米Salesforce.comの年次イベント「Dreamforce 2015」（9月15～18日、米サンフランシスコ）で9月17日（現地時間）、米Microsoftのサティア・ナデラCEOが登壇した。自らiPhoneやiPadで製品デモを披露し、自社デバイス／OSにこだわらずにユーザーニーズにあったツールを提供するマルチプラットフォーム戦略を強調した。 2014年2月のナデラCEO就任から約1年半が経った“新生”Microsoft。ミッションを個人・組織を問わずテクノロジーの力でベストを引き出すことと定義し、最も大切にしていることとして（1）ビジネスの生産性向上に貢献する、（2）クラウドベースでインテリジェンスを提供する、（3）コンピューティングをもっとパーソナルに――の3点をあげた。 特に「我々が提供したいのはプラットフォームであり、デバイスに依存するものではない」という点を強調し、自ら

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内タブレット端末（eReader端末を除く）の2014年第4四半期（10～12月）、および2014年通年の出荷台数を発表しました。 これによると2014年の国内タブレット端末の出荷台数は、前年比8.0％増の804万台となりました。個人市場向け出荷台数は、アンドロイドOS搭載を中心としたタブレット端末の販売不振から減少傾向が続いたことで、前年比4.2％減の569万台となりました。その一方で、法人市場は教育市場向けを中心とした需要が拡大したことで出荷台数が増加し、前年比56.7％増の235万となりました。 ベンダー別では、2014年第2四半期（4～6月）からNTTドコモ向けに「iPadシリーズ」の供給を開始し、その後も年間を通して安定した出

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review. This week had two major events from OpenAI and Google. OpenAI’s spring update event saw the reveal of its new model, GPT-4o, which…

関連キーワード Windows 8 | Windows 9 | Windows XP | Apple | Mac 米Microsoftが「Windows XP」のサポートを終了した2014年4月8日（米国時間）まで、さまざまな警告がなされていた。だが、サポート終了は、この世の終わりとはならなかった。多くの販売パートナーは、2年も前からサポート終了について顧客に通知し、Windows XPから別のOSに移行する作業に取り組んできた。この1年の間に多くの移行作業が行われた。だが、その間も多くのMicrosoftパートナーから意外な報告が寄せられている。その大半はビジネスへの恩恵だ。 米Softchoiceはトロントを拠点にビジネスの大部分を米国で展開しているMicrosoftパートナーだ。同社でシニアマネジャーを務めるデイビッド・ブリスボイス氏は、Windows XPのサポート終了が同社のビジ

「パソコンを持つ、ｉＰａｄを持 つ、資料を持つとなると面倒だ」－－。昨年６月に会社から支給された アップル社のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を使った経験 のある森谷雄太さん（29）は、こんな感想を漏らす。 ガリバーインターナショナルに勤める森谷さんの仕事は中古車の営 業。訪問営業の時にｉＰａｄでできたのは顧客情報の入力などに限ら れ、中古車の販売情報など業務上必要なことはノートＰＣで行った。外 出の際に持ち歩くノートパソコンやアダプター、資料に、613グラムの ｉＰａｄとそのアダプターが加わり、荷物はさらに重さを増した。ノー トパソコンを持たなくてもいいかもしれない、と支給時に抱いた森谷さ んの期待は現実にはならなかった。 ｉＰａｄは2010年に発売して以来、これまで全世界で2500万台以 上を販売。ビジネス分野での活用も注目され、ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ ジャパンによると、タブレ

［２３日　ロイター］ - 米アップル が株式１株を７株に分割する計画を発表したことにより、同社株式のダウ工業株３０種 構成銘柄入りの可能性が高まった。これまではアップルの株価が高過ぎて、構成銘柄入りすれば指数が振り回されるとの懸念があったが、分割で１株７５ドル前後に落ち着くことになり、こうした懸念が解消するためだ。 ノース・スター・インベストメント・マネジメント社（シカゴ）のエリック・クビー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「おそらくアップル株がダウ平均構成銘柄になるのではないかと私は思う」とし、「これまでは候補でなかったことは間違いない」と述べた。

2013年度のシリコンバレー上位150社の売上ランキング「SV150」が発表され、Appleが2年連続で1位の座を獲得したことが明らかになりました。 SV150とは、San Jose Mercury紙が毎年実施している、シリコンバレーに本社を置く株式公開企業上位150社を対象にした調査報告です。 Appleの売上は2位と3位の合計を超える 2013年度のSV150によると、Appleの売上は約1,740億ドル(約17兆7,300億円)で、2位のHewlett-Packardの1,120億ドル(約11兆4,100億円)と3位のGoogleの598億ドル(約6兆900億円)を合わせた金額よりも多く、また利益は370億ドル(約3兆7,700億円)と上位5社の合計を上回っています。 昨年、同社による特に革新的な新技術の発表はありませんでした。しかしChina Mobileとの新たな提携により、同キ

関連キーワード Windows 8 | iPad | Android | タブレット | Windows XP Windows最新版についてのさまざまな報道を目にした人が、ある程度混乱するのは無理もない。これまでにMicrosoftが売り出したどの製品よりも速いペースの売れ行きを見る限り、Windows 8はWindows 7以来の出来といえるのか。それとも、発売までに時間がかかり過ぎたことや的を外したことから判断して、Windows Vista以来の失敗作とみるべきなのか。恐らくその両方だろう。Windows 8の現在の状況や、他のシステムが与える影響について理解するためには、細部に目を向ける必要がある。 まず、Windows 8は出遅れた。Appleは優れたデザインの製品を通じて、既に大量のユーザーを自社陣営に引き入れた。同社の製品は使い勝手が非常にシンプルで、大多数のユーザーはiPa

米Appleは6月10日（現地時間）、年次開発者会議WWDCにおいて、オンラインオフィススイート「iWork for iCloud beta」を発表した。“近いうちに”公開するという。開発者向けβ版は同日公開された。 iWorkは、米MicrosoftのOfficeに対抗するAppleのオフィススイートで、これまでにMac版とiOS版が出ている。 iWork for iCloudは、同社のクラウドサービス「iCloud」に保存したドキュメントをWebブラウザで開いて編集できる、米GoogleのGoogle Docsや、米MicrosoftのOffice 365のようなオンラインオフィススイートだ。対応ブラウザはSafari 6.0.3以降、米MicrosoftのInternet Explorer（IE） 9.0.3以降、米GoogleのGoogle Chrome 27.0.1以降で、Win

米Added Valueは3月20日、ブランドの文化的な牽引力を調べた「Cultural Traction 2013」を発表した。1位のGoogleを筆頭に、トップ10中6社がハイテク企業となるなど、ハイテクがコンシューマーと強い関係を構築していることがわかった。 Cultural Tractionは、Added Valueが毎年行っている年次調査で、今年で3回目。15の業種から160のブランドを対象に「先見性(Visionary)」「影響力(Inspiring)」「大胆さ(Bold)」「興奮(ワクワク)させる(Exciting)」の4つの指標(頭文字をとって「VIBE」)から調べ、ランキングを付けた。米、中国、ドイツ、オーストラリア、ブラジルなど10カ国から62250人が回答した。 VIBEの4つの指標で総合1位となったのはGoogleで、スコアは123.9。中でも「興奮させる」「影響力

携帯電話メーカー、通信事業者ともに、アンドロイド搭載端末を市場投入することのリスクを懸念するようになっており、今回のアップル対サムスンの特許訴訟の勝者は、マイクロソフトかもしれないというのだ。 もし、こうした懸念が拡大すればマイクロソフトにとっては千載一遇のチャンス。モバイル分野で不振な同社が一気に巻き返しを図れるのかもしれない。 ウィンドウズフォンは、アイフォーン（iPhone）のOS「iOS」やアンドロイドと異なり、アプリを表すために正方形のアイコンは使わない。 サイズの違うタイルを並べるという異なる手法を取っており、米ウォールストリート・ジャーナルによると、こうした独自のユーザーインターフェースがアップルから訴えられるリスクを低減できると注目されているという。 スマホ普及のカギを握るのは？ ただ、マイクロソフトはジレンマに陥っていることも事実。ウィンドウズフォンの普及が進まないのは、

同社によると、この4～6月期の世界におけるクライアントPCの出荷台数は、1年前の9733万台から11.7％増えて、1億870万台に達した。 この四半期中に最も出荷台数が多かったのは米アップルで、同社の市場シェアは19.4％。1～3月期に首位だった米ヒューレット・パッカード（HP）のシェアは12.5％となり、2位に後退した。 3位は中国レノボ・グループ（聯想集団）でシェアは12.1％。この後、台湾エイサー（シェア9.8％）、米デル（同8.9％）と続いた。 アップルが1位となった理由は、「アイパッド（iPad）」の躍進だ。カナリスによると、4～6月期は3月に発売した第3世代のアイパッドが好調に売れ、クライアントPC全体の出荷台数を押し上げた。 このほか、韓国サムスン電子の「ギャラクシー・タブ（Galaxy Tab）」、台湾アスーステックの「トランスフォーマー（Transformer）」といった

MacBook Airの台頭 WebデベロッパやWebデザイナを見渡すと、ここ数年でMacBook AirやMacBook Proを持ち歩く方が増えたように思う。特に若い世代にこの傾向が強いような気がする。デベロッパサミットやセミナーに参加したら、多くのMacBookユーザーに出くわしたという経験をした方は少なくないだろう。 このMacBookだが、最近はビジネスシーンで利用されるケースも増えてきた。iPadやiPhoneに合わせる形でMacBookの購入を検討するシーンが増えているのかもしれない。 ビジネスシーンで利用するにあたって最大の懸案事項はMicrosoft Officeアプリケーションが使えるかどうかだ。Officeはビジネスシーンでは必須と言えるほど普及している。正直、これが利用できなければ仕事にならないほどだ。しかし、新たにMac向けのOfficeアプリケーションを購入する

米Microsoftは次期Microsoft Officeスイート「Microsoft Office 15」のβ版を2012年3月末にリリースする予定だ。同社内の情報筋によると、今回のバージョンでは製品の配布、購入、ライセンスの方法が大幅に変更されるようだ。 ITのカスタマイズや個人所有端末の業務利用（BYOD：Bring Your Own Device）などのトレンド、さらに「2014年までにパーソナルクラウドがPCをリプレースする」という米Gartnerの最近の予測が、Microsoftに「ITプロフェッショナルおよびエンドユーザーに受け入れられるようなOfficeとWindowsを提供しなければならない」というプレッシャーを与えたようだ。 MicrosoftはOffice 15の新機能やライセンス形態を公式には明らかにしていないが、この次期スイートに関する情報に通じた関係者は、待ち望