2022年4月20日最高裁大法廷にて - 木下 昌彦 (Masahiko Kinoshita) - 研究ブログ - researchmap
金髪で、ちゃらちゃらしていて、この人とはちょっと友達になれないかな。それが法科大学院2年4組の飲み会で吉田京子弁護士と最初に会ったときの印象だった。それから17年、いつの間にか無二の親友となっていた彼女は、最高裁判所大法廷の弁論に立っていた。 2022年4月20日、日本で11番目の法令違憲判決が出ることが予想される在外邦人国民審査権事件の弁論が最高裁大法廷で開かれた。一橋大学の江藤祥平君、精読憲法判例のもう一人の生みの親ともいうべき弘文堂の登健太郎さんと、憲法判例が生まれる現場を目撃しようと傍聴券配布に並んだ。コロナ禍で座席の数は通常の半分以下の81に制限されていたが、幸い70名弱しか傍聴希望者がおらず、全員が傍聴可能となった。私は、傍聴席の一番前の中央の席になった。 現在、日本国民は、外国に住んでいても、国政選挙に投票することができる。しかし、法律上、衆議院議員総選挙の際に実施される最高
国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
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