連続で大きく減少

ホーム 統計データ 人口推計 人口推計（令和5年（2023年）10月確定値、令和6年（2024年）3月概算値）　（2024年3月21日公表） ここから本文です。 人口推計（令和5年（2023年）10月確定値、令和6年（2024年）3月概算値）　（2024年3月21日公表） ≪ポイント≫ 【2024年（令和6年）3月1日現在（概算値）】 ＜総人口＞　1億2397万人で、前年同月に比べ減少                           ▲59万人　    （▲0.48％） 【2023年（令和5年）10月1日現在（確定値）】 ＜総人口＞　1億2435万2千人で、前年同月に比べ減少                  ▲59万5千人      （▲0.48％） ・15歳未満人口は　      1417万3千人で、前年同月に比べ減少       ▲32万9千人  　 （▲2.27％） ・15～6

東日本大震災から２年目の人口移動 －住民基本台帳人口移動報告の平成24年結果から－ 総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官　村田　宏 本年の３月11日で、東日本大震災から丸２年が経ちました。今なお数多くの方々が避難生活を余儀なくされ、仮設住宅などで不自由な生活を送られています。ここでは福島県、宮城県及び岩手県を中心に震災から２年目の平成24年の人口移動の状況について紹介します。 なお、ここで紹介する移動者数は住民基本台帳法の規定により市町村に届出等のあった転入者に係る情報を集計したものです。したがって、東日本大震災の影響を受けて被災地から避難した人に係る移動については、避難先の市町村に転入の届出があった人についてのみ、移動者として集計されています。 ※１　「転入超過数」とは、転入者数から転出者数を差し引いた数をいいます。転入者数が転出者数を上回る状態を「転入超過」といい、反対に転出者数が転

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「世界の統計」は、国際社会の実情や世界における我が国の位置付けを、統計データを用いて正確にみることを目的に編集したものです。 本書は、国際比較の観点から国際機関の提供している統計データを出典資料として、世界各国の人口、経済、社会、環境といった分野のデータを抽出し、約130の統計表にまとめました。 一括ダウンロードする （PDF：4,236KB） 分割版 表紙 ～ 第8章（PDF：3,135KB） 第9章 ～ 付録（PDF：2,175KB）

令和６年３月26日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 統計表へ 概況へ（PDF：168KB） 日本国内における移動状況 全国の移動者数（移動者、日本人移動者、外国人移動者） 移動者の市区町村間移動者数は36万4133人と、前年同月に比べ41人（0.0％）減少。 移動者の都道府県間移動者数は16万4430人と、前年同月に比べ676人（0.4％）増加。 移動者の都道府県内移動者数は19万9703人と、前年同月に比べ717人（0.4％）減少。 日本人移動者の市区町村間移動者数は32万1983人と、前年同月に比べ2950人（0.9％）減少。 日本人移動者の都道府県間移動者数は14万1568人と、前年同月に比べ877人（0.6％）減少。 日本人移動者の都道府県内移動者数は18万415人と、前年同月に比べ2073人  (1.1％）減少。 外国人移動者の市区町村間移動者