安倍晋三首相は７日の党役員会で、９月の党総裁選で３選した場合、自身を支持しなかった派閥や議員に対して党役員・閣僚人事で報復するという見方があることに関し、「そういうことは一切ない」と否定した。参院自民を率いる吉田博美参院幹事長の質問に答えたもので、石破茂元幹事長への支持を巡って揺れる竹下派に「配慮」する…

賃貸アパート大手レオパレス２１（東京）が、物件に地球温暖化対策として導入していた３時間で自動停止するエアコンに対し、猛暑のため苦情が急増していることが３１日分かった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出した。 同社によると、同種のエアコンは２００２年１月～１５年３月に建築した計約３９万戸に設置。これまでに約６万４０００戸で作業を終えた。記録的な猛暑となった今年、エアコンを巡る入居者からの問い合わせは、７月は２９日までに１１６５件と急増。 同社は「温暖化対策を踏まえ、節電目的で推奨していた。既にやめており、今後は設置しない」と説明している。（共同）

自民党の小野田紀美参院議員（岡山選挙区）が２５日、憲法が定める「国民の義務」に言及したツイートで「義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」と記した。ただ、基本的人権は勤労や納税といった国民の義務とは関係なく保障されている。小野田氏はその後に「誤解がある」と釈明したが、同列に論じたとも受け取れる発言に批判が出ている。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】

「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 離島を除いて日本一人口が少ない高知県大川村が、議員に代わって有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置された総務省の研究会について、毎日新聞が議事録を情報公開請求したところ、同省は「作成していない」と回答した。しかし、実際には議事を記録した文書を作り、職員個人の「備忘メモ」として私文書扱いしていた。そこには同省幹部が議論に深く関与していたことが記されていた。省庁側の解釈次第で政策決定過程を記した文書を国民の目から遠ざけることのできる実態が浮かび上がる。【日下部聡／統合デジタル取材センター】 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、２０１７年７月から今年３月まで、８人の有識者がメンバーと

人気演芸番組「笑点」で長く親しまれた落語家で落語芸術協会会長の桂歌丸（かつら・うたまる、本名・椎名巌＝しいな・いわお）さんが２日午前１１時４３分、死去した。８１歳。 １９５１年、１５歳で五代目古今亭今輔に入門し前座名今児（いまじ）を名乗った。２年半ほど落語界から遠ざかったが、６１年兄弟子の桂米丸門下に移り米坊として出直し。６４年歌丸と改名し、６８年に真打ち昇進した。 ６６年に始まった日曜夕方放送の「笑点」では、一時降板したが、当初からのレギュラーメンバー。三遊亭小円遊さん（８０年死去）や三遊亭楽太郎（現六代目円楽）さんとの掛け合いが、茶の間の人気を呼んだ。２００６年には五代目円楽さん（０９年死去）に代わって５代目の司会者を１６年まで務め、高視聴率番組の安定した人気をけん引した。

答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

日本人同士の結婚だと同姓か別姓かを選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。 ◇ 青野さんは２００１年、結婚する際に「名前が二つあったら面白い。人がやらないことをやってみよう」と、妻の姓を選んだ。 妻の希望もあり、ベンチャー精神で決めたが、改姓して初めて、戸籍名と通称を使い分けることの不便さを痛感。社会に向けて選択的夫婦別姓制度の導入を求める発言を繰り返してきた。

日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。

記者の質問に答える民進党の枝野幸男代表代行＝衆院第１議員会館で２０１７年１０月１日午前１１時１３分、西本勝撮影 民進党の枝野幸男代表代行は１日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。 新党には赤松広隆元衆院副議長（愛知５区）、佐々木隆博氏（北海道６区）、辻元清美氏（大阪１０区）、阿部知子氏（比例南関東）らが参加する見通し。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子（いずれも比例）の４氏らが参加を検討している。 無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるため、新党への参加には慎重とみられる。岡田克也元代表も参加しない見通しだ。

アベノミクス対抗策　社会保障充実で「低所得層の底上げを」 民進党代表選（９月１日投開票）で、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）がアベノミクスへの対抗策として掲げるのが、社会保障や福祉の充実による低所得層の底上げだ。共に個人消費を喚起して景気回復を狙う政策だ。ただ、年金安定化などに向け２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきだとする前原氏に対し、枝野氏は赤字国債発行による介護職員や保育士らの賃金底上げを主張。手法や財源に違いが出ている。 枝野氏が最優先課題として訴えるのが介護職員と保育士の待遇改善。社会保障政策ではなく「景気対策」と位置付けるのが特徴だ。

「水爆実験と同じ健康被害が福島県でも…」の批判寄せられ テレビ朝日系列が６日放送する特別番組「ビキニ事件６３年目の真実～フクシマの未来予想図」について「あたかも水爆実験と同じ健康被害が福島県でも起こるかのような表現だ」などの批判が寄せられ、テレビ朝日が１日夜、サブタイトルの「フクシマの未来予想図」を削除したことが分かった。ネット上でも批判が相次いでおり、同社広報部は「視聴者などから意見をいただく中、誤解が生じかねないと考え削除することにした」と釈明した。 番組は報道ドキュメンタリー「ザ・スクープ」シリーズ。番組ホームページや取材を担当したキャスターの公式ブログによると、ビキニ環礁水爆実験（１９５４年）の影響で強制移住させられたマーシャル諸島の住民を取材。ブログでは「甲状腺がんや乳がんなど深刻な病気を患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いた」と健康被害も紹介している。

山本幸三地方創生担当相（衆院福岡１０区）は１６日、大津市での講演後、観光やインバウンド（訪日外国人）による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。 講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介した。 発言は会場からの質問への回答。山本氏は京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったことなどを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判した。