(ブルームバーグ):ウォール街では人員削減が続いている。大手米銀6行はコスト抑制を迫られている。各行がウェブサイトに掲載したデータによると、合計で2万65人が削減され、9月末時点の人員数は合わせて105万人となっていた。 削減幅が最も大きいのがバンク・オブ・アメリカ(BOA)で、正社員の6.3%に相当する1万4345人を減らし9月末は21万5200人に近い体制となった。一方、ゴールドマン・サックス・グループは正社員を3400人(10.2%)増やした。 原題:Here’s Who’s Hiring and Firing on Wall Street(抜粋) 関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK トップ TOP 金融 TOP FIN 記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Erik Schatzker eschatzker@bloomberg.net 記事につい
10月19日、英フィナンシャル・タイムズ紙によると、ドイツ銀行が6月に、顧客である米国のヘッジファンドの口座に誤って60億ドルを送金していたことが分かった。写真は、ドイツ銀行のロゴ、8日撮影(2015年 ロイター/Ralph Orlowski) [19日 ロイター] - 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙によると、ドイツ銀行が6月に、顧客である米国のヘッジファンドの口座に誤って60億ドルを送金していたことが分かった。 ジュニアトレーダーのミスだという。 FTが2人の関係筋の話として報じたところでは、この送金はロンドンの外為セールスチームに勤務するトレーダーが行ったもので、ネット(正味)価格ではなくグロス(合計)価格で処理したため、数桁も違う金額が送金されることになった。この時上司は休暇で不在だった。 関係筋によると、このようなミスはよく起きるが、ここまで金額が大きい例はまれだという。 振
本調査における人材ビジネス市場とは、一般労働者派遣業(人材派遣業)、人材紹介業、再就職支援業、技術者派遣ビジネス、営業・販売支援人材ビジネス、求人情報サービス、製造派遣・請負ビジネス、医療人材サービス、グローバル人材紹介業の9分野を対象とするが、ここでは調査対象のうち、一般労働者派遣業(人材派遣業)、人材紹介業、再就職支援業の主要3分野を取り上げ、分析する。 調査結果サマリー ◆2014年度の人材派遣業市場は前年度比105.0%の3兆7,701億円と推計、増加に転じる 2014年度は好景気を背景とした人材派遣需要の高まりにより、これまで続いていた市場の縮小基調に歯止めがかかった。一方で、需要に対応した十分な派遣スタッフが確保できておらず、人材獲得競争が激化している。2015年度も人材派遣需要は順調に拡大を続けているため、同市場規模は拡大するとみているが、増加幅は、景気に減速感が見られること
2 収支の変化 (1) 「再雇用期間」の実収入は「定年前」の約7割、消費支出は約9割 1世帯当たり1か月平均の実収入は、「定年前」は56万8千円ですが、定年後の「再雇用期間」では39万3千円で、「定年前」の7割程度となり、金額では17万4千円減少しています。また、所得税や社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得(手取り収入)も45万4千円から32万2千円に減少しています。 「再雇用期間」における実収入の主な内訳を見ると、勤め先収入は世帯主が27万6千円、世帯主の配偶者が4万1千円、また公的年金給付が4万3千円(注1)となっており、世帯主の勤め先収入は「定年前」(46万2千円)の6割弱に減少しています。(表1、図1) 一方、「再雇用期間」の消費支出は、可処分所得と同じく32万2千円であり、両者の差(黒字又は赤字)はありません。これは、可処分所得が「定年前」の7割程度となっているのに
2024.05.22 【Market Tips】「#11 どうなる?!円安。利下げと選挙を控える米国が鍵を握る」
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【人口1億人の維持】 9月24日に、安倍自由民主党総裁は、アベノミクスは「第二ステージ」に入ったと宣言し、新しい三本の矢(「希望を生み出す強い経済」、「夢をつぐむ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の三つ)を発表しました。その際に目標として示されたのが、「一億総活躍」社会です。これは、「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口1億人を維持する」ことを「国家としての意思」として明確にしたものであると表明されました。 【人口減少の経済的影響】 確かに人口減少の問題は、現在日本が直面する最大の問題です。特に経済成長の面では深刻な影響をもたらしています。例えば、国立社会保障・人口問題研究所が2012年1月に発表した「日本の将来推計人口」によると、出生率が反転せず、低水準を続けること等を前提にした出生中位・死亡中位のケースでは、2010年に1億2806万人あった人口が、2060年に8674万人
ようやくTPPの大筋合意がなされたが、TPPによって日本の経済成長は加速するのだろうか? 筆者は2013年3月の当ウェブサイトのSpecial Report「TPPの成長効果推計」で、TPPは日本の1人当たりGDP成長率を1.5%ポイント程度引き上げると主張した。これは、2013年の政府の試算にくらべると相当高い予測であり、もし筆者の予測が正しければ、TPPの発効で名目GDP600兆円という安倍政権の目標も容易に達成できるだろう。 TPPによってこのような大きな成長効果が期待できるのは、モノの貿易の自由化に加えて、小売、金融、知的財産などのサービスの貿易や海外投資の自由化も経済に大きな効果をもたらすからだ。さらに、経済統合が進むことで国境を越えた人材の交流が進み、「よそ者の知恵」をとりこんで「3人寄れば文殊の知恵」によってイノベーションが活性化することで、TPPの効果は永続的に経済成長に寄
輸入される食品が安くなるというメリットが強調されている。米、麦など重要5品目以外にもオレンジやリンゴなど関税が撤廃される品目が公表され、消費者は多くのメリットを受けるという報道と、農業は多くの打撃を受けるという報道が錯綜している。 しかし、農産物については、品目数でいうと、24%がすでに税率ゼロ、48%が20%以下となっており、これらの関税がゼロになっても、それほどのメリットはない。また、オレンジなどは過去に輸入制限を撤廃した時に、それなりの対策を講じているほか、国内の農業界は、デコポンなど輸入品と差別化した商品を開発しており、脅威を感じる農家はほとんどいないだろう。同じサクランボでも、国産とアメリカ産は全く別の商品だといってよい。 他方、牛肉を除き、重要5品目には、100%以上の関税がかかっている。これらの農産物は、品目数では9%と少ないが、米、小麦、砂糖、バター、脱脂粉乳など、食生活に
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 イオンがGMS改革の一環として進める「イオンスタイル」の売り場。今後、約50店をこの形態に改装する Photo by Hiroyuki Oya 「GMS(総合スーパー)の閉鎖は基本的に考えていない。全てピカピカの店へとつくり替えていく」 10月7日、イオンの2015年度上半期決算説明会。GMS事業の中核を担うイオンリテールの岡崎双一社長は、店舗閉鎖を決めた競合と一線を画す姿勢を強調した。 流通大手の上半期決算は、GMSの苦境を鮮明に示すものだった。 例えば最大手のセブン&アイ・ホールディングスは、絶好調のコンビニエンスストア事業のおかげで過去最高益を記録。しかし、GMS事業を担うイトーヨーカ堂は90億円の赤字となり、
世界銀行は、2015年10月、国際貧困ラインを1日1.25ドルから1.90ドルに改定しました。今回の改定は、物価の変動を反映させることで、より正確に貧困層の数を把握する目的で行われ、2011年に世界各国から新たに集められた物価データに基づいて設定されました。 旧国際貧困ライン(1日1.25ドル)と新国際貧困ライン(1日1.90ドル)を使った地域別貧困率の推定値(図1)を比較すると、 新国際貧困ライン下で、貧困率は最貧国(特にアフリカ地域と南アジア地域)ではやや低くなり、中所得国(特にラテンアメリカ・カリブ海地域とヨーロッパ・中央アジア地域)ではやや高くなるものの、総じて新旧の基準での違いは小さくなっています。貧困ラインの見直しは、最貧国の購買力を常に実質的価値に見合ったものとするために実施するため、実際の貧困ラインは実質ベースであまり変わっておらず、全体的な貧困率の差が大幅に変わることはあ
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