新型コロナウイルスの感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割が、アルバイトの収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 この記事は有料記事です。 残り341文字（全文593文字）

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埼玉県は22日、軽症者として入院せずに自宅待機していた県内の50代男性の容体が悪化し、21日に死亡したと明らかにした。

張り紙を掲示し、臨時休業を知らせるパチンコ店＝神戸市中央区で2020年4月22日午前10時28分、藤顕一郎撮影 緊急事態宣言を受けた兵庫県による休業要請の対象とされながら、一部のパチンコ店が営業を続けている。県内では22日現在、64店が営業しており、オープン前には行列もできている。業界団体はクラスター（感染者集団）の発生やイメージダウンを防ごうと、電話や文書で休業をお願いするものの、応じない事業者も少なくない。県は実名公表も視野に入れるが、閉められないホール側の事情もある。 「お金をいただいておいてなんですが」。井戸敏三知事は20日に県庁内の一室でこう切り出した。相手は県遊技業協同組合（神戸市中央区、加盟383店）の幹部たち。新型コロナウイルス対策の寄付金300万円を手渡すために訪れたのだが、その場で井戸知事から「休業の要請をぜひともお願いします」と頼まれたのだった。井戸知事の表情は穏やか

兵庫県小野市の蓬莱務（ほうらいつとむ）市長は２２日の定例記者会見で、市内の市立小中学校と特別支援学校について、夏休みをゼロにする方針を表明した。新型コロナウイルスの影響で、同市では今月９日から休校が続いており、不足している授業日数を確保するためという。 蓬莱市長は「早い時期に宣言することで、保護者や教職員に覚悟が生まれる」と、この時期に表明した理由を説明。夏休み期間を７月２１日～８月３１日と定めている市の小中学校管理規則を改めるという。ただし、お盆の数日間は休みにする。 また蓬莱市長はこの日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として、市内の全世帯と市内在住の個人事業主を対象に、上水道料金を半年間、全額免除することも明らかにした。 所得制限は設けず、５月徴収分から基本料、使用料ともに無料とする。

飲食物の容器に食べられないものを入れると間違えますよ。というお話と体験談から「自然由来の除菌液」「空き容器を活用」に疑問の声が…

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

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広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ